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　厚生労働省は企業に義務付けている障害者を雇用する割合を(2026年）2．7％に引き上げる方針を決めました。

※テレビ朝日系列WEB記事
　厚生労働省は企業に義務付けている障害者を雇用する割合を2．7％に引き上げる方針を決めました。

　障害者雇用促進法では民間企業に対して、障害者を従業員の2．3％以上雇うことを義務付けています。厚労省は18日の専門家による分科会で、この割合を0．4ポイント引き上げ2．7％にする案を示しました。これまでで最大の引き上げ幅となります。

　分科会では企業側が受け入れ態勢を整えるための経過措置を設けることが了承され、2024年4月からは2．5％、2026年7月からは2．7％と段階的に引き上げることが決まりました。

　また、国や地方公共団体は3．0％、都道府県の教育委員会は2．9％とそれぞれ民間企業と同じ水準の0．4ポイントの引き上げとしました。

※令和５年度からの障害者雇用率の設定等について（厚労省審議会資料）