健康サポートの二の舞にならなきゃいいけど。
昨年12月末の認定薬局が公表された。
地域連携薬局が1,509軒、専門医療機関連携薬局が79軒である。
昨年の8月から始まったから比較的順調だと見えるのは、健康サポート薬局が踊り場状態だからなのか。
健康サポート薬局数は昨年9月末時点で2,724軒である。
最近では数の発表すら遅くなっている。
先日の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」でも、この認定薬局制度に関する話題が出た。
住民への周知はどうなっているのかとの質問である。
厚生労働省の担当者はリーフレットを9万９千枚、認定薬局に係るポスターを６万枚配布したそうだ。
そのポスターだが直接認定薬局についてではなく一部に触れているとごまかしていた。
それらは薬局や医療機関から配布されるらしい。
皆さんの薬局にも来ているのだろうか。
もし私が薬局の経営者で、そんなリーフレットやポスターが来たとしたら、対応は2つに分かれる。
自分の薬局が地域連携薬局であるなら大々的にアピールする。
しかし自分の薬局が地域連携薬局でなければ捨ててしまう。
捨てる薬局はどれだけあるだろうか。
これで地域住民への周知は可能だろうか。
ちょっとクエスチョン？
さらに厚生労働省の担当者が驚くこと言ったような気がする。
地域連携薬局と健康サポート薬局の違いを問う今さらながらの質問があった。
それに対して地域連携薬局は「かかりつけや在宅などの地域連携を行う」として、健康サポート薬局は「地域連携薬局に加えて病気にならない段階など重複する部分がある」と説明した。
「加えて」が気になる。
そうなると私の感想は地域連携薬局の上位に健康サポート薬局があるように聞こえた。
法的には健康サポート薬局は薬機法の下部にある省令である。
ちょっとクエスチョン？
さらに、1人薬剤師薬局などはどうするのかとの質問に「地域連携薬局はすべての薬局に対して求めているのではない」とも発言した。
1人薬剤師薬局に関してはこれから役割を示すように検討するらしい。
本当にそれでいいのだろうか。
ちょっとクエスチョン？
厚生労働省も日本薬剤師会も中学校区に1軒の約1万軒を目標としているが、この要件等は2015年10月の「患者のための薬局ビジョン」で示されていた。
健康サポート薬局は5年以上も経過している。
どうなるのか。
ちょっとクエスチョン？
