国際情勢の分析と予測

●【検証】ブレグジット合意案　585ページの中身を検証 - BBCニュース 2018年11月22日

移行期間
移行期間（英政府は「導入期間」と呼んでいる）は2019年3月29日に始まり、2020年12月31日に終了する
移行期間中、英国はEUが定める全てのルールを順守する必要がある一方、EUの各機関からは離脱する
合意案によると、移行期間は1回だけ、期限付きで延長することができる
英国とEUは、2020年7月1日までに延長の是非を決める必要がある

金銭
合意案には、英国がEUに対して持つ責務を決着させるための金銭的での和解（あるいは「清算金」）の計算が盛り込まれた
書面に具体的な数字はなかったが、少なくとも390億ポンド（約5兆7000億円）となる見込みで、数年かけて支払われる
清算金の一部は、移行期間中に英国がEUに対して行う支出となる。英国の今年のEU予算に対する拠出金は正味108億ポンド（約1兆6000億円）となるとみられている
移行期間が延長された場合、EU予算への英国の拠出も追加される。期間延長と追加拠出は、それぞれ協議し、合意する必要がある

北アイルランドとバックストップ（防御策）

2020年末までにアイルランドと英国・北アイルランドの国境に管理体制を敷かない長期的な通商協定がまとまらず、移行期間も延長されなかった場合、「EUと英国間の単一関税区域」を設置するバックストップが発動する。
バックストップが施行されれば、北アイルランドは英国のその他の地域よりも強い関税関係でEUと結ばれる。また、EU単一市場のルールや規則により足並みを揃えることになる
バックストップの施行中、英国はEUと同じ関税区域の中にありながら競争で有利な立場を得ないよう、「平等な立場の条件」に置かれることになる
英国は勝手にバックストップを離脱できず、EUと協議して決める必要がある
クリス・モリスの分析：単一関税区域は基本的には一時的な関税同盟の別名で、もしこれが必要となれば、アイルランドとの国境では摩擦のない完全な貿易が続くことが保障される。しかし一方で、英国は世界各国と関税撤廃を含む通商協定を結ぶことができなくなる。

これがブレグジット支持派を怒らせている。特に、EUの承認がない限りバックストップから離脱する手段が保障されていない点が怒りを買っている。アイルランドと英国・北アイルランドについての規定は、合意案でもっとも長く交渉が行われていた部分で、公表された今では、多くの閣僚の辞任を招いている。





●EU、英離脱案を正式合意（共同通信） - Yahoo!ニュース 11/25(日) 18:20配信





●【図解・国際】英EU離脱における今後のスケジュール（2018年11月）：時事ドットコム 11月15日

最大の懸案だった英領北アイルランドの国境問題は、解決方法が見つかるまで英国全体が離脱後もＥＵの関税同盟に事実上残留する打開策で決着。決裂を回避した。
　英ＥＵはそれぞれ議会の承認を得て、来年３月末に迫る離脱までに離脱協定の批准を完了させる方針。しかし、英国内ではメイ氏が合意を急ぎＥＵに大幅譲歩したという批判が出ている。１４日の閣議では強硬派の造反封じ込めに成功したが、議会採決の行方は予断を許さない。





●メイ英首相、国内各地の訪問開始　ＥＵ離脱案への支持訴え | ロイター　2018年11月27日

［ロンドン　２６日　ロイター］ - メイ英首相は、欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱案が来月に議会の採決にかけられるのを前に、北アイルランドや西部ウェールズを２７日に訪れて同案への支持を訴える。

ＥＵは２５日に開催した緊急首脳会議で、英国のＥＵ離脱案を正式承認した。ただ、ブレグジット（ＥＵ離脱）を巡り分裂状態にある英議会が承認する見通しは立っていない。

メイ首相は北アイルランドの全ての政党の幹部らと会談する見通し。北アイルランドはＥＵ加盟国アイルランドと陸続きであるため、離脱交渉では北アイルランド国境問題の取り扱いが大きな懸案となった。

メイ首相は国内各地の訪問に関する声明で「ＥＵには英国を２つに分割する必要があると言われたが、１つの英国として離脱する」と強調。「合意は英国の全ての場所で実施する。ＥＵ離脱後の将来を見据えて、われわれの結束を強固にするために尽力する」と表明した。

離脱案に関する議会承認の採決は１２月１１日に予定されている。

メイ政権を支える北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）は、現在の形の離脱案では、北アイルランドに英国の他の地域とは異なるルールを適用する余地を残しているとして、反対票を投じる意向を示している。





