国際情勢の分析と予測

●みずほ銀行が人事・給与制度を刷新へ 管理職の自動昇給を廃止 - ライブドアニュース 2019年11月18日 22時17分 共同通信

　みずほフィナンシャルグループ（FG）が2020年10月から企業年金を事実上、減額することが18日、分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。48～53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設けるため、中高年の早期退職が増える可能性がある。

　みずほFGは年金減額の狙いを、超低金利の長期化を踏まえ「永続的に安定した給付を可能にするため」と説明し「退職を促す意図はない」（広報）としている。銀行は、デジタル化で人手が少なくて済むようになり、超低金利で収益力も下がるなど経営環境は厳しい。
https://news.livedoor.com/article/detail/17399579/


●３メガが大規模リストラへ　３万２０００人削減　三菱ＵＦＪは店舗２割統廃合も (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）　2017.10.30
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171030/bse1710300500003-n1.htm

●【業界・職種別】RPAの成功事例10選｜大手銀行から製造業まで
https://blog.keihi.com/2372


●地方銀行の相次ぐ合併｜変わっていく銀行の役割とは　2019年5月23日 更新
https://stage.st/articles/aQjYd

●【高論卓説】地銀生き残りの鍵は　機能強化へ異業種連携が不可欠 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）　2019.11.21
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191121/bse1911210500001-n1.htm


●大手証券が見捨てられる、ビジネスモデル崩壊でリストラ開始 | 銀行・証券断末魔 | ダイヤモンド・オンライン　2019.9.20
https://diamond.jp/articles/-/214871



●ファミマ脱２４時間　社長「金太郎アメの時代終わった」：朝日新聞デジタル 2019年11月19日04時50分

　コンビニ大手のファミリーマートは、営業時間の２４時間からの短縮を、店主が希望すれば来年３月から認める。沢田貴司社長は１８日、朝日新聞の単独取材に応じ「金太郎アメのような時代は終わった」と話した。その意図は。

　営業時間の短縮は、本部と事前に協議したうえで店主が望めば、本部の同意がなくても認める。最長で午後１１時から午前７時まで。毎日、時短営業にするか、日曜日だけとするかも含めて店主の判断に委ねる。

　セブン―イレブン・ジャパンが、全国の店主に示した時短の指針で「本部との合意」を求めたのとは一線を画す。

　沢田氏は「近くに競合があって２４時間営業をした方がいいならやると思うし、それは支える。競合がいなくて全然コストに合っていないのなら、当然閉めた方がいい」と話した。

　方針転換の背景について沢田氏は「（国内のコンビニの）マーケットが成長しない中で最低賃金だけが上がっている。このままでは経営が成り立たなくなる」「加盟店を訪問しても人手不足、人件費の高騰、高齢化といったことを皆さんほぼ言う」と話した。

　上昇する人件費の大半はフランチャイズ契約に沿って店主にまわる。深夜も店を開け続けられる人手の確保は簡単ではないが、それに見合う売り上げがある店ばかりではない。

　労働環境や経営環境の厳しい店主が増えていることを踏まえ、「本部と加盟店の双方が納得しない限り、未来はない」「金太郎アメのような時代はとっくに終わった」などと述べた。

　ファミマ本部の店主への今夏の…
https://www.asahi.com/articles/ASMCL77NMMCLULFA035.html



●バス死亡事故　運転士の勤務は/長い拘束　短い休息/神奈川中央交通の報告書 2019年4月11日(木) 赤旗

　昨年１０月２８日、横浜市内を走っていた路線バスで運転士が意識を失い、バスが柱などにぶつかって乗客の高校生が死亡しました。この運転士が事故前１カ月間で拘束時間が１４時間を超える勤務が１１回もあったことが１０日、本紙が情報公開請求で入手した資料でわかりました。長時間勤務と意識を失ったことの因果関係が注目されます。（矢野昌弘）

　本紙が入手したのは、事故のバスを運営する神奈川中央交通（略称、神奈中）が事故の１カ月後に国土交通相へ提出した事故報告書です。事故の原因について「調査中」としつつ、「運転士が何らかの原因で意識を失っているため、車両制御不能の状態となった」としています。

