国際情勢の分析と予測

●外国人労働者受け入れ拡大「事実上の移民政策」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）2018年10月19日 22時41分

自民党の木村義雄参院議員と、立憲民主党の長妻昭代表代行が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大について議論した。

政府は出入国管理・難民認定法を改正して、新たな在留資格の創設を目指している。自民党の外国人労働者等特別委員長を務める木村氏は「現場は圧倒的な人手不足だ。しっかり実現させていきたい」と意欲を示した。長妻氏は「事実上の移民政策だ。どんどん（外国人が）入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181019-OYT1T50146.html




●新在留資格、与野党攻防へ＝臨時国会、早くも「延長論」：時事ドットコム　2018/10/18-19:45

２４日召集の臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、与野党が激しい攻防を繰り広げそうだ。政府・与党は来年４月の導入に向けて会期内成立を目指すが、野党は「拙速だ」などと批判。召集前から「会期延長」が取り沙汰されるなど、対決ムードが高まっている。
　新在留資格の創設には、少子高齢化による深刻な人手不足を解消する狙いがあり、菅義偉官房長官は「国全体として労働力が非常に不足している。外国人材を活用しないといけないのが実情だ」と主張している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101801133&g=pol



【私のコメント】
欧州諸国で極右と批判される多くの政党、あるいは米国のトランプ大統領と同様に移民を批判する政治家が日本にも現れた。立憲民主党の長妻昭代表代行である。強い反対ではないが、問題点を公の場で指摘したというのは非常に注目される。

第二次大戦後の欧州諸国では、英仏が旧植民地から、ドイツがトルコや旧ユーゴスラビアなどのかつての影響力行使地域（ベルリンからビサンチウム（イスタンブール）を経てバクダッドに至る3B政策の地域、あるいは旧オーストリアハンガリー二重帝国の領有地域でソ連軍に支配されなかったクロアチア、ボスニア・ヘルチェゴビナやスロベニア）から多数の移民を受け入れた。そして、NATO軍によるリビア侵略、シリア侵略以降は膨大な数の難民が中近東やアフリカから欧州に流れ込んでいる。大きな混乱が起きているが、少なくとも独仏の政権は移民を歓迎する方針を最近まで続けていた。

国際金融資本が支配地域に有色人種を多数移住させた地域としては、南北アメリカへの黒人奴隷移民、マレーシア及びシンガポールへの中国人・インド人移民、スリランカ中央部のシンハリ人居住地位へのインド系タミール人移民、南アフリカへのインド人移民、フィジー、モーリシャスへのインド人移民などが挙げられる。虐殺により先住民が減少して白人が中心となり、先住民が奴隷労働を好まず奴隷が不足した南北アメリカを例外として、国際金融資本は占領下の旧大陸植民地で多数の先住民有色人種が存在する地域に別の有色人種を流入させている。そして、これらの地域で少数派の移民有色人種は先住民よりも優遇され、経済的な支配権を先住民から奪取することで強い憎しみの対象となっている。国際金融資本、あるいは白人に対する憎悪は移民有色人種に向けられ、見事に分割統治が成立している。

日本ではネット右翼らが「朝鮮人・シナ人が日本を支配している」と反外国人感情を煽っているが、欧州と同様に国際金融資本による分割統治政策と見て間違いないだろう。そして、注目すべきなのは、欧州と異なり移民の割合が非常に低く、かつ移民の多くが中国人と韓国朝鮮人で日本に文化的にかなり同化してしまっているか、あるいは朝鮮総連の様に大日本帝国の正統性のために国際金融資本と戦い続けるなど、鬼畜米英に同化された日本人と異なり真の日本人の精神性を維持し続けていることだ。このような日本の移民の少なさは国際金融資本支配地域としては極めて異例である。将来国際金融資本が従来の寄生先であった英国や米国を使い捨てにして皇室を乗っ取り日本に多数移住して新たな寄生先とする、英国を拠点に欧州大陸を間接統治した過去の歴史に倣って日本を拠点にアジアを間接統治するというシナリオが有り、その為には日本にアジア系移民が多いことが望ましかったと思われる。従って、国際金融資本の命令を何らかの形で日本は拒否してきたのだと想像する。