●焦点：合意なき英ＥＵ離脱の回避へ、頼みは市場暴落か | ロイター　2018/11/26





●日産前会長逮捕：仏で陰謀論広がる　外交問題発展の懸念も - 毎日新聞2018年11月24日

【ロンドン三沢耕平】日産自動車前会長で仏自動車大手ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を巡り、フランスで日産や日本の捜査への不信感が広がっている。日産生え抜き経営陣による「クーデター」や「陰謀」と指摘する報道が目立ち、世論の動向次第では外交問題に発展する懸念もある。







●水道事業民営化　外資に売却で「高価な水」買わされる危険性　2018年11月06日

「日本売り」に走るこの国の政治家たちの奇妙な行動が浮かび上がってくる。発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。

「水道料金の回収率が99.99％というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」

　同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。当然だろう。いまや「水」は「石油」をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。

　一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。

　日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。

　PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。

　すでに大阪市、宮城県など多くの自治体が水道事業民営化に名乗りをあげ、下水道部門では、一足早く浜松市が昨年のうちに運営権を3大水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を代表とするJV（ジョイント・ベンチャー）に約25億円で売却。巨額の資金が得られることを証明し、同市は上水道の民営化も検討している。





●麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言: velvetmorning blog　2013/04/24 16:28




●実際に水道民営化した（フランスのヴェオリア社）松山市はどうなったのか？: velvetmorning blog　2013/05/22 18:28

世界の３大水メジャーと呼ばれているのが、

　　　国籍　　　　　　　企業名　　　　　　　　　　　給水人口
　　-------------------------------------------------------------------------
　　　フランス 　　　スエズ 　　　　　　　　　　　　1億2,500万人
　　　フランス 　　　ヴェオリア 　　　　　　　　　　1億800万人
　　　イギリス 　　　テムズ・ウォーター　　　 　　　 7,000万人
　　-------------------------------------------------------------------------
　　　フランス SAUR 　　　　　　 　　　　　　　　　　3,700万人
　　　イギリス ユナイテッド・ユーティリティーズ 2,000万人
　　-------------------------------------------------------------------------

と、ウィキペディア には５位まで掲載されています。


　　世界の上下水道を支配する水男爵：ウオーター・バロンと呼ばれる3社

　　この３社の賢いところは、「世界水会議」という組織を
　　フランスのマルセイユに作り、国際連合や世界銀行などと手を組み、
　　専門家を使って「水道事業は民営化すべし」という
　　国際世論を作り上げたことだ　
　　「上下水道部門を民営化しなければ、世界銀行が融資しない」という
　　制度まで巧妙に作り上げている。
　　また１９９７年から「世界水フォーラム」を開催し、
　　専門家、政治家、ＮＧＯなどを通じて巧妙に国際世論を洗脳しているようだ　

　　日本でも、ヴェオリアが広島県と埼玉県の水循環センターの運営・管理を受注、
　　スエズとヴェオリアは中国の上海などの上下水道などの案件を受注している
　　いったん、受注すると値上げを繰り返し、
　　南米のボリビアでは水道料金の値上げに反対する暴動まで起こっている
　　やり方はかなりエゲツナイようだ
　　いわば、水の管理を寡占することで
　　世界の支配を狙っているという構図だろうか？





●参院委：水道法改正案が審議入り　野党「民間運営」に反発 - 毎日新聞　2018年11月22日 18時35分

　自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。





●ヴェオリアジェネッツという会社覚えて！！ | 真実だけ知りたい派♡思った事感じた事を綴りたい

安倍政権が進める水道民営化って、「民営化」と言いながらも実際にはカジノ法案と同じで海外企業しか参入できない仕組み。どちらも稀代の売国奴・竹中平蔵が「日本を海外へ切り売りするため」に進めた政策。ちなみに水道民営化を誰よりも推進してきた麻生太郎の娘婿は、フランスの大手水道会社の幹部。



●「人の税金で大学に」　麻生太郎氏が東大出身者批判 - 産経ニュース　2018.11.18 00:49

麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。





●やのっち(｡･ɜ･)d(@_yanocchi0519)さん | Twitter

・何で報道しないの？()

夫 フレデリック・デホン
（Frederic Dehon）
ロスチャイルド・フランス分家
デホングループ
ヴェオリア・エンバイロメント

妻 麻生彩子デホン
（Ayako Aso-Dehon）
東京大学卒 美術キュレーター
妻の父 麻生太郎 副総理大臣兼財務大臣

・パリで起こっているマクロン政権の燃料税に反発する大規模な抗議デモ。デモ隊が治安部隊と激しく衝突している。マクロンの支持率は21％まで急落しており、まもなく20％を下回ると見られる。






