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　２０２１年に超党派の議員連盟が成立で合意したものの、

「差別は許されない」

との表現への自民党内の反発を受けて国会に提出できないままとなっていたLGBT=性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための「LGBT理解増進法案」について、自民党幹部が前向きに進めていく方向で一致したということです。

　今回の荒井総理秘書官による差別発言への反発を受けて、自民党では２月６日、茂木幹事長、遠藤総務会長、萩生田政調会長が対応を話し合い、今国会にもこの法案が提出・成立される可能性が出てきました。

２０２１年６月。

自民党の「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでない」などＬＧＢＴに対する差別文書が配布される！

２０２３年２月。荒井差別発言の怪我の功名。

　これについて日本テレビが

LGBT法案、自民党が一転した3つのワケ

というニュースを配信しました。

　その第一のワケはもちろん、荒井秘書官が

「嫌と思う人はたくさんいると思う。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいてもちょっと嫌だ。」

「社会に与える影響も大きい。マイナスだ。秘書官たちに聞いたらみんな嫌と言う」

「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」

と性的マイノリティーが生きていけなくなるくらいの暴言を吐いたことです。

岸田首相が性的少数者に「僕だって見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井首相秘書官を更迭。岸田首相自身が同性婚を認めると社会が変わると否定。杉田水脈登用含め岸田政権の統一教会的な価値観が問題の根本だ。

　第二のワケは、またも出ました、５月１９日から岸田首相の地元広島で行なわれるＧ７サミット。

　私も

Ｇ７で同性婚の制度がないのは日本だけ。台湾など世界３１か国で法制化。杉田水脈議員を政務官にし、同性カップルを見るのも嫌だと言った荒井氏たちを秘書官にした岸田首相に、Ｇ７サミットの議長をやる資格はない。

という記事を書きましたし、松野官房長官も記者会見で

「日本以外のG7諸国は何らかの形で差別を禁止する法令や、同性婚法、またはパートナーシップ制度を有している」

と認めざるを得なかったように、Ｇ７を日本でやるのに首相秘書官がＬＧＢＴ差別発言をするわ、同性婚制度が参加国の中で議長国の日本だけないわでは、それは国際的に恥でしかありません。

　せめて、議員立法でＬＧＢＴ理解法案だけでもアリバイ的に作ろうというのが岸田首相の腹のようです。

　次に日本テレビがこの法案に対する自民党の態度が変わった理由として挙げた第三のワケが、法案に反対していた安倍晋三元首相が亡くなったことで、自民党内の保守派に変化が生じたというのですね。

　しかし、日本テレビは

『一方で、自民党内からは「安倍さんが生きていたときにまとめたラインを超えると怒る人がいるかも」との声も上がっており、党内で再び議論が紛糾するおそれもある。』

とも報じています。

　実際、「安倍信者の残党」自民党の西田昌司政調会長代理は２月７日、ＬＧＢＴ理解法案提出に関し

「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」

と反対しています。

　自分たちが性的マイノリティーを差別することで性的多数者と少数者の分断が生じているのに、性的マイノリティーへの理解を増進する法案を出すだけで社会が分断されるとか意味不明ですし、社会の分断を防ぐという言葉がご都合主義的に使われ過ぎです。

　全く、#安倍晋三が諸悪の根源、とはよく言ったものです。

統一教会からこんな本が出てた！

２０２１年に野党から出されていたＬＧＢＴ差別解消法案なら差別禁止のための具体的な措置がいろいろ規定されていました。

ところが、全党一致で出すために、理念法にしか過ぎず差別解消の措置は具体的には規定されていない自民党の理解増進法案に寄せたんですよ。

それにもかかわらず、「差別は許されないという理念の下に」という文言が入っているというだけで安倍氏と安倍派は猛反発したんですから、彼らの差別意識の根強さは想像を絶します。

荒井差別発言という追い風のある今回はＬＧＢＴ理解増進などでお茶を濁さず、きっちり差別禁止・差別解消の法律を作らないといけません。

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【速報】自民党幹部、「LGBT理解増進法案」前向きに進めることで一致
TBSテレビ
2023年2月6日(月) 17:02

今回の総理秘書官による差別発言への反発を受けて、自民党ではきょう午後、茂木幹事長、遠藤総務会長、萩生田政調会長が対応を話し合いました。

関係者によりますと、LGBT=性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための「LGBT理解増進法案」について、前向きに進めていく方向で一致したということです。