一般的な移民とは異なるが、日本国内を含めて国際金融資本支配下の有色人種地域では国内での大都市（多くは首都）への一極集中的移住が多く発生している。東京、ソウル、マニラ、バンコク、ジャカルタ、ラゴス、カイロ、などがその好例である。ロシアやモンゴルでも共産主義崩壊後に首都への人口集中が起きている。対照的に大東亜共栄圏系国家で体制が維持されている中国・ベトナム・ミャンマーでは首都は人口でも経済でも最大規模では無い（北朝鮮は小国なので例外）。これは国内移民そのものである。日本で言えば、国内の各地方の文化を担ってきた人々が東京に集められ、地方の文化が衰退し、東京は地域と切り離された無個性な大衆の集まりと化している。有色人種が郷土を守る為に戦うことを恐れる国際金融資本は首都一極集中を行う様に命令しているのだろう。
例外として南アフリカやインドでは首都と並ぶ巨大都市が沿海部に複数存在するが、これは首都が内陸にありシーパワーでのコントロールが困難なために首都機能を分散させているのだと思われる。

対照的に、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語系白人新大陸国家では首都は小都市で経済の中心地は別に存在する。一極集中が政治や経済に悪影響を及ぼすために政治機能の中枢は小都市に設けているのだと思われる。また、一流とされる大学、大企業の本社機能の多くも政治の中心や経済の中心とは離れた場所に存在する例が目立つ。

世界の国際金融資本の最大の中枢であるロンドンや、国際金融資本に政府が支配されているフランスでは首都への一極集中が起きているが、政府高官の出身校であるオックスフォード大・ケンブリッジ大は共にロンドン市外に存在するし、フランスのグランゼコールの多くは遠隔地を含めパリ中心市街地以外に存在する。これは東京（法学部や経済系学部などの社会科学系学部で顕著）やソウル、バンコクとは全く異なる。

このような途上国から欧米先進国への移民、あるいは地方から旧大陸一極集中的首都への国内移民、旧大陸一極集中型首都への一流大学と大企業本社機能の集中が国際金融資本によって強制されたものであるとすれば、今後国際金融資本の世界支配が崩れると一挙に逆の方向に振り子が大きく揺れると私は想像する。東大医科学研究所の元特任教授である上昌広氏らによって唱えられており本ブログでも紹介したことのある首都圏郊外の来るべき医療過疎はその引き金として準備されているのかもしれない。



【2018/10/22　追記】
●築地市場で商売を続ける仲卸業者 東京都が解体工事をできない理由 - ライブドアニュース

■都は築地解体工事に法的根拠なし

　しかし、東京都も中央区も、仲卸業者が閉鎖した築地市場で商売することを、力ずくで止めることは難しいという。業者は無根拠に市場を開いているわけではないからだ。

　業者が築地で営業を続けられる根拠は、「営業権」だ。営業権は都が業者に与えた営業許可と、業者が築地市場で培ってきた「価値」に裏付けされている。複数の業者からなる「営業権組合」が１０日に都庁で開いた会見に参加した熊本一規・明治学院大名誉教授は、「営業権は、築地の関連事業者が持つ権利です」と言っていた。

　しかも、都が行っている築地市場の解体工事には法的根拠がないのだという。ナント、都は農水省から豊洲市場開設の認可は受けたが、築地解体の根拠となる「市場廃止」の認可を受けていないのだという。営業権組合を支援する１級建築士の水谷和子氏はこう言う。

「卸売市場の開設などにかかわる“卸売市場法”は、事業者が公設市場を閉場する際、農水省から『廃止』の認可を受けることを義務づけています。ところが、都は認可の申請をしていません。市場法は『中央卸売市場の廃止』について、『一般消費者及び関係事業者の利益が害される恐れがないと認められるとき』でなければ、認可しないと規定しています。都は、豊洲市場への移転に伴う損失について、『関連事業者』に一切の補償を行っていない。ですから、都は廃止認可の申請を『できない』ということでしょう」
http://news.livedoor.com/article/detail/15475760/



【コメント追記】
築地市場は今後も閉鎖されない。恐らく国際金融資本の命令で閉鎖して米軍に供与せよとの命令であったと思われるが、表向きは素直に従うふりをしつつ実際にはそれに背く政策を密かに実行しているのだと思われる。
東京から一番近い米軍の専用埠頭は横浜市の瑞穂ふ頭にあるノースドック。国際金融資本崩壊時の東京駐留国際金融資本関係者の日本脱出の際に飛行機に積み込めない重量貨物・大型貨物や多数の人間を運び出すのはおそらくここが中心になるが、埠頭のある人工島に渡る唯一の橋である瑞穂橋を封鎖されると利用不可能になる。ベトナム戦争の時代に反戦闘争で実際に行われている。横須賀米海軍基地はもっと遠く、移動に時間がかかる。従って、瑞穂埠頭や横須賀米海軍基地の代わりになる東京23区内の船着き場として築地市場跡地が必要なのだろう。