●タイムリミット迫ってたのに...　JAL痛恨「オーバーブッキング欠航」なぜ起きたか（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース　11/22(木) 18:00配信 J-CASTニュース

　日本航空（JAL）は2018年11月21日、羽田発福岡行きの最終便にあたるJL335便（ボーイング777-200型機）を、実際の座席数よりも多くの予約を受け付けたこと（オーバーブッキング）が原因で欠航した。





●福岡：大濠公園の池、元福岡銀頭取死亡　事故と事件で捜査 毎日新聞2018年11月15日 18時40分

頭部に打撲痕、左あばら骨３本骨折　県警が司法解剖へ





●ホテル：「ヒルトン福岡」駐日キューバ大使の宿泊拒否 - 　毎日新聞2018年11月14日 12時20分





●押しかける移民 米当局 メキシコ国境の検問所を封鎖 | NHKニュース　2018年11月26日 7時26分

暴力や貧困から逃れるためアメリカへの移住を目指す中米からの移民たちが続々とアメリカと国境を接するメキシコの街に集まっている問題で、一部が国境の検問所に押しかけて緊張が高まり、アメリカの警備当局が検問所を封鎖する措置をとりました。







●米移住希望者到着 国境の町で治安悪化懸念 メキシコ | NHKニュース　2018年11月22日 17時43分





●世界多極化による第三次世界大戦と金の国家間の移動① | カレイドスコープ　Fri.2018.11.16

フランスの首都パリの凱旋門で今月11日、第1次世界大戦（World War I）終結100周年を記念する式典が行われ犠牲者を追悼する記念式典が開かれました。

この式典で世界中の誰もが強く印象付けられたのが、エマニュエル・マクロン仏大統領の威風堂々とした演説でしょう。

今回の式典でメディアが揃ってフィーチャ―したのが、フランスのマクロン大統領でした。

マクロンの式典での「大スピーチ」は、トランプの「アメリカ・ファースト」に当てつけるかのように、世界中で台頭しているナショナリズムを痛烈に批判するものでした。
彼の演出された雄々しい姿は、すべてのメディアでフィーチャーされました。

この式典の前に開かれた欧州首脳会議では、ユーロッパの同盟国はNATO(北大西洋条約機構)とは別に欧州軍を創設して、「新しい脅威に早期に備える必要性」について話し合われました。

言うまでもなく「新しい脅威」とは、貿易戦争によって安全保障を脅かしている米国のことであり、「これを背後から操っている」とネガティブ・キャンペーンを展開している欧米メディアの標的となっているロシアのことを指しているのです。

マクロンは、ここでも「欧州軍創設の目的は、米国、ロシア、その他のテロ国家に対抗するため」と米国を名指しし、「われわれヨーロッパは米国を敵として一致団結しよう」と、ヨーロッパの首脳たちに呼びかけたのです。

いったい誰が、ぽっと出の大統領に、これだけの自信を与えたのでしょう？

・・・「なぜ、マクロン、お前なんだ？」というトランプの懐疑的な視線の向こうに見えているものは、今まで前面に出て来なかったフランス・ロスチャイルドです。

欧州は、メルケルを退陣させて、その後釜にマクロンを据えようとしているということです。
ほとんど、オバマとヒラリーの関係に似ています。




●トランプ大統領訪仏　仏大統領の「欧州軍」構想は「侮辱」と批判 - 産経ニュース　2018.11.10 09:18

【パリ＝三井美奈】トランプ米大統領は９日、第一次大戦終結１００年の記念式典に参加するため、パリを訪問した。トランプ氏は同日のツイッターで、フランスのマクロン大統領が提案した「欧州軍」創設構想について、「侮辱的な話だ」と強く批判した。

　トランプ氏は「欧州は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に公平な分担を支払うことが専決事項だ。今は米国が大いに補助している」と記した。マクロン氏と１０日に首脳会談を行う前に、米欧の安全保障をめぐる亀裂を鮮明にした。

　マクロン大統領は６日、仏ラジオで、「真の欧州軍創設を決断しなければ、欧州を守れない」として、中国やロシア、さらにトランプ政権の米国からも「私たちを守る必要がある」と述べていた。

写真はマクロン仏大統領夫妻




●米中貿易戦争の真相と迫る世界株式市場の崩壊第二波 | カレイドスコープ　Fri.2018.11.02

・・・現在、米国の株式市場は、主に、FAMGA(フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト・グーグル・アップルの5社)、あるいは、FAANG(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル)、そして石油関連セクターによって支えられています。　　

ところが、今年の春ごろからバブルが言われていたイーロン・マスクのテスラ社の株価暴落の後、堰を切ったように、フェイスブックの株価が一気に20％も下落、ネットフリックスも16％の下落と、米国経済の屋台骨を支えてきたシリコンバレーの骨格がボキボキと音を立てて崩れようとしています。