この法案はおととし、超党派の議員連盟が成立で合意したものの、自民党内の反発を受けて国会に提出できないままとなっていました。

LGBT法案、自民党が一転した3つのワケ

2023年2月8日 6時30分 日テレNEWS

LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案について、自民党は前向きに検討していくことになった。2年前に国会提出が見送られた法案が、ナゼ今、一転して動き出したのか。「3つのワケ」からひもとく。

■ <理由1>「見るのも嫌だ」前・首相秘書官の発言
理由の1つ目は、荒井前首相秘書官の発言。

荒井氏は同性婚などをめぐり「見るのも嫌だ」などと発言し更迭に追い込まれた。

「スピーチライターとしては歴代の経産省出身の秘書官の中でも、ピカイチ」（経産省中堅）と評価されていた荒井氏の発言に、野党だけでなく、政府・与党内からも「首相秘書官は政権を支える人なのに足を引っ張ってどうする」「政権の正当性が問われる」などと厳しい声が相次いだ。

岸田内閣が「多様性のある包摂社会の実現」を掲げながら「多様性を認めない内閣」（立憲幹部）だという指摘もあがった。

岸田首相も周辺に対して「あの考えは言語道断で、どうしようもない」と漏らしていたという。

荒井氏の更迭を受け、週が明けた6日、自民党の茂木幹事長、萩生田政調会長、遠藤総務会長が党本部で集まり、LGBTの人たちへの理解を促進するための法案の扱いについて協議。法案の国会提出に向け、前向きに検討していくことで一致した。

この法案は2021年、超党派のLGBTに関する課題を考える議員連盟が成立を目指したものの、自民党内の保守派からの反対で国会提出が見送られた経緯がある。

政府関係者によると、荒井氏の発言を受けて、岸田首相は自民党総裁として党幹部に対し、LGBT法案の今国会提出に向けた検討をするよう、指示したという。

このLGBT法案は、政府が国会に提出する内閣提出法案＝「閣法」とは違い、超党派で成立を目指す議員立法＝「議法」の形式を取っているため、国会提出に向けた手続きは政府ではなく党が主導することになる。岸田首相周辺も「議員立法なので、政府としては言えないが、党としてしっかり取り組むことになるのではないか」と期待感を示す。

■ <理由2>G7広島サミット“開催前の成立を”

「ぜひとも今国会で成立をさせるべく、できればG7のサミットをやる前に日本としてのこの意思を明確に示すべきである、このように思っております」（公明党・山口代表）

「今回G7の議長国ということもありますし、今回の出来事を契機に世界からも注目が集まっているので、できればG7までに理解増進法の成立をする、そしてそれを世界発信するというのはいいのではないかと個人的に思う」（自民党・稲田元防衛相）

理由の2つ目は、今年5月に開催されるG7広島サミットだ。

松野官房長官が記者会見で「日本以外のG7諸国は何らかの形で差別を禁止する法令や、同性婚法、またはパートナーシップ制度を有している」と述べるなど、性的マイノリティーへの対応をめぐっては、日本だけが他のG7メンバーと違い法整備が進んでおらず、「世界に比べて意識が低い」と指摘を受けている。

事実、G7メンバー国の中で同性婚が認められていないのは日本だけだ。海外メディアも「日本にはLGBTQ、女性、外国人への偏見が根強く残っている」（AP通信）、「日本は伝統的な男女の役割と家族の価値観に縛られている」（イギリスBBC）などと批判的に報道した。

政府・与党としては、世界からの冷ややかな見方を払拭するためにもG7広島サミット前にLGBT法案を成立させたいとの思惑もある。

■ <理由3>「安倍氏死去で状況が…」“保守”の変化

理由の3つ目は、自民党内の保守派に生じた変化だ。ある自民党幹部は、2年前の国会提出見送りを振り返り「法案は完全な理念法案で、なぜ通らなかったかが分からないくらいの内容。これを今やったとしても何も問題はなく、『差別は許されない』『不当な』などの一部文言の調整があるくらい。あの時、反対していた状況とは安倍氏死去でだいぶ変わってきている」と解説する。

2021年に自民党で法案を審査した際には、党内の推進派と野党が合意した「差別は許されない」とする文言などに保守派が強く反発。「権利を主張する裁判が相次ぐ」「男なのに女だと思って温泉に入ることが起こる」などと主張し、自民党の政調審議会では了承されたものの、最終的に最高意思決定機関である総務会で「党3役（幹事長、政調会長、総務会長）預かり」となった。

その際、反対する保守派を支援していたとされるのが、去年、亡くなった安倍元首相だ。関係者によると安倍氏は、生前、周囲に対して「LGBTの人たちを差別する人は唾棄すべきだと思うが、法律にする必要はない」と話していたという。

