維新の大阪府・市政は４月27日、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）を大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま・大阪市此花区）に誘致するための区域整備計画（誘致計画）の認可を、国に申請しました。今後、国の有識者会議の審査を経て、国土交通相が認可するかどうかを決めます。大阪へのカジノ誘致を許すかどうか、たたかいは新たな段階に入りました。

街頭宣伝でカジノ誘致問題について訴えるたつみ氏＝５月６日、大阪市中央区内

カジノの標的は大阪周辺の市民

「大阪にカジノはいらない！」と訴える府委員会のポスター

　申請期限の４月28日までに誘致計画を出したのは、大阪府・市と長崎県の２カ所。和歌山県では県議会が誘致計画を否決して断念に追い込まれるなど、国が認可の上限としていた３カ所に及びませんでした。
　大阪の事業者は、米カジノ大手の子会社、日本ＭＧＭリゾーツと日本のオリックスを中核に、関西を中心とした企業20社でつくる「大阪ＩＲ株式会社」。ＩＲ全体の年間来場者数は２千万人と想定し、２０２９年の秋から冬の開業を目指すとしています。
　誘致計画ではＩＲ全体の売上５５００億円のうち、８割（４２００億円）を占めるのが、人の不幸の上に成り立つ賭博のカジノ。標的は、大阪周辺の一般市民です。カジノ事業者は来場者の２％がギャンブル依存症になると認めており、日本人の年間来場者として見込む約１千万人のうち、約20万人の患者が生まれることになります。

公費支出に批判　推進派に矛盾も

　維新は「カジノには税金は使わない」（松井一郎大阪市長）と繰り返し公言してきました。
　ところがカジノ業者言いなりに、市は夢洲のカジノ用地の汚染土壌や液状化対策などだけで約７９０億円の公費支出を決めたことに、強い批判が起きています。
　誘致計画は３月の府議会と大阪市議会で維新、公明などの賛成多数で同意議決が強行されましたが、大阪市議会で自民党市議団が反対し、府議会では自民党を離団して反対に回る議員が出るなど、「カジノ推進派」の中にも矛盾が広がっています。

期間を区切らず慎重に審査する

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は、認可申請の締め切りが迫っていた４月26日、衆院総務委員会で質問。約７９０億円の公費を支出する夢洲の残土や汚泥処理、地中埋設物撤去も国の認定審査の対象になるのかとただしたのに対し、内閣官房特定観光施設区域整備事務局の木村典央次長は、「指摘の土地に対する対策も確認する必要がある」と答えました。
　誘致計画の審査・認定のスケジュールを確認したのに対し、木村氏は「期限を区切ることなく、慎重かつ十分な審査を行う」と答弁しました。
　宮本氏は「期間の定めがないわけだから、慎重かつ十分な審査を。ＩＲ・カジノが地方財政の健全性を損なうことがあってはならない」と述べました。

全員カジノ派の大阪選挙区に風穴を

　日本共産党府委員会はこの間、誘致計画のひどい問題点を明らかにすると同時に、同党の経済政策を特集したビラ「ＪＣＰ大阪」（第４０７号）を発行するほか、「大阪にカジノはいらない！　ギャンブルより暮らし応援」のポスターを作製。カジノに反対する大阪連絡会の活動や、住民投票条例制定を求める取り組みなど、幅広い市民・団体と連帯しながら、「国は認可するな」の世論と運動を広げようと呼び掛けています。
　カジノ誘致は参院選の大争点。大阪選挙区（改選数４）で議席奪還へ奮闘する、たつみコータロー前参院議員は、「国に認可させないために何が必要か。大阪の参院議員は全員カジノ推進派。『大阪をギャンブルの街にするな』の声を参院に届けるために、どうか勝ち抜かせて下さい」と訴えています。

(大阪民主新報、2022年5月15日より）

20万8500人以上もの住民の意志をガン無視か？（大阪の吉村洋文府知事と松井一郎市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　来たる参院選で全国政党化をもくろむ日本維新の会にとって、面白くない動きだ。

　親玉の大阪維新の会が牛耳る大阪府・市で推進中のカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画をめぐり、賛否を問う住民投票を求める市民団体が6日、府内各市町村の選挙管理委員会に賛同者の署名を提出。その数は、住民投票条例の制定を府に直接請求するために必要な法定数（約14万6000人）を大幅に上回る20万8552人分に達した。

　署名活動は市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」が3月25日から5月25日まで実施。各選管が署名を精査し、有効であることが確定すれば、吉村知事が住民投票条例案を府議会に提出する流れだが、否決濃厚だ。府議会は維新が過半数を占める上、大阪では維新にすり寄る公明党も賛成に回り、安倍元首相の負の遺産でもある国策カジノゆえに自民党もおもねっている。

　住民の不安や不信はガン無視でいいのか。維新のドンの松井市長は「カジノに税金は一切使わない」と豪語してきたのに、建設予定地の土壌対策費に約790億円もの公金を投じることが昨年末に発覚。その枠で収まるとも限らないし、事業が継続できるかも疑わしい。国の認定後にコロナ禍以前の状況まで観光需要の回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、基本協定を解除できる「不平等条約」を結んでいるからだ。

コロナ対策で失策を重ねても「吉村人気は健在」

　在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。

「府・市は4月末に区域整備計画を国に認定申請済みです。新型コロナウイルス対策で失策を重ねても吉村人気は健在で、府内の選挙でも維新の強さは圧倒的。『民意を得ている』というのが彼らの論理でしょうが、コロナ禍を理由に公聴会は中途半端に終わり、住民投票条例案も否決となれば、審査にあたる有識者委員会がどうみるか。『地元の理解を得ている』と判断できるのか。参院選への影響は不透明ですが、維新にとってカジノ以上に厄介なのが中国企業の上海電力子会社をめぐる疑惑です。橋下市政下の2012年に動き出した太陽光発電事業に不自然な形で参入したとして、保守層が騒ぎ立て、市民・府民の関心が高まっている。ボディーブローのように効いてくるのではないか」

　問題の太陽光事業は、一般競争入札で日本の企業連合が1者応札。その後、事業者は合同会社に変更し、中国系の上海電力が加わった。

　経緯もさることながら、安全保障上の懸念などから、ツイッター上では連日祭り状態。橋下徹元市長はもちろんのこと、松井市長も吉村知事も火消しに躍起になっている。

「自民の府議団や市議団が現地視察に入ったり、市役所の職員にヒアリングするなどして参院選に向けた弾込めをしている」（吉富有治氏）

　苦杯をなめ続けている大阪自民は一矢報いるか。