１４時間超が１カ月１１回

　報告書では、運転士の事故までの１カ月間の勤務状況がわかりました。これによると、運転士は休日をいつもより多い１２日（平均は１１日）とっていました。ところが出勤した１８日のうち、１４時間を超えて拘束される日が１１回もありました。最も長い日で１６時間ちょうどの日がありました。

　神奈中の現役運転士は「１日１４時間も働くことが普通になっていて、８時間勤務を“半分”と呼ぶ運転士もいる」と話します。

　「基本給だけでは生活できないから、残業手当をあてにして、１４時間勤務をやりたがる運転士が多くいることも事実だ。運転士が不足していて長時間勤務を引き受けざるをえない実情もある」

退勤から出勤８時間だけ
　退勤から翌日の出勤までの休息時間（インターバル）については、１０時間に満たない日が９回でした。１０月１０日は午後１０時５０分に退勤していますが、この時のインターバルは８時間ちょうど。翌日の１１日は午前６時５０分には出勤していました。

　８時間のインターバルは、バス運転士の働き方を定めた厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」（改善基準）ぎりぎりの短さです。

　自交総連大阪地方連合会の松下末宏書記次長は「１日の勤務が長く、しかも不規則。睡眠が極端に短い日が続いたと思われる。意識を失ったことと、睡眠不足の関係を疑ってもいい。こうした勤務サイクルが常態化しているとすれば、安全面や健康面からも問題だ」と指摘します。

　本紙の取材に神奈中は「対応できる者が不在」と答えました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-11/2019041115_01_1.html





●横浜・桜木町バス事故から1年――過酷なハンドルの現場は改善に向かっているのか - Yahoo!ニュース

11/18(月) 8:50 配信

運転席の真後ろの席に座っていた男子高校生が亡くなったのは、1年前の10月28日である。横浜市のJR桜木町駅近くの交差点付近で衝突事故を起こした路線バスに乗っていた。16歳、死因は脳挫傷。一緒に乗っていた母親も全治約1年の重傷だった。被告の運転手を裁く刑事裁判で、母親は「息子が生きるはずだった年月と同じくらい、被告人には刑務所に入っていてほしい」と訴えた。その被告は「神経反射性失神」であり、運転中に意識を失っていたことも公判では明らかになっている。業務の過酷さが指摘される路線バス運転手。その健康管理を担うはずの会社側は、この疾病を把握し、配慮していたのだろうか。（文・写真：本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

＜前略＞
運転手は何度も「失神」、会社側は……
同じ日の公判で検察側は被告の疾病にも言及した。

「被告が最初に失神したのは、（神奈川中央交通の路線バス運転手になって間もない）15、16年前。同僚たちと食事中に視界のかすみを感じ、そのまま気を失った」

「それ以降も、食事をしている際などに意識を失ったり、失いそうになったり、椅子から床に落ちたりすることがあった。行きつけの理容店では、何度か白目がちになって失神し、最近では一昨年（2017年）末に意識を失った」

専門医によると、神経反射性失神の患者は、自律神経の異常で脳に血液が流れなくなって意識を失う。ストレスや疲労、緊張などがきっかけとなって発症することが多く、道路交通法は、失神を繰り返して安全運転に支障をきたす場合は運転を制限している。



運転席。この場所で乗客の命を預かっている（イメージ＝写真は一部加工しています）

国土交通省も「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の中で、事業者に対し、運転手の健康状態を把握するよう義務付けている。とくに、神経反射性失神を含む「再発性の失神」や「脳・心臓疾患」「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」などの病気に関しては、必要に応じて診断・検査を受けさせ、医師から乗務に関する意見を聞くことを義務化している。

事故防止に関する「縛り」や「規則」はまだある。

日本循環器学会は「失神患者の自動車運転に関する指針」として、職業運転手が神経反射性失神を繰り返している場合は、「治療の有効性が確認されなければ（運転）禁止」と明示している。

実際、バス運転手の体調不良による事故原因の大半は、神経反射性失神だ。「厚生労働科学研究」の労働安全衛生事業研究報告書によると、運転手の体調不良が原因で運転中止となった事例は、2004年からの3年間で84件あった。このうち37件で実際に事故が発生し、その7割に当たる26件は神経反射性失神が原因だった。

