医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

高齢の何が悪い!

2021-09-23 05:01:52 | 薬局

私が言うのもなんですが…。

 

65歳以上の高齢者の人口は前年比22万人増の3,640万人となり、総人口に占める割合は29.1%となった。

中でも70歳以上は前年比61万人増の2,852万人、80歳以上では46万人増の1,206万人もいる。

先ず、70歳以上から自動車の運転は控えたい。

ほとんどの人は上級国民ではないので、何かあると即刑務所送りになる。

というわけで70歳以上は残念だが”足がない”状態になる。

通院が不便になる。

80歳以上になると一人では歩行が難しくなり、公共交通機関の利用が難しくなる。

いわゆる”通院が困難なもの”となる。

この状態から在宅医療の対象になる。

 

要は、増える。

これが私の提唱する「薬局マーケティング第2世代」である。

既に始まっている。

 

高齢者の内の就業者数の割合は25.1%だそうだ。

因みに、高齢者とは65歳以上である。

70歳以上の高齢者が約45%も占める。

となると65歳から70歳までの高齢者の半分ほどが働き続けているってことになる。

そういう私も、その働き続けている高齢者に入る予定である。

 

現在の定年年齢は60歳となっている。

それ以上の場合は年契約の嘱託勤務になるのが普通じゃないかと思う。

給料は半分くらいに減らされる。

その定年が20254月から65歳までが企業の義務になる。

はっきり言って定年の対象者にとってはありがたいかもしれないが、企業側からすると“ありがた迷惑”かもしれない。

 

薬局の場合は薬剤師だけ定年延長など出来ない。

そんな規定は成り立たない。

何となく薬剤師の不足からだらだらと定年延長が続いていることはないだろうか。

60歳まで勤務しているとそれなりの給与の支払いになる。

厳しい経営環境の中で現状維持では経営が成り立たないこともある。

 

私が経営した会社では57歳で役職定年制としていた。

57歳の誕生月の翌月から役職手当が無くなり基本給も25%カットになる。

さらに60歳になると定年になり、それ以降は年契約の嘱託勤務となる。

もちろん給与は店舗固定とヘルプ対応ができるジプシー要員では異なるが、かなりの減給になる。

決めは決めなので、申し訳ないが嫌な薬剤師には辞めてもらうしかない。

 

企業は常に新陳代謝が必要だ。

そのためには新人の獲得が欠かせない。

新人が入らない会社の将来は厳しい。

 

と思いつつ居座る自分がいる。

 

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