経理・経理・経理マンの巣窟

　新型コロナウィルスが流行した時、台湾ではわずか3日で国民全員にマスクを配布するシステムを構築し、世界中から絶賛の嵐を浴びたことを覚えているだろうか。その台湾で今年の4月にマグニチュード7.2の大地震が勃発したことは記憶に新しい。震源地・台湾東部の花蓮県では、5階建ての建物が大きく傾き1階部分が押しつぶされ、中に人が閉じ込められているという情報や、いくつかの10階建て以上の建物が倒壊し、多くの住民が閉じ込められているといるという情報が錯綜するほど酷い地震だった。

　さて元旦に起こった能登半島地震の折は、いの一番に見舞金を届けてくれた親日の台湾。我が国もそのお礼に間髪を置かずに見舞金を送らなくてはね。と思っていた矢先のことである。TVで台湾の避難所の様子が放映され度肝を抜かれてしまった。
　つまり被害が大きかった花蓮市内の避難所では、冷房完備、簡易ベッドが備えられたプライバシーに配慮したテントが設置され、女性専用や特別支援者専用の寝室も設置されている様子が放映されていたのである。さらに食事は、台湾名物の豚肉ごはん「魯肉飯」に、魚の練り物、焼きアユ、丼物や麺類、ドリンクまでも用意されていた。そのうえ、無料Wi-Fi、充電サービス、電話サービス、無料アロママッサージ、無料クリーニング。子どもが遊ぶスペースにはゲーム機まで用意されていたのである。しかもこれらの設営は地震の発生から数時間で完了しているというのだ。

　当然だが避難者たちは、「避難所の生活はとてもいい。必要なものは足りている。食べ物も十分にある」と語っているではないか。これら比べて能登半島地震の際の避難対策は、前述した台湾の避難所の10％にも満たないお粗末さだった。先の東日本大震災の教訓さえ、ほとんど生かされていない状況である。
　とにもかくにもバラマキしかできない情けない政府と政局批判しかできない野党のセンセイ方、台湾の目くそ鼻くそでも煎じて飲んでくれ給え。そうして次に起こるであろう天災地変には、迅速かつ的確に対処できる能力を養ってほしいものである。

作：蔵研人

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　もう40年以上前の話である。映画好きのぼくは毎週金曜日になると、会社帰りに東京都内にある名画座に通っていた。高田馬場の「パール座」「早稲田松竹」、飯田橋にある「佳作座」「ギンレイホール」、渋谷全線座、池袋名画座、八重洲名画座などなどで、確かどこも大体2本立て500円だったと思う。
　これが当時ぼくの唯一の楽しみだったのだが、あるとき静岡県の各駅停車しか止まらない町に転勤となってしまった。もちろんその町の周辺には映画館などあるわけもない。列車に１時間も乗れば映画館のある大きな街へ行けないこともないのだが、2本立て500円の名画座などあるわけもなく、せいぜいピンク映画館かロードショウ館しかなかった。

　ただやはり映画好きの同僚が、最近隣町にレンタルビデオ店が開店したと教えてくれた。それでさっそく車で30分かけて隣町のレンタルビデオ店へ向かう。そこは5～6人も入れば満員になるほど小さい店である。
　そこで今まで観たことのなかったB級ホラー映画をレンタルしたのだが、なんと１泊で1800円も支払う破目になってしまった。東京では500円前後と聞いていたのだが、このド田舎では競合相手がいないためか、とんでもない料金設定になっていたのだ。それでも懲りずにその後も数回通った記憶がある。今思い出すと、ほんとに馬鹿な男であった。

　3年後に本社に呼び戻され東京にUターンしたわけだが、その頃は既にレンタルビデオの全盛期となり、レンタル料も１泊300円程度に落ち着いていた。だがその影響で名画座がどんどん閉鎖してしまい。ついには「早稲田松竹」と「ギンレイホール」を残すのみとなってしまったのである。
　一方のレンタルビデオ店は雨後の筍の如く乱立し、住まいから徒歩で行ける範囲で3軒も軒を連ねているではないか。ぼくはその中の1軒で特別会員登録し、1万円で一年間借り放題プランに参加することにした。だから休日は朝から晩までビデオ三昧で、家族から総スカンを食ってしまった。なんとその年は年間400本以上は観たかもしれない。またまたここでも、ぼくの「馬鹿」が暴発したのである。

