まだ先だけど2035年には「立地も地域へ」になるのだろうか。
10年以上も先の話なので、どうでもいいと言えばどうでもいい話ではあるが、今の若い経営者には大事な話である。
くどい話で申し訳ないが2015年に出された「患者のための薬局ビジョン」の資料に「薬局再編の全体像」がある。
その始まりは2015年で、次に2025年の「すべての薬局を『かかりつけ薬局』へ」とあり、2035年には「立地も地域へ」と記されている。
2025年については何度も私の考えを述べている。
問題は2035年の「立地から地域へ」である。
医療法の改正があり「地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため」として、外来医療の実施状況等を都道府県知事に報告することが決まった。
この報告は今年の4月から実施されている。
これにより外来機能は診療所と200床以下の病院が担い、原則200床以上の病院が入院機能を重点的に担当する仕組みへ方向転換ための現状把握である。
ここで議論されるのが「かかりつけ医」のあり方である。
日本医師会は猛反対している。
国は医療費の効率的な活用から強力に推し進めたい。
どうなるのかは時間をかけながらの誘導となるのだろう。
高機能を有する病院では医師の働き方改革も考慮されて、外来医療を切り離す傾向にある。
そうなると地域の診療所及び中小病院と基幹病院の連携は必須の課題だ。
また、85歳以上の超高齢者の増加により在宅医療の必要性も高まる。
そこで、特定機能病院（大学病院等）、地域医療支援病院、200床以上の病院などは入院医療に診療報酬の評価を高める傾向が強まっている。
さらに2023年4月以降から始まる「紹介受診重点医療機関」なる新しい制度も始まる。
説明は難しいのでパスするが、要は高機能病院の入院重点シフトが始まる。
その診療報酬上の要件として「逆紹介割合」が導入される。
今までも「逆紹介率」があったが、今回の「逆紹介割合」は算出式が異なる。
「逆紹介率」＝（逆紹介患者数 ÷ 初診の患者数）× 100
「逆紹介割合」＝逆紹介患者数÷（初診患者数+再診患者数）×1000
従来との大きな違いは、分母に再診患者数が加わったのと1000で割るパーミル(‰)での表示である。
パーミルはさておき再診患者数が加わったことの意義は大きい。
「逆紹介割合」を高めるためには初診患者の紹介外来への移行、再診患者は出来るだけ地域の医療機関への逆紹介または出来るだけ長期処方箋による再診期間の長期化が必須となる。
ここにリフィル処方箋が生かされてくる。
もちろん処方箋は地域に戻されるので「立地も地域へ」となる可能性がある。
やっとこの「立地も地域へ」にたどり着いた。
何時ものことだが、これからの生き残り策は狭商圏重点マーケティングにある。
そんな様子が見られ頃に私は”忘却の彼方”でないことを願う。
さて、私も「パソコン前からテレビ前へ」移動しよう。