●米葬儀場で胎児遺体の発見が相次ぐ 違法行為の可能性を捜査 - ライブドアニュース　2018年10月22日 8時48分 AFPBB News

【AFP＝時事】米中西部ミシガン州デトロイト（Detroit）市にある葬儀場から、胎児の遺体63体が見つかった。市内では別の葬儀場でも胎児の遺体が発見されており、葬儀場での違法行為がまん延している可能性があるとみて警察が捜査を行っていた。米メディアが報じた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15479193/

●モリソン首相「私たちは見捨て、見逃した」豪の児童性的虐待を謝罪 (2018年10月22日掲載) - ライブドアニュース

オーストラリアの教会などで長年にわたって児童への性的虐待があった問題
モリソン首相は22日、問題を止められなかったことを認め、公式に謝罪した
「私たちは見捨て、見逃してしまった」「恥であり続ける」などと述べた
http://news.livedoor.com/topics/detail/15479939/


【コメント追記】
遺体は実は胎児では無く、バアル神の生贄としてカルタゴ人の末裔が捧げた生贄の乳児なのではないかと想像する。あるいは、中絶された胎児を大量に集め、その血液や臓器を取り出して高齢の国際金融資本幹部の若返りのために使用している、というようなこともあるのかもしれない。今後その真相が報道されるのだろうか？それとも名誉を守るために犯人達は皆自殺するのだろうか？オーストラリアの教会や教育機関の児童性虐待も、政治家や財界人、欧州王族・貴族階級らの児童性虐待の公表の前振りではないか。



●記者が死亡した事件の詳細 トルコ政府が23日に初めて公式発表 - ライブドアニュース　2018年10月22日 7時7分 日テレNEWS24

トルコで起きたサウジアラビア（以下、サウジ）人記者死亡事件で、トルコのエルドアン大統領は「火曜日（２３日）に詳細を発表する」と述べた。トルコ政府が公式に事件について発表をするのは初めてとなる。
http://news.livedoor.com/article/detail/15478921/

●サウジから投資を受けるシリコンバレーの人々 記者死亡で窮地か (2018年10月22日掲載) - ライブドアニュース　

ざっくり言うと
サウジアラビア人記者殺害事件でシリコンバレーが窮地に立つと筆者は説く
米国の新興企業に投入されたサウジの資金は1兆円以上に膨らんでいると指摘
リベラルを貫きながら、サウジからの資金を受けることは難しくなるとした
http://news.livedoor.com/topics/detail/15479099/


【コメント追記】
NATOからロシアに寝返ったトルコのエルドアン大統領はユダヤ原理主義者によって建国されたイスラエルとイスラム原理主義に寄って建国されたサウジアラビアの両方を滅亡させようとしているのだと思われる。ひょっとするとムハンマド皇太子や殺されたことになっている記者もロシアに寝返っており、殺人事件の脚本を演じているのではないかと想像する。明日のエルドアン大統領の発表でサウジは窮地に追い込まれ、シリコンバレーのIT企業はサウジからの資金を失って倒産ラッシュになるかもしれない。その衝撃は間違いなく西側、特に米英の株式市場と国債市場を邦貨宇させるだろう。


【2018/10/24追記】
●「ヒトラーワイン」の写真発覚　ドイツ政治家が政党から除名の可能性【写真】 - Sputnik 日本　2018年10月18日




政党「ドイツのための選択肢」に所属するジェシカ・ビスマン氏が除名の危機にある。ビスマン氏の古い写真から、ヒトラーの写真をラベルに使ったワインが見つかったことが原因。ベルリンのタブロイド紙BZが報じた。
ビスマン氏の古い写真はＳＮＳ「MySpace」で見つかった。写真でビスマン氏はキッチンの上で横になり、ポーズを取っている。奥の棚の上には、アドルフ・ヒトラーが写ったラベルが貼られたワイン４本が伺える。党は、ビスマン氏の除名問題を検討している。
ビスマン氏は、写真について後悔しており、ワインボトルのラベルが見えることに気づかなかったと表明。写真は友人の部屋で取られたものだと弁明した。
https://jp.sputniknews.com/europe/201810185470089/


