■本日H30/9/6未明の北海道南部千歳等での震度６強の地震が広範囲に発生

　日本列島は、災害列島であろう。

　災害は忘れたころにやってくるが、この頃は頻繁である。

　東日本大震災（2011/3/11）や熊本地震（2016年）が大きな被害をもたらしたが、この原稿を書いている本日の朝3時頃にも北海道の千歳等の南部地方で広範囲に地震が発生した。

　安平町で震度６強を観測したが、厚真町も震度６強だったとみられる。

　地域の人の生活を守るのは、この国では憲法の第8章や地方自治法1条の2にあるように、市町村である。

　戦後改革の中で、警察は都道府県単位にしたが、消防は市町村に残したのは地域の日常的な安寧は、最小行政単位の市町村がふさわしいからである。

　しかし、もう600回以上も地方公共団体でコンプライアンス・危機管理（リスクマネジメント）などの講師を務めて災害危機管理のはなしをしているが、未だに市町村振興協会などでは危機管理研修を市町村担当者に対して実施しても、多くの参加者は消防の方ばかりで、リスク管理を地方公共団体挙げてやる体制になっていないのでないか。

　また、講師の選定にも重大な疑問を感じる。大手の研修会社に丸投げしていたり、いわゆる「人気講師」を読んで、リスク管理に強い「専門講師」を呼ばない。

 

　その専門講師も某氏のようにマスコミ広報を危機管理の中心をする講師を呼んで統合的リスクマネジメント態勢を地方公共団体で構築するのに何か意味があるのか。

 

　自治体リスクアセスメントの詳細な分析ができているのか。

　これでは、貴重な税金や時間、人手を浪費しているに過ぎない。

　ISO31000等を基本から話して、民間のERM2017にも触れて、なおかつ地方公共団体の運営実務にも詳しく、地方自治法や地方公務員法ばかりでなく、災害対策基本法、災害救助法等に詳しい当職のような専門家を呼んで研修したらどうか。

　

 

 

　また、危機管理態勢の構築を当職のような地方公共団体実務に詳しいものでなくて、大手の保険関係のリスクマネジメント会社に丸投げして数百万円を使うのは如何なものか。