　それから暫くして課長に抜擢された頃になると、もうビデオどころではなく毎日深夜まで仕事漬けの毎日が続いた。ビデオ鑑賞が復活したのは、50歳を超えて岩手に転勤したときである。本社と違ってそこでの仕事はのんびりしていたし、単身赴任の退屈しのぎにプレイステーションを購入しゲームとビデオ三昧に塗れてしまった。
　その頃になるともうビデオテープではなく、映像が美麗で場所を取らないDVDが主流になりつつあった。そしていずれビデオテープは姿を消しDVD一色に染まるのだが、レンタルDVD店とは呼ばず相変わらずレンタルビデオ店と呼んでいたものである。

　その後DVDからブルーレイに移行するのだが、なかなかブルーレイに統一されないまま、いつの間にかレンタルビデオ自体が下火になって行く。その理由は「ビデオオンデマンド(VOD)」と呼ばれるインターネットの有料動画配信市場が急速に拡大したためである。
  具体的には「アマゾンプライム」「U-NEXT」「Netflix」「Hulu」「DAZN」などがあり、最近ではTVのリモコンに直通ボタンが設定されている。例えば「Hulu」に加入すれば、月1,026円でドラマ、アニメ、映画、バラエティなど人気作品がいつでも見放題となるのだ。とにかく安いし、レンタルビデオ店まで足を運ぶ必要もないし、貸し出し中ということもないし、スマホやPCで移動中でも鑑賞できる。これでは誰もレンタルビデオ店になど行かなくなるはずである。

　そして当たり前のように、レンタルビデオ最大手TUTAYAの各店舗が相次いで閉店ラッシュを引き起こしている。それでも自宅近くにあったDORAMAは、閑古鳥が鳴きながらも頑張っていた。
　ところが先日久し振りにDORAMAを訪れたら、なんと建物全体が工事用のシートで覆われているではないか。近づいてみると閉店の張り紙が目についた。この店には30年以上通ったので、工事シートと張り紙を見たときは、心の中が寂寞感で真っ黒に塗りつぶされてしまった。いつかこの日が来ると思ってはいたのだが、ぼく自身が2年近く顔を出さなくなったくらいだから当然の成り行きとも言えよう。

　かつてTVとビデオの普及で名画座がつぶれ、そしていまインターネットとオンデマンドの拡大によりレンタルビデオ店が消えて行く。まさに歴史は螺旋状に繰り返してゆくのであろうか。「サヨナラ、レンタルビデオ……」。

​作：蔵研人

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　アマゾンが圧倒的に売り上げを伸ばした理由は、進出当初に「全商品送料無料」という太っ腹な戦略が実行されたからだと断言しても良いだろう。例えて言えば、100円の商品を売るのに1000円の送料を無料奉仕する、という信じられない大盤振る舞いだった。一体どういう仕組みでそんな無謀な商売が成り立つのだろうか、とユーザーのほうが心配してしまったものである。
　もちろんこの大胆な戦略は、客の呼び込み・囲い込みとして使われた広告宣伝費のようなものであり、ほぼその目的を達成した2016年にあっさり廃止されてしまった。そして2000円未満は送料350円という仕組みに衣替えしたわけだが、やはりこれでも採算が合わなかったのか、最近になって無料配達は3500円以上、それ以外は送料410円となってしまった。
　そんな訳でさんざんアマゾンに引っ搔き回されて、無理を承知で送料値引きを追随した楽天その他の日本企業こそいい面の皮だったのである。

　さて近年ネット販売が主流になってくると、やはり送料が一番のネックになってくることは間違いない。ましてや運転手不足などで物流業界も四苦八苦している状況であり、今後も運賃の値上げは避けられないだろう。
　そんななかで各社いろいろと工夫しているのだが、規模の小さな企業では郵便局の定形外郵便をフル活用している。まっとうに宅急便を使えば最低でも720円かかる送料が、定形外郵便なら最低120円という超低料金で済むからである。ただし郵便だと届くまでに時間がかかる。土日を挟むと１週間もかかるのが弱点である。これをカバーしたのが、クロネコヤマトのネコポスなどで、料金は定形外郵便よりやや高い210円だが、2日くらいの郵送期間で投函されるのが嬉しい。

