画像：核弾頭も搭載可能な爆撃機による合同訓練で北朝鮮を牽制した在韓米空軍!
北朝鮮に対するのと同時に、その先に見据えているのは中共（中国）?
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 極東有事と対露・ウクライナ情勢の動向!
米欧に波及し、日本を直撃する大戦争の機運?
かの「天安門事件」を彷彿とさせる反中デモが中共（中国）の他、世界各地で同時多発的に起きている。
国家主席の習近平と共産党独裁政権に対し、人民が退陣を要求した抗議デモだが、当の中共でも欧州のイギリスでも、そして日本の東京でも起きているという。
東京・新宿での在日支那人（中国人）による抗議集会では約50人を街中に集め、「習近平やめろ!」とするコールが叫ばれたものだ。
画像上下：中共をはじめ、各国における反中デモ
既に中共では警官隊を動員した大々的なデモ隊への弾圧と身柄拘束が行なわれているようだが、これがウイグルやチベット、香港ではなく、当の中共国内で起きているところが凄まじい。言論の自由や政府批判の自由が一切保証されていない中共にあって。
一般的に憂慮されているのは中共国内における共産党政権による天安門事件を再現させる大弾圧であろうが、何よりも日本側として警戒しなければならないことは、中共政府が国内での人民の不満を外部に逸らそうと、台湾海峡や東シナ海における（日台との）有事勃発を演出した争いごとを起こすことである。
その台湾だが、先の統一地方選では与党・民進党が敗北し、対中融和派の野党・国民党による躍進を許す結果となった。
画像上下：選挙に敗れ、民進党主席（党首）を辞任した蔡英文総統
周知のように蔡英文・台湾総統は民進党の党首を辞任。
これまで一貫して台湾の独立性を掲げてきた蔡総統と民進党だが、来たる2024年の台湾総統選とダブルで行なわれる国政選挙にて対中融和派の国民党を躍進させてしまうと蔡総統と民進党による政権運営に支障を来たすばかりか、中共による台湾への軍事恫喝を勢いづかせることとなるだろう。
国内での反政府デモの拡大を受け、台湾海峡及び東シナ海で「極東アジア有事」を勃発させた中共に対し、注目されるのは米国の出方。
いっそ有事になるなら有事が勃発したほうが良い。
防衛費の増額について国民負担を強いる増税で国会での議論が紛糾している日本にとってもそうだが、民主党政権のバイデン米国では中共と対峙した戦争状態を戦い抜けないと思われる。
非常な混乱と緊迫状態の中で、仮にジョー・バイデン米国大統領が大統領職と政権を投げ出したとしても、そのまま現在の副大統領が大統領に昇格するだけかも知れないが、ベトナム戦争からの撤兵と電撃的な訪中・米中首脳会談の後の1974年8月、在任中に（米国史上で唯一）大統領を辞任したリチャード・ニクソン大統領（当時）以来の辞任騒動が見られるかも知れない。
奇しくもアフガンからの完全撤退を決定、実行したバイデン政権ともどこか重なる。
奇しくもアフガンからの完全撤退を決定、実行したバイデン政権ともどこか重なる。
前出の台湾総統選と同様、次の米国大統領選は2024年まで待たねばならないが、内外ともに米国がかつて経験したことのない非常な混乱の中で民主党政権そのものがもたないかも知れない。
現時点では共和党より24年大統領選への立候補を表明しているドナルド・トランプ前大統領が自身の邸宅で誰それと食事をしたとか会ったとかが問題にされ、同氏の大統領選への立候補を阻もうとする「反トランプ・キャンペーン」がマスコミ報道で盛んだ。
だが、混迷・混乱の中で圧倒的多数の合衆国民からの熱狂的な待望により、劇的にトランプ氏の大統領職及び政権への復帰が実現するなど、何が起きるか分からないのが歴史に他ならない。
有門大輔@samuraiari
トランプ氏、白人至上主義者と同席 米人気ラッパーとの会食時(毎日新聞)
2022/11/29 20:00:50
#Yahooニュース
https://t.co/IzYzIUHYB6 白人至上主義者だろうが何であろうが、黒人ラッパーも同席しての食事会であれば、そこに人種差別など存在しないという逆証明に他ならない!画像：筆者（有門大輔）のツイートより
画像：航空自衛隊による迎撃ミサイルの配備など、いつの間にか我が国も臨戦態勢!
1980年代までの東西（米ソ）冷戦構造はそっくりそのまま中朝などの極東アジアの共産主義国家群に受け継がれたが、極東有事がどのような局面に展開していくのかは現在のウクライナ情勢が大きく左右するところだろう。
既に先の米上下院選挙では共和党が下院多数を押さえており、共和党支持層を中心とするウクライナ支援への抑制論が強まってくるものと見られる。
欧州にあっては先頃、欧州議会がウクライナ進攻を続けるロシアを「テロ支援国家」に認定。EU（欧州連合）にも同様の判断を促したものだ。
画像上：欧州議会の旗画像下：ロシア陸軍による演習を視察したウラジミール・プーチン露大統領（中央）
「対中包囲網」の構築には中露両国の接近の可否が非常に重要なキーワードとなるに違いない。
先の欧州議会でのロシア・テロ支援国家認定は、イタリアで親露派の極右政党が政権を掌握して右派連合政権を築いたように欧州各国で軒並み親露派の極右政党が政権掌握していく事態を恐れた欧州議会が欧州各国の極右政党に楔を打ち込むための機先を制したと見ることが出来るだろう。
同様に米国でも反トランプ・キャンペーンの卑劣さと凄まじさ、それを裏打ちする焦りはトランプ共和党の政権返り咲きによって引き起こされる対露外交をめぐるレジーム・チェンジを恐れてのものだと見られる。
日本でも親露派で反グローバリズムを掲げる『参政党』がたった一度の選挙で国会に議席を持つに至ったことからもネット世論を中心とするレジーム・チェンジの勢いが分かるというものだろう。
逆に言うと対中包囲網の構築にはプーチン・ロシアを自由主義陣営に取り込むことが不可欠である。
どの国がどちらに付くかはこれまでの歴史を見ても分かるとおり、事の成り行きと運次第。
「新・世界秩序」へ向けた、その雌雄を決するのは現代を生きる我々以外にないのである。
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