そして、今回発覚したスパーマイクロ・コンピューターのマイクロチップ問題。

米国のITの巨人の一角でも倒れると連鎖的に他のFAMGAにも波及するでしょう。

そのときが、いよいよ世界恐慌の始まりです。

・・・シリコンバレーのIT長者たちは、数年前から「これが仕掛けられたものである」ことを知っています。

彼らは、ニュージーランドなどの「安全地帯」と言われている場所にすでに居を移し、投資部門や本社機能の一部までをも海外に移転させているのです。




●第二のベルリンの壁崩壊と東洋の新世界秩序の誕生 | カレイドスコープ　Fri.2018.11.09

・・・これで、トランプは「メキシコの壁」建設に自信を持つことになりそうです。

さて、くれぐれも勘違いしないでください。

トランプは、中米や南米大陸北部の国々からメキシコ経由で米国に流入しようとしている難民を阻止しようとして「メキシコの壁」を建設するのではありません。

彼ら難民たちによって、「メキシコの壁」を破壊させるために建設するのです。

ですから、「メキシコの壁」は完成させる必要はないのです。フォトジェニックでありさえすれば。





●米、政府機関が一部閉鎖へ　上院、つなぎ予算案動議否決：朝日新聞デジタル　2018年1月20日13時10分

米連邦政府の暫定予算の期限切れが迫るなか、米上院（定数１００）が１９日夜、つなぎ予算案の動議を否決し、２０日未明（日本時間２０日午後２時）から政府機関が一部閉鎖される見通しとなった。オバマ政権下の２０１３年１０月以来約４年ぶり。ただ、与野党は引き続き協議を続けており、閉鎖を短期間にとどめる妥協が成立する可能性はある。

　下院は１８日、来月１６日までのつなぎ予算案を可決したが、上院では共和党が５１議席しかなく、可決に必要な６０票を得るため民主党の協力が不可欠だった。しかし、不法移民の救済制度を巡り与野党の溝が埋まらず、１９日深夜に動議の採決で否決された。






●神戸だいすき : ロシア帝国・オスマントルコ・ペルシャ・大唐帝国　2018年11月20日02:51

第一次世界大戦のあと、英国はフランスと世界地図に定規で線を引いた。そして、アラビアとペルシャは、トルコとともに、勝手に国境を引かれ、イスラム圏が混乱に陥れられた。もちろん、アフリカ大陸もだ。けれど、アフリカには、もう、クレオパトラはいないから、怒りに震えて立ち上がる基盤が無い。

１００年間臍を噛みとおしたのは、ロシアだ。トルコだ。
そして、５００年間苦しみとおしたインド
アヘン戦争の怒りに燃える中国
ペルシャ、アラビア
英国の傀儡とされたアメリカによって、イスラム圏は、嵐のように踏みにじられた。
因果応報の大津波が東方から押し寄せる。

１９１３年中央銀行をつくって、世界を制覇した銀行家どもは、ＩＭＦを頼りに、次の支配を画策する。
けれど。
ことのいきさつを鑑みれば、アメリカ帝国が責めを逃れることは出来ないでしょうね。
「うちらが悪いのと違う。悪いのは、あいつらや！奥の院や！」そういうしか、他に逃れる方法が無い。
まるで、第二次世界大戦後のドイツが、すべてを「ヒットラー」にかぶせ、ナチスのせいにして、逃げ延びたように。ディープステイトのせいにしなければ、人間として、立ってられないでしょう。己の良心に打倒される。

日本が戦争犯罪国家の汚名をそそぎかねたのも、戦場から戻った兵士、ひとりひとりの胸に、自分が犯さざるを得なかった、平時なら「殺人・強姦・強盗」でしかない負い目が消せなかったからだと言う気がする。

いくら、戦争はきれいごとじゃない。
戦争だから仕方なかった・・・と自分に言い聞かせても、すすぎかねる苦しみが消せなかった。

今、多くのアメリカ帰還兵が苦しむイラク戦争、ベトナム戦争・・・もう、善良な市民に戻れない深い傷。アメリカこそ戦争犯罪国家であることを、帰還兵の良心が知っている。アメリカが、本当に行き詰った理由は、これだと思うよ。