【コメント追記】
これはどう考えてもおかしい。政治家として自殺行為なのになぜこのような愚かな行為を行うのか。故意としか思えない。これは、オーストリアを中心とするカトリックドイツ勢力、あるいはそれと親しいロシアによる全世界の残置諜者へのメッセージではないかと想像する。ミュンヘン蜂起をヒトラーが起こした11月9日等のヒトラーに関連する記念日に米英蘭などの国際金融資本の中枢が置かれている国で政変が起きるか、あるいは何らかの経済的崩壊が起きる可能性もあろう。


【2018/10/25追記】
●タイタニック II、最先端の安全テクノロジーを搭載し、2022年に航海。初代と同じデザインで、同じ航路で！ | ギズモード・ジャパン　2018.10.24 13:05

ディカプリオ主演の映画『タイタニック』のモデルとなった豪華客船タイタニック号。1912年の航海途中で沈没してしまった、あまりにも有名な悲劇の船です。沈没から100年以上を経て、今、第2のタイタニック号が企画されています。その名もタイタニック II（Titanic II）。

タイタニック IIを企画しているのは、クルーズ会社のBlue Star Line。最初にタイタニック号のレプリカを作ると計画が発表されたのが2013年のこと。少々時を経て、資金面の目処がついたようでいよいよ実現に向かいます。5億ドルというビッグプロジェクトのタイタニック IIは、沈んでしまった初代タイタニックと同じ大きさ＆同じデザインで、同じ航路（イギリス・サウサンプトンからニューヨーク）を予定。初代が果たせなかった全航路を、2週間でまわります。就航は2022年を予定。
https://www.gizmodo.jp/2018/10/titanic-2.html

【私のコメント】
タイタニック号にはFRB設立に反対する財界人が多数乗船しており、彼らを殺害するために国際金融資本が故意に沈没させたとの説があることは有名。このニュースは真相解明の前兆ではないか。



●オバマ氏やCNNにパイプ爆弾 トランプ氏政敵標的か（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース　10/25(木) 5:01

【AFP＝時事】米国で、パイプ爆弾がバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領とヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官を含む民主党の著名政治家やCNNテレビ支局に相次いで送付される事件が起きた。当局が24日、発表した。標的はいずれも共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者による憎悪の対象となっている人物や組織で、当局は中間選挙を目前に「恐怖をあおる」ことが目的と指摘している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000002-jij_afp-int

【私のコメント】トランプら共和党陣営は11月6日の中間選挙で優位に戦いを進めていると見られ、国際金融資本系のクリントンやオバマを攻撃する必要性がない。911事件の時にも郵便物を用いた脅迫が行われたが、これらは全て国際金融資本による行為だろう。今回は、トランプによる犯行と宣伝してトランプ政権を倒すための自作自演と見る。あるいは、パイプ爆弾に関連する捜査でクリントンやオバマの自宅などに反国際金融資本派勢力が侵入し証拠を押収する、クリントンやオバマなどを秘密で逮捕ないし身柄拘束するといったシナリオもあるかもしれない。


●シリアで拘束の安田純平氏「解放」　菅義偉官房長官が発表 - 産経ニュース　2018/10/23

菅義偉官房長官は２３日夜の臨時緊急記者会見で、２０１５年に内戦下のシリアに入り、武装勢力に拘束されたとみられているフリージャーナリスト、安田純平さんが「解放された」との情報を２３日午後９時ごろにカタール政府から得たことを明らかにした。
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230042-n1.html

●メイ英首相、反対派の抑え利かず－閣僚ら７人の反旗で閣議大荒れ（Bloomberg） - Yahoo!ニュース　10/24(水) 8:32

メイ英首相が23日開いた閣議は、欧州連合（ＥＵ）と離脱交渉で合意を目指す首相案を巡り閣僚らがあからさまに衝突する荒れ模様の展開となり、反対勢力に対する首相の抑えが利かない状態となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-37564814-bloom_st-bus_all


●NYダウ大幅続落 608ドル安 | 2018/10/25(木) 7:31 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301170


【私のコメント】
これらのニュースも国際金融資本の世界支配の崩壊を示唆している様に思われる。




【2018/10/26追記、今後の米国政治日程】
11月6日(火)　中間選挙
11/7-8（水-木）FOMC,利上げは次回に見送り??
11月11日(日)前後：トランプ・プーチン会談
12/18-19（水-木）FOMC,今年最後の利上げ??
2019/1/3（木）落選議員退任、当選議員の就任


●ある程度の段階的な追加利上げ妥当＝クラリダＦＲＢ副議長（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ワシントン　１０月２５日　ロイター］ - クラリダ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は25日、ある程度の段階的な追加利上げが妥当との認識を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000006-reut-bus_all