　だが今のところ最強はヨドバシカメラの自社配送システム「ヨドバシエクストリームサービス便」であろう。なんと昔のアマゾン同様、どんなに安い商品でも送料が無料で、宅急便よりも素早く正確に届くのである。そのうえご存じの通り、最低でも10％のポイントというオマケも付く。また肝心の販売価格もそこそこ安いという三拍子が揃っている。だから最近ネット販売と言えば、まずヨドバシドットコムで探すようになってしまった。
　たださすがのヨドバシも全く弱点がないわけではない。この自社配送システムは、大都市周辺の対象エリアに限定されているようだ。だからと言って対象エリア外で配送業者を使っても、今のところ送料は無料だというのが偉い！。いずれにせよ大したものである。
　またアマゾン・楽天・ヤフーなどに比べると若干品揃えが少ないのが気になるかもしれない。だがそれは安心できるメーカーの製品に限定していると考えれば納得できるだろう。

　まあいずれにせよ先にも述べた通り、今後は便利なネット販売がますます主流になることは間違いない。だが逆に言えば競合相手もひしめいているということになる。そしてますます物流の進化が期待される。極論すればネット販売とは物流産業なのだから、それを制した者が勝ち組として残ることは間違いないだろう。

作：蔵研人

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　１５年前に購入した自宅マンションの大修繕がやっと終わった。ここは300世帯超の大規模マンションで、工事期間は4～2月で約10か月の時を要してしまった。当然真夏も真冬も含まれており、ことにベランダ側の扉を封印された真夏の息苦しさや、エアコンを外された真冬の凍てつく冷気には辟易したものである。
　まあそれは一時のことだったので、ことさらこれ以上ここで究明する気はない。だがこの際、いまだマンションの大修繕を経験していない方々に少しでもお役に立てばと、事前に承知してもらいたいことをここに書き留めることにした。もちろん施工業者や管理組合の対応により多少の違いはあるので、そのあたりの事情は理解し揚げ足取りなどはしないで欲しい。

　まず各世帯に直接影響が及ぶ事柄をまとめると以下のようになる。

●廊下側の窓に固定してある網戸の一時撤去
　個人でもドライバーを使って外せないことはないのだが、基本的には業者が家の中から外すことになる。ただ窓際に机や本棚などが設置してある場合は、当然だが事前に移動しておく必要がある。また一時撤去とあるが、およそ３か月間位は家の中に保管することになるだろう。もちろん業者に保管してもらうことも出来るが、当然保管費用がかかり個人負担となるはずである。

●ベランダ側の網戸の一時撤去
　こちらは廊下側と異なり簡単に取り外せるが、半年間位外したままなので保管場所に困るであろう。ただし有料(1枚5千円)だが網戸の張替えを頼めば、業者が無料保管してくれる。因みに私の家ではその方法を選んだ。

●二段重ねのエアコン室外機
　ベランダ壁面のペンキ塗りや長尺シート交換の際には、エアコン室外機を移動しなくてはならない。たが室外機を二段重ねしている場合には、かなり手間がかかるうえにガス抜きなどの処理が必要となるため移動費用が別途有料となるようだ。もちろんかなりの住人が二段重ねしている場合は、管理組合の負担となる可能性もあるのだが、対象者が少ないと個人負担となる場合がある。事実私の家でも、移動費用2万円を現金徴収されてしまった。

●ベランダにある荷物等の移動
　ベランダにある植木や物入などは、工事期間中指定された荷物置き場に移動しなくてはならない。この際に全て廃棄してしまえばよいのだが、植木などはそうも行かないので中庭などに設置された臨時の植木置き場などに移動することになる。