もう、ディープステイトを持ち出さなければ、次のステップが踏めない。そこまで、自分たち自身を追い詰めたのだと思う。
人の心には天使と悪魔が棲んでいる。それを分裂させて、全ての悪は、クリントン！お前らだ！そう弾劾することで、自分たちを天使に戻す。７０年間、戦場で人を殺さずに来れた日本国とは、そこが違う。日本にはわからない。
今吹き荒れているのはアメリカ帝国の病理だ。やっぱり、アメリカは、分解するでしょうね。
アメリカが落ち着かないと世界も落着けない。アメリカが落ち着くためには、かつての宗主国、すべての悪の根源である大英帝国を消すしかないでしょう。
ロンドン市にあんなに黒人が多いのは、殖民地に対して白人が行った犯罪への贖罪の心理があるからですよね。結局、自分の重さで潰れていく。

ヨーロッパに、あんなに移民を受け入れたのも、ほぼ、同じでしょう。あるいは、殖民地からの逆襲か？

イスラエルは、一面大英帝国の出先だ。英国がイスラエルを建国させた。アメリカとともに、大英帝国の子分たち。
ここがね・・・崩れていく。

大英帝国によって滅亡に追い込まれたロシア、イスラム圏、アジアが、明日を開く。人間一代では、答えは得られないけれど、

私たちは、ここ一世代の間に、１００年分の修正を見ることになるのでしょう。






●世界支配層の策略

★２０１８年9月12日、フランスのパリで、皇太子が、マクロン大統領夫妻主催の晩餐会で話たこととは、日本から預かった金塊の払い戻しについて。
★２０１８年９月21日 、ロシアを訪問しラブロフ外相と岸田岸田外相と話したこととは、日本は米国に追従するのは終わりにしろということ。
★２０１８年１１月１９日、日産の、カルロス・ゴーン会長の逮捕状を出せた理由は、米国と仏国の対立があるので、米国がＯＫを出したから。それから、日仏間に１６０年間の約束事があったが、それが満了し対等な立場になったから。



●Qアノン情報11/26クリントン財団にメスが入った - サイババが帰って来るよ　2018-11-26

ところで今日のビッグニュースは、アーカンサスを本部とするクリントン財団の管理人が、遂に小児性愛犯罪の罪で捕まったニュースやぜよ。
このクリントン財団を利用して、ヒラリー達は十六カ国もの外国にアメリカ国家機密を売りに出して、総計で分かっているだけでも十五兆一千億円以上もの賄賂を受け取っている事も判明しているんや。捜査の手がクリントン財団の中まで入って来た。もうヒラリー逮捕が待った無しのところまで来ている。十二月はとても忙しい月になるぜよ。
ヨシオ：そろそろクライマックスが、そこまで来ているって感じかな。俺が死ぬまでにいろいろ見れたら面白いけれど。





●Qアノン情報11/27今がチャンスだ - サイババが帰って来るよ　2018-11-27

二番目に紹介する投稿は、イギリスやオーストラリアに対して、そろそろ機密文書を開示するけれど、準備しとけや。お前らの国も大変な目に合わしたるからな。大統領選挙の時に不法にヒラリーを応援して、トランプを痛めつけようとしたやろ。
ヒラリーに違法に金を貢いでいたし。首を洗って待っとけや。特に駐英オーストラリア大使のアレキサンダーダウナーよ。という投稿でした。Koala Bear という暗号は一般的にオーストラリア軍を指す暗号ですが、【koala】というのは多分前外相で、駐英オーストラリア大使のアレキサンダーダウナーの事でしょう。可愛いニックネームですね。実際の彼の顔もコアラに少し似ているんですよ。彼の主食もやはりユーカリの葉なんでしょうかね。醜い売国奴ですが…。コアラもダウナーが自分に似ていると言われて気を悪くしていますよ。いかついコアラですね。可愛くないです

そのkoalaが【】の中に入っているという事は、彼は刑務所行きですよ、という意味でしょうね。前にもQが【】を刑務所のシンボルとして使った事がありますよ。だんだん楽しい世界になって来ました。オーストラリアの歴代の首相たちが慌ててキャンベラに集合して、善後策を話し合っていたようですね。もうパニック状態ですね。

オーストラリアの政治家たちもロスチャイルドに操られていますが、トランプやQたちは、全世界的にロスチャイルドに叛旗を振っているのです。というのも彼らの目的は、ロスチャイルドがコントロールしている中央銀行FRBを国民に取り戻す事だからなのです。その為に、徳川家康が秀吉が築城した、難攻不落の大阪城を攻め落とした時のように、先ず、外堀から埋めさせているのです。というのもロスチャイルドは、金融機関だけではなく、それを利用して世界中に傀儡政権を操っていますから。

トランプは、「中央銀行が私の最大の脅威だ。長い長い期間を経て、カバール、企業、金融エリートのパペットではない大統領(トランプ)がホワイトハウスにいる。我々は歴史的な時にいるのだ。」と歴史的な宣言をしましたよ。

