現在の韓国政権の主体は、従北左翼運動家による素人集団です。
この遠因は、パク・チョンヒ（朴正煕）政権時に政敵のキム・デジュン（金大中）氏を政治的に無力化することに失敗したことにあります。
この失敗は、パク-CH氏の核開発疑惑による米国の対韓不信がもたらしたものでもあります。
戦後、日本では圧倒的優勢であった総連から民団への転向が進み、民団内に著しく総連勢力が増殖しました。
このことにより、韓国左翼勢力への資金供給路が構築されたことで、韓国の従北キム-DJ政権が勃興に寄与しました。
以後、キム-DJとノ・ムヒョン（廬武鉉）による２期に渡る左翼従北政権時の教育、報道、労働各界への工作員潜入は、左翼系国粋主義の決定的基盤を生みました。
しかしながら、現在のムン・ジェイン（文在寅）政権の稚拙を極める惨状は、韓国保守勢力に絶好の反攻機会をもたらしました。
我が国にとっては、韓国政権が左右どちらに振れても、根本的な反日姿勢に変化を望めません。
むしろ、一見、親日融和を装う右派の日本を利用したいだけの、いわゆる用日勢力の方が我が国には好ましくありません。
前置きが長くなりましたが、本日は、韓国次期政権が右派政権に変わった場合について、述べたいと思います。
◆遅きに失した従米政策は間に合うか
韓国が、ベトナム戦争以降も、従米路線に励み前世紀の湾岸戦争や今世紀のアフガン紛争等への米国主導による多国籍軍派遣に参加し、『常に米軍と共に』を実践していた場合、今日の米国の対韓姿勢はもとより対日姿勢まで大きく違ったことでしょう。
実際のところ、韓国前政権のパク・クネ（朴槿恵）氏の天安門スリーショットは、韓国保守系であっても、レッドチーム化していることを鮮明にしました。
朝鮮戦争時、韓国を亡国の淵まで追い込んだ北鮮（金氏朝鮮）や共産中国（チャイニーズベイジン）と、融和を図る倒錯は理解に苦しむところではあります。
遅きに失したものの、韓国が西側国家群による対北封鎖や対中封鎖に転じるかは、韓国の未来を決定することでしょう。
韓国がもう数年前に、中国を見限っておれば、今後の半導体の一部勢力図に一定の位置を確保し続けることができたでしょう。
◆ワークシェアリングと低所得者対策
韓国の労働界の４つの業病は、徴兵、大学進学率、若年定年、左翼労働組合です。
徴兵と高い大学進学率は、就業開始年齢を遅くし、若年定年は労働経験の中断を意味します。
このことは、各分野の熟練労働者の育成に多大な支障をきたすことになります。
加えて、過激な左翼労働組合が労働の質を低下させます。
今後の韓国労働界に必要なことは、1人当たり労働時間と賃金の低下を伴うワークシェアリングです。
ワークシェアリングは、就業者の賃金と労働時間を低下させるものの、失業者を低下させます。
そのため、税制度や各種の低所得者対策が喫緊の課題となります。
◆対北専用軍備と民生投資
韓国は米韓軍事条約を活用し、軍備は北鮮用に徹することが最善でした。
このことは我が国が先の大戦後は軍事力を米国に頼り、経済と民生重視の政策を遂行したこととは、まさに対極にあります。
韓国が、対北に必要以上の海空軍備を投入せず、公的年金や公的健康保険等の各種民生分野に投入していれば、今後の韓国の人口減少社会における経済的隘路を緩和できました。
開発途上国が、国富を有力分野に傾注し、民生部門を切り捨てる飢餓政策はやむを得ないことではあります。
しかしながら、これを中進国到達以降も続けることは愚かの極みでした。
◆軍事的顧客としての韓国
韓国は、米国軍需企業にとっては、上客です。
このことが、韓国の種々の無作法を許した一因でもあります。
今後、韓国が更なるレッドチーム化に進む場合は、上客の地位は剥奪されることでしょう。
さて、地政学的に韓国を重要とする論調は、過去に多く存在しました。
その中には、ニュースキャスターあがりの女性保守系評論家がおり、以前、韓国が経済危機に喘ぐとき、韓国を助けようと訴えておりました。
地政学には、民族や宗教も考慮するべきであり、盲目的かつ単純な地政学的主張は幼稚でしかないのです。
◆南北両鮮の根本的変革
真実の歴史を教えるしかありません。
そのためには、まず、漢字を復活させることです。
総ハングルルビ付き漢字ハングル混合文の普及が必要です。
半島の住民には、最低限、他国に迷惑の掛けない水準に達してほしいものです。
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■『“総ルビ付き” 漢字ハングル混合文』への翻訳が半島を変える
2013-11-06
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11673605723.html
■「『総“ハングル・ルビ”付き』 漢字ハングル混合文」による反撃
2014-02-26
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11782356621.html
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