乗客の死亡事故は路線バスでは極めて異例だという。その引き金となった被告の症状を、会社側は把握できていたのだろうか。

神奈川中央交通は事故から3日後の昨年10月31日、自社のホームページで「弊社路線バス事故に関するお詫びとご報告」を公表した。その中で、逮捕された運転手が睡眠時無呼吸症候群（SAS）や高血圧症と診断されていたことを把握しており、「医師の所見により就業可能であることを確認しつつ、就業させてまいりました」としている。ただし、神経反射性失神については触れていない。

同社は普段から乗車前の運転手に対し、「健康状態チェックシート」を提出させている。桜木町事故の後、そこに、SASに関する項目も加わった。それでも、失神や意識障害についての項目は今もない。

神奈川中央交通に直接尋ねてみた。被告が神経反射性失神だったことを把握していたかどうか。同社総務課からの回答は「公判中なので回答できない」のみだった。

「運転手の代わりはいくらでもいる」という扱い
桜木町の事故は、他の多くの運転手にも衝撃だったはずだ。それは、乗務員たちの間でさざ波のように広がっている。

首都圏の私鉄系路線バス会社で働く50代の運転手に会った。2000年に入ってバス業界にも押し寄せた規制緩和の波。その中で、彼の所属していた私鉄のバス事業部は本体の鉄道部門から切り離され、鉄道会社の子会社になった。

「それ以後、給与は大幅減です。運行ダイヤも過密になる一方で、労働条件はずっと悪化してきました。30年以上もバス運転手ですが、子会社に移籍してからは、運転手としての誇りや会社への信頼は年を追うごとに打ち砕かれています」

「国や業界は、桜木町事故の本質を直視しないといけない、と思うんです。『運転手の代わりはいくらでもいる』といった態度でわれわれを扱っていれば、今後も事故は増えるし、路線バスは早晩、利用者から見放されるでしょう」

この間、取材で会った多くの運転手らは、その矛先を厚生労働省の「改善基準告示」に向けていた。これは、バス運転手の労働時間や休息時間について定めたもので、とりわけ、「8時間以上」と定められている勤務と次の勤務の間の「休息期間」（インターバル）への批判が強い。国際基準のILO（国際労働機関）勧告は、「8時間以上」を「11時間以上」に改善するよう求めているのに、1979年の旧労働省の局長通達以来、厚労省はもう40年も据え置いている。

なぜ、「インターバル」に批判が集まるのか。

それは、たとえ「8時間以上」をぎりぎりで守ったとしても、通勤時間や自宅での食事、入浴、休憩時間などを入れると、正味の睡眠時間は相当に短くなるからだ。実際、国土交通省が2017年に実施したバス運転手約7000人のアンケートによると、「1日当たりの平均睡眠時間は5時間未満」が25%にもなった。ある運転手は「睡眠5時間足らずが3日も続けば、乗降客に気を配ったうえでの安全運転なんてできやしない。ヒヤッとした瞬間は過去に何度もある」と明かしている。

「4時間の連続運転もある。拷問です」
桜木町事故の当事者である神奈川中央交通で働く30代のバス運転手にも会った。亡くなった高校生の母親の供述調書が読み上げられた公判からおよそ20日後。JR川崎駅近くのカフェで向き合うと、彼は自らの「運転時間管理表」を取り出した。

この夏の勤務ダイヤである。

「会社から命じられる勤務ダイヤにそもそも大きな問題があるんです。（桜木町で事故を起こした同僚の）運転手の事故前月の残業時間は54.2時間であり、会社は「労使協定の範囲内」だったとHPで公表しました。会社からの勤務ダイヤ通りに仕事をこなしたら出てくる数字の最低ラインです。私は要請されても休日出勤を拒んでいますが、その私の残業時間は月60時間ちょっとです」

ところが、会社が命じた勤務ダイヤがそもそも、厚労省の「改善基準告示」の項目にいくつも違反しているのだという。

カフェのテーブルに広げられた「運転時間管理表」。それによると、違反の項目は、4時間以内にしなければならない「連続運転時間」、2日平均で1日9時間以内の「平均運転時間」、40時間以内の「週当たりの運転時間」、65時間以内の「週当たりの拘束時間」など。違反した項目は色付けされているため、厚労省の「改善基準告示」違反の常態化が一目で読み取れる。

この運転手は続けた。

「睡眠不足での4時間もの連続運転は、拷問に近いです。トイレにも行けないから乗車前はいつも水分を控えています。だから夏は熱中症になる人もいるし、水分不足で血液がドロドロになって病気になる人もいます。告示違反の数々について組合に言っても本気で取り組んではくれません。書類を添えて、労基署にも告示違反を訴えました。が、腰は重いです。違反は事実上、野放しになっています」