この宣言はめちゃ大きな意味を持っていますよ。この宣言によって世界中のロスチャイルドに、トランプは宣戦布告したのです。だからロスチャイルドの駒、ゴーンも本来は軽微な脱税の罪だけしか犯していなのに、ブタ箱にブチ込めたのです。これは免罪作りで有名な、東京地検のお得意の技ですね。
今では、その東京地検の後ろにQやトランプがいるんですよ。








●あのハプスブルク家が今も？騎士団“復活” のなぜ｜NHK NEWS WEB　2018年11月21日 19時40分

実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。（ウィーン支局長 小原健右）

かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。

そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。

大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼らの表情は誇りにあふれ、どこかうっとりしているようにすら見えました。






【私のコメント】

11月17日に麻生太郎副総理兼財務相は市長選の応援目的に訪れた福岡市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判している。しかし、小中高等学校を中心に日本の教育は公立学校中心に運営されているし、東大を含めて国家が教育に責任を持つことは国民の強い支持がある。麻生氏の出身の学習院を初めとして首都圏では私学の地位が高いが、福岡県を始めとする首都圏以外地域では私学出身であることは必ずしも高い評価を受けるとは限らない。更に11月15日には日銀出身の福岡銀行元頭取が公園の池で外傷を受け死亡しているのが発見されている。10月2日にはキューバ大使が米国の国内法に基づいて福岡のヒルトンホテルの宿泊を拒否されるという旅館業法違反事件が発生し11月14日に報道されている。11月21日には日本航空の羽田発福岡行き最終便がオーバーブッキングのために欠航するという通常あり得ない事件も起きている。なぜ福岡市で短期間に4つの奇妙な事件が起こり報道されるのか？

フランスのマクロン大統領は11月6日に中露や米国の脅威から防衛するために欧州軍設立の必要性を訴えた。米国第一主義を主張するトランプ大統領にとっては欧州軍が設立されて米国が国外で活動不要になることは非常に有益である様に思われるが、「侮辱的な話だ、NATOに公平な分担金を支払え」と批判した。これは奇妙なことだ。

11月19日には日産のCEOであったカルロス・ゴーン会長が逮捕された。彼を逮捕した東京地検特捜部はこれまで国際金融資本の命令に従って日本国内の反米的政治家を次々と逮捕し投獄してきた組織である。そして、カルロス・ゴーンは三重国籍の極悪フェニキア商人、つまり国際金融資本そのものである。これも実に奇妙なことだ。

11月25日にEUは緊急首脳会議で英国の離脱案（ブレグジット）を正式承認した。しかし、英国の議会では反対派が優勢であり、12月11日に予定される採決では否決の可能性が高いとされる。最大の問題はEUにとどまるアイルランドと離脱する北アイルランドとの間の国境での通関（商品の国境を越えた移動）である。通関を必須にすると統一を希望するアイルランド系北アイルランド人の武装闘争が再発しかねない。しかし、通関を不要にすると障壁の無い陸上国境を越えてEUの商品が英国に流入してしまう。それを避けるには、北アイルランドは大ブリテン島と異なりEUの関税同盟に所属し、北アイルランドと大ブリテン島の間にも国境を引いてそこで通関を行うしかないと思われる。これは北アイルランドが本土から切り離されてアイルランドの属国的地域に転落することを意味する。弱者に転落することが確実な本土系のプロテスタント住民の激しい反発は避けられない。そうすると英国全体がEUの共通市場と関税同盟に残留し続けるというバックストップの発動しかない。EU離脱後の英国は共通市場や関税同盟の政策への影響力が低下し、大陸の植民地的地位に転落してしまう。

そもそも英国はEUに加盟してカネとモノの自由な移動を容認しつつシェンゲン条約や通貨統合に参加しないことで人の移動や通貨政策・金融政策については独自性を維持するといういいとこ取りの有利な立場にあった。ブレクジットなど行わずにEU当局と交渉して独自の入国管理政策を強化すれば移民問題は簡単に解決できたはずだ。なのに愚かにも移民問題を理由に住民投票を行い、EU内での特権を放棄して離脱することを決めてしまった。その結果ロンドンの金融業は消滅して全て大陸に移動することになり、英国は欧州の経済首都としての繁栄を失って辺境の最貧国に転落することが確実になったのだ。なぜこのような愚かな政策を採用したのだろうか？また、将来に禍根を残さないために早期に北アイルランド問題を完全に解決してしまう（具体的には地域を二分して旧教地区と新教地区に分断し前者をアイルランドに割譲、後者のみを英国領土にする）ことを選択しなかったのか？

