台風一過。９月ですが、まだ暑いですね。

 

住宅宿泊事業法が２０１８年６月に施工されました。

所得税法では、民泊事業は雑所得又は事業所得になります。（専ら民泊事業で生計を立てているときは、事業所得）

 

民泊の場合に注意するのは、

自宅兼民泊の場合で且つ

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けようとするとき又は受けている場合には要注意です。

総床面積の１／２以上を居住用に供していることが要件になります。

 

よって、

①生活用部分

②業務用部分

③併用部分（主に生活用）

④併用部分（主に業務用）

に分けて区分し、

総床面積のうち生活用部分（①＋③）の占める割合が１／２を超えるか否かで適用の可否を判定されます。

 

 

 

（甘味処文々亭）