「こうした状態はうちの会社だけではないはず。都市部の路線バス会社はどこも同じではないでしょうか。賃金（年収）は他産業の平均より100万円も低いのに、これらの告示違反の労働条件にメスが入らなければ、労働環境は悪化するばかりです」

「大事故を重ねないと改まらないんですか？」
神奈川県内の別の路線バス会社で働く30代の運転手はさらに厳しい言葉を連ねた。バス運転手になって10年以上。会社の屋台骨を支える年代だ。

「桜木町の死亡事故で、行政や業界も多少は目が覚めると思ったけど、『インターバル』を含め、制度改正の兆しさえなかったですよね。乗客の命を預かりながら、その運転手を大事にする気はないし、代わりはいくらでもいると思っている。運転手を大事にしていたらあんな大きな事故は起きなかった。せめて10時間以上の『インターバル』がないと、安全は保てないし、人並みの暮らしもできない」

「乗務員はみんな悲鳴を上げてますよ、本当に。さらに大きな事故を重ねないと、制度は改まらないんでしょうか？」

花の中には、亡くなった秋場璃雄さんへのメッセージも添えられていた

過失運転致死傷罪に問われた被告は、神奈川中央交通の舞岡営業所（横浜市戸塚区）に勤務していた。同じ営業所では、昨年3月、40代の路線バス運転手が自殺している。桜木町事故のおよそ7カ月前のことだ。人手不足に伴って、月100時間前後もの残業があったことなどによるに過労が原因だったとして遺族は労災を申請中だ。

前出の神奈川中央交通の運転手は言う。

「桜木町駅前で事故を起こした運転手の残業時間は、会社が公表したように、事故の前月は50時間台だったかもしれません。ですが、自殺した運転手と同じように、2017年末から18年の初めまでは相当な残業量だったはず。疲労というものは確実に蓄積されていきますから」

桜木町の事故からちょうど1年の今年10月28日、現場には新たな花がたくさん手向けられていた。医師を目指していた秋場璃雄さんの友人らが供えたものだという。これに限らず、現場では月命日などになると、いつも花が新しくなっていた。

この刑事裁判の次回は、12月に予定されている。

本間誠也（ほんま・せいや）
ジャーナリスト。新潟県生まれ。北海道新聞記者を経てフリー。フロントラインプレス（Frontline Press）所属。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1501


●主要鉄道会社株価10年間推移

JR西日本の株価が最近上昇しているとの情報があり最近10年の各社株価を比較してみた。
JR東日本の株価はTOPIXとの乖離が無い。一方、JR東海は2013年年頭から上昇が始まり、2015年以降はTOPIXからの乖離の割合が2倍程度で推移している。それに次いで上昇が目立つのがJR西日本で、JR東海の上昇が止まった2015年初頭から上昇が始まり、TOPIXからの乖離は1.5倍前後で推移している。今年に入ってやや上昇傾向が目立ち、上昇度がJR東海の株価に近づいている。

これが京阪奈学研都市への還都の反映かどうかを評価するために、学研都市地域の鉄道である近鉄の株価の推移を見たが、
近鉄の株価は南海のそれと並んでTOPIXを下回る乖離を示す。TOPIXとの乖離が無いのは阪急阪神。京阪も同様だったが2018年に入ってからTOPIXから乖離して上昇している。理由はわからない。
首都圏の私鉄を見ると、2013年以降東急がTOPIXから乖離して上昇、東武が乖離して下落している。小田急は乖離なし。京王も乖離が無かったが、2018年に入ってから乖離して上昇し初めており2019年は東急に並んでいる。