これらの謎は国際金融資本の戦略という観点から一元的に説明できると思われる。

ブレクジットを巡る国民投票は2013年1月に当時のデーヴィッド・キャメロン首相が2015年の総選挙のマニフェストとして発表し、2017年末までに行うとしており、2016年6月23日に実行されて離脱派勝利となった（日時発表は2016年2月20日）。同じ頃にトランプ候補が共和党大統領有力候補として登場、11月の大統領選挙で勝利を収めている。これは、米英両国の支配階層の中で反国際金融資本派が優勢となり国際金融資本を追い出すことを決定したという仮説が考えられる。ブレクジットはロンドンから国際金融資本を追放するための政策なのだ。北アイルランド問題は国際金融資本が寄生先の英国に仕掛けた爆弾であろう。これを国際金融資本追放後に英国支配階層が爆発させて英国を内戦に追い込むことで、英国に蹂躙された全世界の国々の憎悪を和らげると共に外国からの侵略を阻止するという目的があるのかもしれない。米国についても人種間の対立という爆弾が仕掛けられており、これを爆発させて北アイルランド紛争再燃と同様の内戦に突入させる戦略はあり得る。2019年1月3日以降は下院が民主党優位になって予算案審議は紛糾が予想される。2018年1月と同様に米国議会でつなぎ予算が否決されて政府が麻痺、1989年11月9日のベルリンの壁崩壊と同様にメキシコ国境の壁を超えて米国国内にアステカ文明の後継者である中米の先住民子孫が流入して「白人はアメリカ大陸から出て行け！」と叫ぶことでアメリカ合衆国そのものを消滅させるという別のシナリオもあり得るだろう。

欧州軍設立を巡る米仏対立の謎は、米英が反国際金融資本派優勢となり追い込まれた彼らがフランスに逃げ込んだことを示していると思われる。米中露はいずれも反国際金融資本の大国なので、彼らから身を守るには陸軍が必要なのだ。西洋の世界覇権は金融覇権と軍事覇権の両輪に支えられておりその裏には情報覇権が存在するが、今後FRBが国有化され米軍が世界から引き上げるとこの覇権を支えることは不可能になる。海軍力も失われれば豪州やNZも中朝露ベトナムインドネシアなどの敵に対抗するのは不可能だ。国際金融資本は生き残りのために大陸国家を乗っ取ることが必要不可欠であり、その為にマクロンが大統領に送り込まれたのだろう。フランスを通じて欧州大陸（EU）を乗っ取り新たな寄生先にするのだと思われる。マクロン大統領が推進する政策は法人税、富裕税やキャピタルゲイン税への減税、燃料税引き上げ、解雇容易化による労働者待遇の引き下げ、徴兵制ないし国民奉仕制の再開、クリミアを巡る対ロシア制裁継続など一貫して国際金融資本優遇・一般庶民冷遇・反国際金融資本大国のロシアへの敵視である。

マクロンの妻ブリジッドが高校の同級生の母親で24才年上というのは常識的には異常であり、マクロン夫妻には子供を作ることは不可能だ。ブリジッドの前夫はフランスの銀行家であった。wikipediaによると、離婚後のブリジットと2007年に再婚したマクロンは翌2008年にロチルド家(ロスチャイルド家)の中核銀行であるロチルド & Cieに入行している。2010年には副社長格にまで昇進し、一時期の年収は200万ユーロにも上ったというが、いくらグランゼコール出身と言っても入社2年の若造がいきなり副社長というのは妙だ。マクロンはロスチャイルド家や妻の前夫の銀行家を通じて国際金融資本に操られる人形に過ぎないと思われる。

麻生太郎副総理兼財務相は2013年4月に水道民営化を国際公約している。その娘の麻生彩子が2014年に結婚した相手はフランス人で大手水道会社ヴェオリアの幹部であるという。ヴェオリアなど大手水道会社は世界各国で水道事業を買収し水道料金を暴騰させてボロ儲けしていることで悪名高い。麻生太郎は吉田茂元首相の子孫であり国際金融資本系閨閥に所属することから、日本の公共事業を国際金融資本に叩き売る悪役を演じているのだと思われる。娘の彩子は人質といったところか。日銀出身の福岡銀行元頭取の不審死は国際金融資本による暗殺であり、その目的は麻生太郎やその後継者とされる長男の将豊、娘の彩子、弟で麻生セメント社長の泰への脅迫ではないかと思われる。駐日キューバ大使のヒルトン福岡ホテル宿泊拒否は、福岡で麻生一族との秘密会談が予定されていたのを妨害する目的ではないかと想像する。また、JAL羽田福岡便の謎の欠航はこの飛行機の乗客にフランス国際金融資本系のテロリストが搭乗予定であり福岡で麻生一族の構成員を暗殺する計画であったのを阻止する目的、あるいはこの飛行機に麻生一族など要人が搭乗予定であったがフランス国際金融資本によるテロ情報が入ったなどの理由が考えられる。10月8日深夜に羽田離陸後のエールフランス293便に皇居上空を低空飛行させたのも皇族を暗殺するとの脅迫目的だろう。日本が種子法・水道民営化・入管法改正などの国益放棄的な政策を推進しているのはこれらの脅迫とテロを回避する目的なのだろう。