　そのほかにも前述したように、工事シートのお陰で真夏は息苦しいし、真冬にエアコンを使用できないときは寒くて堪らない。さらにペンキ塗りの際はシンナーの臭いがたまらないし、突然工事職人がベランダでウロウロしていたり、作業音がやかましいなどの被害は当然のように起こるはずだ。さらに場所によっては、重機搬入などのため外部の駐車場へ長期間移動させられる場合もある。まだまだ細かいことを言えばキリがないので、このあたりでこの話はお終いにしよう。

　さて初めてマンションの大修繕を経験して感じたことは、まず工事期間が長過ぎるということだ。ダラダラと仕事をしている訳ではないのだが、一部の場所の仕事が終わるまで、その他の場所は閑散としているのである。施工会社の言い訳としては、人手が足りないということに尽きるのかもしれないが、もしもっと大勢の職人を使って一斉に「せいのっ！」で全ての仕事をやれたとしたら、1/3以下の工期で十分ではないだろうか。

　何が言いたいのかと言われそうだが、もし工期が短ければ足場のレンタル料金が激減するはずである。なんとこの足場のレンタル料金は工事全体費用の1/3も掛かっているというのだから、かなり費用節減になるはずである。ただそうして請負金額を下げてマンション住民の負担を削減しても、施工会社にとっては何のメリットもない。それどころか足場レンタル料のピンハネ収入が減るだけだし、現実には多くの職人を集められないので、絶対に自主的には行わないだろう。

　さてブツブツ文句だけ言っていても何も変わらないので、次回の大修繕の際には次のような提案をしようと考えている。

●マンション大修繕の問題点と有効手段

１．問題点
　➀　管理会社の見積もりには、部位によっては不要なものや不適切なものが含まれている。
　➁　管理会社は修繕積立金の残高を見て、その全てを使いたがるので不要不急な工事を無理矢理含めた計画を立ててくることがある。
　➂　施工会社が関連企業に工事を丸投げしていると、マージンが生じてコストが上昇する。下請けが１社増えるごとに約10～20%のマージンが増加するといわれている。
　➃　職人の技術力低下による品質の低下や、職人数の不足と監督者の能力不足で工事が遅延しているのが現状である。
　➄　工事価格の高騰、品質・技術の低下・工事期間の長期化の理由
　　a.管理組合ではコストの基準が分からない
　　b.輪番制の理事たちは、多忙だったり無関心である
　　c.管理会社に頼り過ぎてしまう

２．有効手段
　➀　全工事を同じ時期に施工せず表側と裏側に分けて３～５年ほど時期をずらす。これにより修繕積立金の不足を補えるし、表裏交互にダラダラやっていた工事期間を圧縮し、足場のレンタル期間を短縮することができる。
　➁　裏側で足場が必要な個所は、エレベーターと外階段部分のみなので、全面的に足場を設置せず設置範囲を限定すれば足場のレンタル料金及び設置手数料を半減させることができる。
　➂　管理会社が勧めるドアの新調などの「美観目的などの不要不急な工事」などは、具体的に不具合が出るような期間(耐用年数)に達するまでは施工しないように心掛ける。
　➃　建設技術は日進月歩なので、先延ばしすれば性能が良くなり価格も安くなることがある。但し人件費は上がるのでその兼ね合いを調整しながら検討する。

以上、マンションの大修繕での苦い経験を踏まえて、今後の改善提案などをまとめてみた。

作：蔵研人

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　第96回米アカデミー賞の授賞式が3月10日ロサンゼルスで開かれ、山崎貴監督の『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を受賞した。とのニュースが日本中のマスコミで飛び交っている。もちろん同賞の受賞は日本映画としては初めての快挙となる。
　さてその視覚効果賞とは、その年に公開された映画の中で最も優れた視覚効果（VFX）を用いた作品に与えられる賞であり、過去には『スターウォーズ』『ロード・オブ・ザ・リング』『タイタニック』『アバター』などの超大作がその栄誉に輝いてきた。従来ならとてもじゃないが日本映画の入る隙間は見当たらなかったものである。