●〔情報ＢＯＸ〕2018年の米ＦＯＭＣ開催日程 | ロイター
・１１月７─８日
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間９日午前４時）に声明発表

・１２月１８─１９日
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間２０日午前４時）に声明発表
日本時間午前４時半に記者会見
https://jp.reuters.com/article/%E3%80%94%E6%83%85%E5%A0%B1%EF%BC%A2%EF%BC%AF%EF%BC%B8%E3%80%952018%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B1%B3%EF%BC%A6%EF%BC%AF%EF%BC%AD%EF%BC%A3%E9%96%8B%E5%82%AC%E6%97%A5%E7%A8%8B-idJPL4N1OP158


●米中間選挙２０１８：投票まで１カ月　共和下院、少数派転落か　「トランプ政治」評価割れ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181007/ddm/002/030/137000c

●マイク・アダムス：中間選挙と大量逮捕予想 2018/10/17 | 字幕大王
https://www.jimakudaio.com/mikes-predictions-2018-10-17

●米露首脳会談：ＩＮＦ離脱巡り直接対話へ　１１月パリで - 毎日新聞　2018年10月24日

１１月１１日にパリで第一次大戦終結１００年の記念行事が予定されており、トランプ、プーチン両大統領も出席する予定。記念行事の前後に両首脳の会談がセットされる見通しだ。米露首脳会談は７月にヘルシンキで開いて以来となる。
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/030/092000c



【コメント追記】
2016年11月の大統領選挙と同様に、今回の中間選挙でも選挙前の報道では下院で民主党優勢、上院も改選前と不変の拮抗状態とされている。しかし、選挙演説の観衆の数を見ると共和党陣営が圧倒している様である。deep state側は今回も得票数の捏造を行う予定と思われるが、民主党の勝利を実現することが可能なのかどうか、結果が注目される。
米国上下両院の議員は不逮捕特権がある様なので、落選者は1/3の任期満了後には逮捕の危険が高まると思われるが、それ以前に大きな動きが起きるかもしれない。



【2018/10/30追記】
●がんばれホンジュラス・ゾンビ移民団 - ネットゲリラ
http://my.shadowcity.jp/2018/10/post-14222.html


【コメント追記】
ホンジュラスから米国への不法入国を目指すメキシコ南部にいる人々の顔色は明らかに浅黒い。これは、スペイン系白人の混血の度合いが少なく、先住民の血を引く人々であることを示している。

今後トランプ政権がメキシコ国境で不法入国者を阻止したり射殺したりすれば、それは白人による先住民迫害や虐殺そのものである。侵略者でありアメリカから退去させられるべきなのはホンジュラス人ではなく白人移民なのだ。米国先住民は米国政府の先住民迫害を激しく非難するだろう。アジアアフリカの国々もそれに同調するだろう。

北上する不法入国希望者の世話をしているのが欧州の場合と同様にソロスなのかどうかはわからない。しかし、欧州では先住民であった白人は北米では侵略者でありかれらこそ不法移民なのだ。米国は先住民と締結した多くの条約を踏みにじって土地を奪って建国されている。不法移民が先住民を迫害することが北米で許容されるならば、それは欧州や日本でも許容されかねないのだ。

ひょっとすると、メキシコで不法移民を支援しているのは大東亜共栄圏かもしれない。これこそはアメリカ合衆国を根本から叩きつぶして崩壊させる戦いなのだ。



【2018年11月6日追記】
●横田空域の管制権、一部日本移譲…米軍と合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）　2018年11月04日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181103-OYT1T50136.html

●巨大ＩＴの規制、政府強化へ　データ集中・市場独占懸念（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース　11/6(火) 1:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000005-asahi-pol

●水道民営化に根強い抵抗感　料金高騰、水質悪化…海外では暴動も（産経新聞） - Yahoo!ニュース　11/4(日) 18:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth

【コメント追記】
上記のニュースはいずれも国際金融資本が日本を支配し収奪するための重要な政策やシステムを破壊するもの。国際金融資本の世界支配の崩壊の予兆かと思われる。米国中間選挙の直前というタイミングは、中間選挙の後で世界が激変することを示唆している。

玉蔵と原田武夫氏の対談が下記の様に12月22日まで行われると言うことは、その後に世界が激変するのだろうか？それとも、中間選挙の直後から激動するのだろうか？

●スペシャル対談！原田武夫さん×玉ちゃん　大阪受付再開　福岡でも第三弾やります | 黄金の金玉を知らないか？
https://golden-tamatama.com/blog-entry-haradatakeo-talklive-oosaka-fukuoka.html




↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村