日産のゴーンCEOは社員の大量解雇という恨まれる汚れ仕事を引き受けさせる外国人として日産にとって有用であった。その後はルノーによる日産の完全子会社化に反対して日産の独自性を保つという点で有用であった。マクロン大統領はゴーンに対して日産の完全子会社化を要求し、ゴーンがこれに従ったことで日本側が反撃したのが真の対立点とされる。ルノーは経営不振の割に効率が悪く、従業員一人あたりの自動車製造台数は日産の半分であり、本来なら日産並みに効率化するために社員の半分を解雇せねばならない。このような低収益で技術も低いルノーが単に株式保有が多いと言うだけの理由で日産を支配し配当として収益を吸い上げるという現状は国際金融資本による有色人種迫害、一般庶民迫害そのものである。逆に言うとそうやって日本の水道事業や自動車会社を乗っ取って搾取する植民地政策でしかフランスは先進国として生き残れないのだろう。ルノーが日産の株式保有を理由に日産の日本人取締役全員を解雇する、戦争になると脅しているが、問われているのはその体制そのものである。リビア侵略・カダフィ虐殺・リビア保有金塊強奪・リビアによるアフリカ通信衛星打ち上げ計画阻止などフランスはアフリカの植民地支配を継続してそこからの収益で生き延びている。シリア侵略にもフランス政府が深く関与している。中露だけで無く米英も主流派は反フランスに転じたと考えられる。農薬に耐性のある作物の種子の販売で世界の農業を支配することを狙う米国化学工業会社モンサントも2018年6月にドイツ企業バイエルに買収・吸収され消滅しており、非金融系の欧州多国籍企業が国際金融資本の世界支配の中心を占めているのが現状である。11月28日から30日間発動されたウクライナの戒厳令もロシアとの戦争を通じて第三次世界大戦を引き起こして行き詰まった現体制を消滅させてその後新秩序を作り出すという国際金融資本の唯一の世界戦略の反映だろう。

フランス国内では燃料税引き上げに対する暴動が起きてマクロンの支持率は大きく低下している。近日中に予定される日産とルノーの交渉で日産がルノーと決別するとルノーの経営は大きく傾くだろう。このような内憂外患の状態がいつどの様に倒れるのかが興味深い。ひょっとするとゴーン逮捕も事前に日本側と打ち合わせが有り、マクロン大統領や国際金融資本要人の逮捕・処罰の前段階として逮捕するがその後無罪・釈放にするとのシナリオがあるのかもしれない。

11月21日にハプスブルグ家当主を取り巻く騎士団の儀式（行われたのは4月）をNHKが報道したのは、フランス政府を乗っ取った欧州国際金融資本の支配体制が倒れた後はオーストリア・ハンガリー二重帝国が復活して欧州大陸を統一するとのシナリオを想像させる。ドイツ（オーストリア）とフランスの君主の婚姻による統合を通じて欧州大陸を戦争以外の方法で統一し平和を実現するという女帝マリアテレジアやその娘のマリーアントワネットの偉大な理念は、フランス革命から第一次大戦を通じた苦難の日々によって打ち倒された。大日本帝国やサダムフセインやカダフィと同様に、フランス革命で殺されたマリーアントワネットは素晴らしい存在で有り、それ故に犯罪組織国際金融資本に敵視されたのだろう。オーストリア・ハンガリー二重帝国は多民族国家だが各民族は平等で平和に暮らしていた。マリーアントワネットとルイ16世の結婚でフランスが帝国に組み込まれるならば欧州大陸から戦争が無くなり国際金融資本は金儲けできなくなってしまうからだ。

これからの世界情勢は、西側先進国でゴーンの様に逮捕される政財界要人が続出するかどうか、米英両国で内戦が勃発するかどうか、中米の先住民の血を引く人々が米国内に流入して「白人移民は出て行け」と叫んで米国を崩壊させるかどうか、フランスのマクロン政権とその背後の欧州多国籍企業が倒れてオーストリア・ハンガリー二重帝国が復活するかどうかが焦点と思われる。




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