　それではなぜ邦画の『ゴジラ-1.0』が、この名誉ある賞に輝いたのだろうか。もちろん本作は視覚効果だけではなく、ストーリーや俳優たちの演技も素晴らしいのだが、何と言っても製作費が驚異的に控えめだったという賞賛の嵐のお陰かもしれない。とは言っても邦画としては、約22億円の製作費は決して安くないのだが、同賞にノミネートされたハリウッド作品に比べると約「10分の１」にも満たないと言われている。　
　つまりよくよく調べてみると22億円が安いのではなく、結局はアメリカが超インフレ国家に浸かりきっているだけの話ではないか！。贅沢なほどのスタッフ数の多さ、またスタッフやキャストたちの高額な報酬額、さらに効率の悪さによる製作時間のかけ過ぎなどなど、ぶっちゃけ我儘と無駄遣いのオンパレードということなのである。つまるところ配給市場が全世界に亘り、いくら製作費をかけても多額の収入が期待できるからであろう。

　この現象は映画だけではなく、大リーガーなどのプロスポーツ選手の年俸にも反映されていることは周知の事実だ。しかしながらいくら市場が広いと言っても、期待外れで赤字になることも必ずあるはずである。それでもこうした超インフレ報酬が後を絶たないのは、単純明快な「アメリカンドリーム」を夢見る米国人気質なのであろうか。それがいつまでも続いているトランプ前大統領人気とリンクしている気がするのは決して私だけではないだろう。
　まあいずれにせよ、今回『ゴジラ-1.0』がアカデミー賞を受賞したことにより、今後の邦画界に自信と活力がみなぎってくるに違いない。そうした意味でも、今回の受賞は大いに評価できるのだ。邦画に携わる人々の今後の活躍には、大いに期待したいものである。
　また映画界だけではなく経済界でも、どんどん新しい技術やモノづくりに研磨し、自信を持って再び世界市場を席巻して欲しいものである。そしてそれまでは、超インフレを招くような大幅な人件費のアップは辛抱し、とにかく技術力と真摯な心で全世界に羽ばたこうではないか。勤勉な日本人なら必ず実現できるはずである。

　
作：蔵研人

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　チェスに始まって、将棋・囲碁の世界でも圧倒的に人間たちを葬ってしまったのが、ＡＩ進化のさきがけであったはずである。また10年前には参考程度だったＡＩ翻訳が、いつの間にか実用に耐えられるレベルに到達しているではないか。そして近年のチャットGPTなどなど、まだまだ将棋・囲碁のような神がかりな完成度ではないものの、あらゆる分野でＡＩが活躍し始めていることは間違いない。

　そこで近い将来に、ＡＩに奪われてしまう職業について予測してみたいと思う。

　すでに部分実施中であるが、スーパーのレジ係はセルフレジの完全化により廃止されるだろう。ただし今のところ操作指導や不正処理する顧客を見張る係が必要なための店員が必要なため、完全化にはもう少し時間が必要である。だからと言って不可能という訳ではなく、さらに設備投資とＡＩ化を進めれば「ウォークスルータイプ」決済で完全無人化も夢ではないだろう。

　さて最近のモーターショウで一番の目玉は、自動運転カーではないだろうか。だからバスやタクシーの運転手は不要になるかもしれないと考えてしまうだろう。
　だが混雑していて複雑な経路の道路を自動運転させるよりも、定められた軌道を走るだけの鉄道のほうがさらに自動化し易いのではないだろうか。そう考えると、いずれ電車の運転手もＡＩにとって代わられるに違いない。ただ事故が起きた場合の対処が難問であり、それが解決されない限り余りにもリスクが大き過ぎると言えるだろう。

　最近の内科医は、患者の顔もよく見ないばかりか、親身になって話を聞いてもくれない。かつて存在した「医は仁術」という言葉も死語になっている。ただただ夢中になって、下手なキーボードを叩いている。従ってもうすでにパソコンに使われているという感がある。
　これならば医者ではなく、キーパンチャーが患者から症状を聞き、それをパソコンに伝えれば済むことである。そしてその結果優れたＡＩが出す答えは、どんな名医よりも正確に違いない。またロボット手術は存在するものの、当面は外科医との二人三脚が必要なので、少なくとも内科診察だけの医師は不要になるかもしれない。

