p3ぶろぐ おかわり ： 糸井正和経済経営研究所

しばらく更新の“間”が空いてしまいました。

その間の経済・金融関連の話題の中心は、引き続き米中の貿易戦争でした。
アメリカの“第三次攻撃”が年内は税率10％で収まるコトになったのを受けて株価は上昇。
続くFRBの利上げも、市場はソレを即座に吸収。まぁ、好意的に受け止たと言っていいでしょう。
かと思えば、先週（10/9週）の調整局面については、米中貿易戦争と米利上げへの懸念が、その要因として挙げられています。

いやいや、米中貿易戦争の方は、“第三次攻撃”の際に「今回の品目について、来年（2019年）には関税の税率を25％に引き上げる」＝まだまだ続くと、発表時点で言われていますし、FRBの利上げも来年まで続く見通しが、当のFRBから出されています。
ソレが先週になって初めて影響を及ぼすというのは、ちと論理的とは言い難いでしょう。

それでは先週を通じて起こった調整は、何が原因だったか？
その要因として考え得る一つが、“タイミング”でしょう。

リーマンショックの頃、ほぼ10年前の市場をリードした主体の一つが、ヘッジファンドでした。
当時、その決算は11月が多いと言われていました。
また、決算前の売買について注目されていたのが、“45日ルール”。ファンド出資者の解約は決算の45日前までに、というモノです。
今回の調整は、ちょうどそのタイミング。
半年前の半期決算から米国株が大きく上げた状況を受けて一旦、ヘッジファンドに投資する投資家が利確に動いた可能性があるのではないか、とワタシはみています。
もしそれが一つの要因となっているのであれば…

現在は大手ヘッジファンドの決算期は、12月のトコロが多くなっていると言われています。
同時に、相場が大きく上げた後は、利益を得たヘッジファンドの影響が大きくなりがち。
その“45日ルール”の応答期である来月（11月）上旬、もう一度“波乱”があってもおかしくはないかな？とワタシは思います。


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