これらの推移は京阪奈学研都市への還都計画の影響だけでは説明困難（特に近鉄の株価の低迷とJR東海の株価高騰）である。

・JR三社株価推移

9020.T：JR東日本　赤色
9021.T：JR西日本　青色
9022.T：JR東海　　緑色
TOPIX：　　　　　 黄色

・近鉄株価推移

9041.T：近鉄　　　青色
9042.T：阪急阪神　赤色
9044.T：南海　　　緑色
9045.T：京阪　　　黄色
TOPIX：　　　　　 黒色


・東急株価推移

9005.T：東急　　　青色
9001.T：東武　　　赤色
9007.T：小田急　　緑色
9008.T：京王　　　黄色
TOPIX：　　　　　 黒色


●香港とアンチ運動の限界 - DEEPLY JAPAN

＜前略＞
で、ウクライナの馬鹿者集団もまったくこれと同じ。

何をどう考えてもおかしいことをしている暴徒が、ロシアが襲ってくる～という言い訳と共に支援を受けたり、儲けたりする。

終いには、米国の国会まで動かす事態となっているのが、要するに現在のトランプ弾劾問題。ほんとーにアホ。



■ MRA

しかしながら、よく考えてみれば、これこそ過去70年ぐらいの「西側」の要諦みたいなもの。

いわゆる冷戦の始まりには複数の経緯があることはあるが、最も大きくなったのは日本とドイツがアメリカのブロックに正式に組み込まれていくことになるタイミングだと思う。

そのころ一般住民をよそに、エリートを集めて、道徳再武装運動なるものが世界集会をしていた。

道徳再武装運動というのは、Moral Re-Armamentの訳でしばしばMRAと呼ばれている。では一体何を武装しようというのかというと、コミュニズムの進展に対し、我々はクリスチャンの道徳によって対抗する、精神を武装せよ、というのをメソジストの牧師ブックマン氏が1920年代に言い出した運動。

だがしかし、

日本のwikiの「日本での展開」によると

1949年（昭和24年）◇片山哲元首相夫妻及び毎日新聞記者、MRA世界大会（スイス・コー）に出席。

1950年（昭和25年）◇中曽根康弘ら国会議員7名・広島市長・長崎市長、石坂泰三・本田親男ら経済人、労働組合代表など72名がMRA国際チームの招待で、スイス・コーを始め独・仏・英を歴訪。吉田茂首相は「1870年日本の代表が西欧に行き、日本の歴史を変えた。今回の日本の代表がコーに行くことによって、新しい日本を築くことになろう」と述べた。

1951年（昭和26年）◇加藤シヅエ参議院議員、戸叶里子衆議院議員、渋沢敬三元蔵相、片岡義信（国鉄）、木村行蔵（国警）、高橋東芝専務、長谷川東芝労組、久保等（全電通）ら、アメリカ・マキノ島でのMRA国際会議に参加。

という具合で、全然宗教にも道徳にも関係ない人たちが集ってる感じですね。

そう。これはまさしく政治的な運動。それも超お金持ちがついているとしか理解できない仕様の運動。

1946年、MRAはスイスのコー (Caux)に遺棄されていたコー・パレス・ホテルを購入、改修した。このホテルは、欧州における各国の和解の中心地となった。ドイツのアデナウアー首相やフランス外相ロベール・シューマンをはじめとして、数多くの人々が集った[10][11]。彼らがブックマンの仲介で和解した結果、欧州石炭鉄鋼共同体が誕生した[12]。

で、ドイツのアデナウアー首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）というのはまさしくこのMRAの理念そのものを体現するべく設置された党だっていっていいんじゃなかろうか。

MRAの1950年あたりの世界大会を記した本によれば、アデナウワ―はブックマン博士と懇意だったそうで、MRA運動に感謝感激していた模様。

MRA運動は、コミュニズムに対抗して特に、class struggle（階級闘争）を嫌って、キリスト教を媒介にした調和とか理解があるんだ、みたいなことを言うから、ここから労使協調路線というものが生まれていったんだろうし、そうなら資本家、会社経営者にとっては現実的、世俗的な便益がある。

で、日本の中では、MRAという存在はまったくしっかり認知されてるところでは認知されていたらしい。敵扱いされた共産党だけが言えたってことなんでしょうね。昔の（今のじゃない）共産党のリーダーだった宮本顕治さんの奥さんが1951年に書いたこの文章はかなり正確。青空文庫に入ってるからこの短いが貴重な文章は全文読める。

再武装するのはなにか　　――ＭＲＡについて――　　宮本百合子
https://www.aozora.gr.jp/cards/000311/files/3496_12402.html