　そのほかにもリライトライターや、通関士、行政書士、税理士、弁理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士などの士業もＡＩ化するに違いない。もちろん悲しいかな、いずれ銀行員や経理マンなども、当然のように淘汰されるだろう。
　では人間の仕事は全部ＡＩに奪われるのかと言えば、それは当面の間は「ノー」であろう。つまりＡＩはソフトウェアであり、体力を使う仕事は直接こなせない。それを自主的に行うにはロボットというハードを操らなければならないからだ。近年ＡＩは猛スピードで進化しているが、それは自己学習しているからである。だがいまのところ、ＡＩの知能を100％発揮できるハードが完成するにはまだだいぶ時間がかかるだろう。だから「当面の間」はノーと述べたのである。

　つまり従来ホワイトカラーが行っていた仕事ほどＡＩ化され、体を使う営業や調査、介護の仕事、さらにＡＩエンジニアやＡＩを補助する職種などが人間のやるべき仕事になるであろう。とは言ってもそれは、前述した完璧なハードが完成するまでの繋ぎであり、鉄腕アトムなみのロボットが発明され大量生産されるようになれば、もう人間の出番はほとんどなくなるに違いない。あー怖い怖い、まさにターミネーターの世界じゃないか。

作：蔵研人

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　レジ袋の有料化が法制化されたのが2020年7月なので、今更ではあるのだがこの場を借りて一言申し上げたい。そもそもそれまで無料だったレジ袋がなぜ有料になったのだろうか。
　簡単に言えば環境問題である。つまりレジ袋の材料であるプラスチックが、環境悪化の原因の一つになっていると言うのだ。ことに問題視されている海洋プラスチックは、環境汚染を引き起こし、海の生態系を壊す原因となっている。さらにはレジ袋を償却処理する際にCO2が発生し、人体にも悪影響を及ぼすと言われており、世界共通で取り組むべき課題として認識され議論されているからである。

　まあその理屈は分かるのだが、日本国内で排出されるプラスチックゴミのうち、レジ袋が占めるのは2%程度に過ぎないし、皮肉にも代用しているエコバックのほうがプラスチックの使用量が圧倒的に多いと言われている。またそもそもレジ袋は生ごみを捨てるときに使用していたので、レジ袋がなくなれば同じようなプラ袋を百均などで購入せざるを得ない。結局は今まで無料だったゴミ捨て袋が有料になっただけで、環境的には何の効果も生まないことになるではないか。

　極論すれば、レジ袋有料化とは官僚や政治家たちが「一応環境対策を実施しているよ！」と言い訳するための「コンテンツ」に過ぎない。「でもスーパーやコンビニでは費用削減に貢献しているではないの」と考える人もあるだろう。ところがエコバック使用の弊害として、店内の商品を入れてそのまま持ち帰る万引きが増加しているケースも多いため、逆に費用増になっているケースもあるようだ。
　つまり本当に環境問題を整備したいのなら、「レジ袋有料化」などのケチな発想ではなく、もっと抜本的な対策を講じて欲しいものである。

作：蔵研人

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　株式市場さらには経済の発展と安定のためか、1953年から1988年の間は株式売買益については、一定の要件を満たす売買を除き原則非課税であった。ところが消費税の創設をきっかけに、資産家優遇批判の声などに押され1989年からは原則課税となる。
　ただしその後、株式市場が低迷したため10％の申告分離課税への軽減措置が繰り返し適用されるのだが、2014年からやっと本則の20％が適用されることになった。そしてその激変緩和措置及び「貯蓄から投資へ」を促進するためのツールとして、NISAという非課税制度が創設されたのである。

　当初のNISAは、利用可能者を20歳以上の居住者等とし、非課税対象は上場会社等の株式譲渡益及び配当金、公募株式投信の分配金とされた。ただし毎年新規投資額100万円まで10年間の措置であった。だがその後、投資枠が120万円に引き上げられ、一般NISAに加えてジュニアNISAや、つみたてNISAもスタートしたのである。