また、保守派の議員の一人も「安倍さんは法案に反対していたが、差別を許すことはしなかった」と解説する。

法案推進派の自民党議員は「安倍元首相が生きていた頃は反対せざるを得なかった部分はあると思うが、そんなに反対ではない人もいる」と党内の現状を分析する。

一方で、自民党内からは「安倍さんが生きていたときにまとめたラインを超えると怒る人がいるかも」との声も上がっており、党内で再び議論が紛糾するおそれもある。

国会では立憲民主党はこのLGBT法案はもちろんのこと「岸田政権が本気で『多様性』というなら、選択的夫婦別姓にまで踏み込むべき」と攻勢を強める。自民党内にも世論の反発などもふまえ「この機会に夫婦別姓までやればいい。総理の覚悟次第」（閣僚経験者）という声がある一方、LGBT法案ですら根強い反発があり調整がつくかは不透明だ。

政権が掲げる「多様性・包摂的社会の実現」が“かけ声”だけでなく、政策を実現させ説得力をもつか、岸田総理の「覚悟」が問われている。

「種の保存に背く」と差別発言も　自民反発でLGBT法案頓挫の過去

田中裕之 

毎日新聞 2023/2/7 12:53（最終更新 2/8 05:36） 1386文字<picture></picture>

　超党派で合意したＬＧＢＴなど性的少数者の課題に関する「理解増進法案」は、自民党内で「差別は許されない」との表現への了承が得られず、今国会への提出が見送られることになった。法案には、職場や学校などでの性的少数者の差別解消に実効性を持たせるための具体策は盛り込まれず、さらなる法整備に向けた入り口となるはずだった。自民党の保守派の一部議員がかたくなで、スタート地点さえ遠のいている。　（中根政人、奥野斐）

【関連記事】「自民党は差別を温存したいのか」LGBT当事者ら怒り噴出

◆手続き8時間30分空転

　「自民党内の手続きは８時間３０分を費やした。総務会で了承がいただけていない。国会が終わるまで執念を持って取り組みたい」

　自民党の馳浩元文部科学相は５月３１日、理解増進法案をまとめた超党派の議員連盟が開いた総会で、党内の状況を報告した。

　法案は、自民特命委が策定した要綱案を基に、与野党の実務者協議で修正が図られた内容だ。立憲民主など野党側は国会に「差別解消法案」を提出。企業や教育現場に助言、指導、勧告などができる内容だったが、自民党が消極的だったため、大幅に譲歩して啓発活動を促すことなど理念中心の案で決着した経緯がある。

　野党側は「大きな隔たりが残っている」（立民・西村智奈美衆院議員）としながらも、法案を足がかりに、法に基づく施策をさらに拡充させる方向性を確保することを狙った。

◆自民、三役一任の結果

　しかし、自民党内の手続きが始まると、一部議員から異論が噴出。特に、実務者協議で基本理念に盛り込まれた「差別は許されない」との文言に対し「行き過ぎた差別禁止運動につながる」「差別の範囲が明確でなく、訴訟が増える」との批判が相次いだ。

　結局、党内では特命委、政調審議会は通過したものの、最終決定機関の総務会で意見集約ができず、党三役に一任という形に終わった。特命委員長の稲田朋美元防衛相は自身のツイッターに「私はあきらめていない。今国会で成立させたい」と書き込んだが、佐藤勉総務会長は３１日の党役員会で「三役で協議した結果、今国会には提出しないと確認した」と明言した。

◆「実効性ある差別禁止規定を」

　自民党の要綱案をベースにした法案を、自民がつぶしたことになる。立民の枝野幸男代表は３１日の記者会見で「国会日程上、無理だとの発言が聞こえてくるが、この法案だけ日程のせいにするのは恣意しい的だ」と強調。東京五輪の大会ビジョンに「多様性と調和」を掲げていることを念頭に「主催国として、開幕前につくっておかねばならない法律というのが与野党共通の考え方だ」と主張した。

　自民内の一部が抵抗を続け、議論が下火になってしまうのか。ハラスメント対策に詳しい独立行政法人労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は「（増進法案には）人権侵害や差別を受けた人が訴える法律上の根拠も、救済の仕組みもない。実効性のある差別禁止規定が必要だ」と、差別やハラスメントを明確に禁止する法整備の必要性を訴えた。

 

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。

法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。

西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。

西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択されなかった。同じことを蒸し返すと分断だけ生んでしまう」と語った。

差別禁止でなく、理解増進という形の法案になった場合には「混乱なくできるのではないか」との見通しを示した。

 

 

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