けれどもこんにちでは事情がちがっている。共産主義の敵でさえあれば、それが何であろうと歓迎せずにいられなくなっている人々にとって、ＭＲＡは国際的な反民主勢力の「教団」となった。ルール地方の有力者、シューマン仏外相、国民党右翼の暗殺団Ｃ・Ｃ団の指導者陳立夫などの熱烈な支持をうけている。ブックマン博士の「新世界創造の闘争綱領」というものには、「民主主義のためのイデオロギー」として「霊感的民主主義」を必要として「かつて軍隊が闘い得ず、政治家が思いも及ばざるイデオロギーの高度武装をせよ」と宣言している。（ニュー・ウヮールド・ニュース。ＭＲＡ機関紙）そしてこの道徳高度武装内容をシューマン外相は、はっきり「経済分野にはマーシャル・プラン、政治・軍事の分野には北大西洋条約、この上に精神生活の基礎を与える」ようにといっている。（毎日六・六）
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/5a1dfcabd37324fd47b55f286681b536



●GSOMIA、駐留経費問題、中露ロードマップ - DEEPLY JAPAN　2019-11-20

アメリカの上院が全員一致で香港人権法たらいうものを通過させ、香港の自治が守られているかをチェックすることにしたらしい。
明らかにこれは他国の主権侵害行為なわけですが、これこそアメリカの人権外交なので、まぁそうかといったところ。アメリカの大統領は誰であれみんな同じ、とプーチンが言っていたことを思い出す。
この様子は、日本で、アメリカが絶対失いたくない横須賀とか佐世保に、人権問題を作って自治権持たせて、日本政府のやり方を非難し、圧力をかけ、恫喝するといったやり方なわけだが、日本人の大多数は上下左右関係なく、この手の法案を当然だと思ってるらしくみえ、驚く。
東インド会社は健在だな、みたいな感じを持ちますね。
設計としては、日本、オーストラリアを中心に、香港、台湾、シンガポールを組み合わせて21世紀に生きる東インド会社を作るってのが現在の構想っぽい。つまり、アメリカというより英グループ色が濃い。どういう将来性があるのかさっぱりわかりません。

＜中略＞
まぁ、要するにオバマは、イラクの子ども50万人が死ぬような制裁でさえやる価値があったと言ってしまうマデリン・オルブライトと同類。
一体全体、そんな制裁にどんな意味があるものなの？　それは相手を粉砕する、虐殺する、全滅させる、といった発想を持つ人にとってしか意味はないでしょう。まさに異常。
そしてアメリカを含めたカナダ、オーストラリアという英語圏といのは、共存型ではなくて、先住民を虐殺して新しく秩序を立てて暮らしてる人々です by チョムスキーというのを思い出す。
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/a80902d2eb519c1a551f282ea056e30b


●【安倍政権】新制度開始直前 前代未聞だった「全高長」の導入延期要請｜日刊ゲンダイDIGITAL　2019/11/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264939



●【速報】英国アンドリュー王子、エプスタイン・スキャンダルで公務を引退すると発表
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574274080/


●ボリビアは中南米がアメリカ帝国を脱出できないことを証明: マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-7a958c.html

og-nifty.com/blog/2019/11/post-
●ボリビア・クーデター：五つの教訓: マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-d86826.html


●ボリビア報道で「クーデター」という単語を頑固に避ける主流マスコミ: マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-b4a159.html





【私のコメント】
このところ、国際金融資本の退潮が顕著になっている。英国アンドリュー王子がエプスタイン・スキャンダルで公務を引退すると発表しており、国際金融資本の中枢である英王室の権威が揺らいでいる。国際金融資本の命令で導入されたと思われる大学入試英語民間試験も導入が延期された。国際金融資本のユーラシア大陸侵略の最前線であるトルコと南朝鮮が反米政策に転じて中露軍事陣営に寝返っている。国際金融資本が扇動した香港のデモも失敗に終わった。国際金融資本によるイラク・シリア・ウクライナなどへの侵略も失敗に終わった。中南米の先住民系政権はクーデターで倒したが、先住民の不満は収まっておらず、先住民と侵略者である白人の対立は深まる一方である。先住民の不満を宥めて白人の生き残りを目指す政策は採られておらず、近未来の国際金融資本滅亡とともに白人が新大陸で権力を失うという白人にとって最悪のシナリオに突き進んでいる。

