1989年4月1日からから消費税が導入され、さらに日本銀行による急速な金融引き締め方針や総量規制の失敗を端緒とした信用収縮などから、経済活動は次第に収縮に転じ、日経平均株価は1989年の最高値38,915円87銭をピークに下落、翌1990年には23,848円71銭にまで急落し、1990-1991年頃にバブルの崩壊を招きました。
また1995年にWINDOWS95が発売されました。
日本が最優位を誇ったハードの時代からソフトの時代、そしてネットワークの時代への幕開けでした。
1990年代中盤から韓国は自国のインターネットインフラの構築を図ります。
2000年49.8%を始め、2002年70.2%、2005年74.8%、と年々増加、2010年、Strategy Analyticsの報告書によると、家庭内インターネット普及率が95%に達しました。
これで日本のお家芸であるゲームの世界までネットでは後塵を拝すことになります。
使いやすさで日本人口の40％、毎日利用しているユーザーは67％にも上るLINEですが全世界では8位で中国を除く東南アジア中心。 本体はNEVERという韓国の会社。
嫌韓を口にする人が多い割にはLINE利用者も多く、サムスン電子のスマートフォンが世界71カ国で1位と言われていますが日本も貢献しています。
日本では未だにTVで匠の世界を紹介しています。 確かに匠の技術は素晴らしいが絶滅推定危惧種も多く（ごめんなさい）ましてや国を救ってくれるほどの力はありません。
政治家はいまだに技術立国日本がどれだけ素晴らしいかをアピールしていますがその間にGAFAを始め中国にも、韓国にも給与の面でも追い抜かれてゆきます。
巨人IBMでさえハードの世界から抜け出そうとPC部門を中国のレノボに2014年に売却しました。
2015年通信キャリア世界NO.5、6位と言われたNTTとソフトバンクも2016年には29位と21位です。
経済は1流、政治は3流の時代はもっと悪くなって続いています。 安倍政権は自分に都合のよいオトモダチ企業を優先、経済界との結びつきは消費税増税と法人税減税に向かいました。 世界がハードからソフトやシステムの時代になっている事に見て見ぬふり。 結局国民の血税は企業の対外投資となり日本国民は少しも豊かになりません。
まして1995年阪神淡路大震災と2011年には東日本大震災が起きました。
対応のまずさを指摘され政権を圧倒的多数で民主から自民党に。
実は2006年12月22日当時も総理大臣だった安倍晋三首相が第165回国会で吉井英勝衆議院議員からの質問に答えた、原発事故対策についての国会答弁です。
安倍晋三首相「（日本の原発で全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
安倍晋三首相「（原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない）原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と言いながら何もせず放置した安倍晋三首相。
結果この答弁の1540日後、2011年3月11日に福島第一原発事故が発生します。
原発事故の原因は安倍晋三首相でしたが、国民は何も知らず民主にNO!を入れてしまいました。
原発を推進したのも自民党、事故の原因を造ったのも自民党です。
そして日本が官民挙げて取り組んでいた原子力事業及びその輸出はとん挫してしまったのです。
その後地下鉄・高速鉄道・潜水艦などの売り込みも殆どがとん挫してしまいました。
民間のシステムとトップダウンの強みを生かしたユニクロとソフトバンクだけは元気です。
彼らは政治など必要な時以外は相手にしない。
安倍政権にお願いしたいのはこれ以上経済にダメージを与えないで欲しいと言う事だけです。
・特定秘密保護法（反対82%）
・安全保障関連法（反対70%）
・TPP関連法（反対68%）
・共謀罪法（審議不十分60%）
・働き方改革法（今国会不要69%）
・カジノ法案（反対65%）
全部、国民の過半数が望んでない法案でした。
オトモダチ優先国民無視。
こんな政権を応援する人にはどんなメリットがあるのでしょう？