私が上記に引用したdeeply japanさんはこれらの動向をブログで詳しく指摘する。恐らく国際政治の専門家か、あるいは報道機関で国際政治を担当した職歴があるのだと想像する。ただ、帝国陸軍の残党が中国や北朝鮮に撤退してそこを拠点に大東亜戦争を戦い続けているという仮説（恐らく真実）は余りに重大であるが故に、それを肯定することを許されていないのだろう。

私はdeeply japanさんの様な専門知識も無いし、それをこれから習得する様な暇も無い。忙しい仕事の合間に本ブログを月1回更新するのが私に出来る限界である。国内政治についても、公式報道は多くの偽情報が含まれると思われ、内部情報の無い私には分析は困難である。そこで、専門家では無いが、国内労働市場について分析してみたい。

大手都銀3行が大規模な人員削減を発表したのは2年前の2017年10月。今月に入って、最も人員余剰が大きいとおもわれるみずほ銀行が年金の削減と事実上の退職勧奨を開始した。過疎化の進む地方を中心とする地方銀行の苦境も深まっており、地銀の合併や業種を超えた提携が相次いでいる。その背景には、日本銀行が2016年から打ち出したマイナス金利政策があることは周知の通り。その他大手証券会社でもリストラの動きが相次いでいるが、これも政府日銀による株価買い支え政策で株価の変動が小さくなり、機関投資家が株価を乱高下させて零細投資家を動揺させ彼らから収奪するという従来の詐欺的収益手段が執りづらくなってきていることが原因の一つではないかと思われる。更に、ネット証券に対応できず店舗を利用している高齢富裕層も加齢と共に人口が減少しており、店舗の役割が減少しているのだろう。

貸出先・運用先が乏しいからマイナス金利になっているという現状と、貸出先・運用先が豊富で貸し出す資金が不足していた高度成長時代の店舗網、そしてそれを支える高給与で多数の職員という金融業の置かれた状態は明らかに異常である。そして、住宅ローンや消費者金融などの定型的業務はRPAで一挙に合理化可能となる。今後金融業では大規模な失業が発生することは避けられない。そして、その受け皿は慢性的な人手不足にあるコンビニ・建設業・運輸業・介護などの現場の職種である。

生産性のない老人を対象とする介護職は別だが、建設業・運輸業の現場の肉体労働職は日本にとって必要不可欠であり、今後賃金の大幅な引き上げが行われることだろう。そして、かつて高賃金に目がくらんで実業たる製造業ではなく虚業である金融業に就職した大卒文系事務職の人々は、一部は実業たる製造業等の事務・営業職に転職できるだろうが、その他は肉体労働への不本意な転職を強いられるだろう。若手で体力のある男性は建設業・運輸業などである程度給与を維持できるだろうが、中高年男性や女性にはそれは難しく、コンビニ店員や介護職で低賃金の生活を強いられることだろう。

このような虚業たる金融業が供給過多状態で高給与を維持できていた理由は、国際金融資本の世界覇権下では金融業が収益を上げやすかったこと、外資の国内金融への参入を阻止するために国内金融を供給過多状態に維持することが国防目的に必要であったことなどが考え得る。

このような金融業の凋落と同時に、製造業やサービス業などの他の職種でも事務作業の機械化が進行すると思われる。それは、従来これらの業種に多数の事務・営業系の就職者を送り込んでいた経済学部・経営学部・商学部・法学部などの大学文系学部（特に首都圏、次いで他の大都市圏の有力私立大学）の凋落をも意味する。これらの大学が日本の民間企業就職で寡占状態を形成しており、そこに進学するための高額の授業料と生活費が首都圏以外に居住する高校生にとって非常に不利になっていたからである。また、これらの私立大学の高額な授業料は少子化の原因の一つであることは間違いない。更に、国際金融資本の命令で強制的に東京に集められていた大企業の本社の多くが発祥の地に戻ることだろう。

これらの動きが意味するのは、東京が素晴らしいというプロパガンダの時代の終わりである。東京は首都機能や大企業本社機能の多くを失って日本の一地方都市に転落する。地価は暴落する。東京の私立大学の多くが廃校や専門学校への転換を余儀なくされる。

明治維新で天皇が貴族を連れて東京に移動した時、京都は一挙に寂れた。第一次大東亜戦争で日本が敗北した時、それまで高い人気を誇った陸軍士官学校や海軍兵学校などの軍事系学校は消滅した。これから東京に起きるのはそれと同レベルの変動であることを私は予言する。



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