　ところが2024年からは、現行のNISA全てに代わって、画期的な「新しいNISA」がスタートしたのだ。それにしても株式投資にかかる税制は、なぜこうもコロコロと変わるのだろうか。とても年寄りにはついて行けないよね……。と言いつつも、やはり新しい制度にもチャレンジしてゆかねば置いてけぼりを喰らうので、必死になって新しいNISAについても簡単にまとめることにした。

１．従来は期限のある時限措置であったが、今後は無期限となり恒久制度化された

２．これまで一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円だった年間投資可能枠が、合計360万円と大幅に拡大される。そのうち120万円迄は『つみたて投資枠』※1で、240万円迄は『成長投資枠』※2となる

※1．つみたて投資枠の取扱商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となる。ただし取扱商品は今後変更される可能性がある
※2．成長投資枠の取扱商品は、国内上場株式等、公募株式投資信託、外国上場株式等

３．税制優遇される個人の投資は残高ベースで上限が管理され、総額で1800万円(うち「成長投資枠」の残高は1200万円)となる

４．投資の残高は、取得価格（簿価）で管理される。例えば、100万円で買った投資信託を150万円で換金して引き出した場合、投資可能残高には100万円の空きが新たに発生することになる。ただし非課税枠の再利用は、売却の翌年以降に可能となる

　まあいろいろと面倒だが、せっかく上場株式譲渡益や配当金、投資信託の収益分配金などが一定額非課税になるのだから、この制度を利用しない手はないだろう。ただあくまでも投資にはリスクが伴うので、それを覚悟のうえで投資しなくてはならないし、NISAを選択した場合は、損が出ても損益通算や損失の繰り越しはできないことを承知しておこう。

作：蔵研人

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　上場会社の株式配当金を受け取ると、所得税15.315％と住民税5％の合計20.315％が源泉徴収されているはずである。またこれらは確定申告しなくても良いのだが、他の所得が少ない場合などには、申告することにより既に天引きされている税金の一部または全額が戻ってくる場合がある。
　まあそこまでは誰でも承知の助かもしれない……。ところが例え税金が全額戻ってきても、社会保険料の算定などに影響して、保険料が跳ね上がったり、給付金の支給対象から除外されたりすることがあるのだ。それでせっかく税金が還付されると分かっていながら、泣く泣く株式配当金を確定申告から除外してしまう人もいた。

　そんな不都合を払拭するために、2017年の税制改正によって「所得税は総合課税、又は申告分離課税」、「住民税は申告不要制度を活用する」等、所得税と住民税で異なる課税方法を選択することが可能であった。それで年金所得以外に僅かな配当所得がある私も、毎年の確定申告でこの便利な制度を利用していた。
　ところが2023年分の確定申告からこの制度が廃止になると言うのである。これではうっかり分離課税の配当所得を申告してしまうと、大変なことにならないだろうか。だからと言って申告しなければ源泉徴収された税金が１円も戻ってこない。

　それならば配当金を申告したほうが得なのか損なのかを、超精密シュミレーションしてみるしかないであろう。と考えて、いままで大雑把であった住民税、国民健康保険税、介護保険料の仕組みを懸命に学ぶことにしたのである。勉強方法はネットや市役所が作成している税務等の手引き書、それでもよく分からない場合は役所に電話して確認してみた。それにしても、それぞれの計算のもとになる所得の考え方がバラバラかつ複雑怪奇であることだけは分かった。
　さてそれからその勉強成果を踏まえて、エクセルでシュミレーションプログラムを作成してみたのである。結果的に私の場合は、配当金を申告したとしても、国民健康保険税はアップするものの、介護保険料はギリギリ従来と同額に収まったため、還付される税金のほうが若干多いことが判明した。
　ただもしかすると見落としや勘違いがあるかもしれない。だがそれを恐れていては毎年損を繰り返すことになるかもしれないので、思い切って本年度分は配当金も含めて申告してみることにした。万一見落としがあって損をしたとしたら、翌年から配当金の申告は除外すれば良いのだから……。

　それにしてもどうして政府は2017年に改正したばかりの便利な制度を、僅か５年で廃止にしてしまったのだろうか。表向きは国税・地方税を同一の課税方式で統一するためと謳ってはいるのだが、もしかすると、これにより源泉所得税の還付を減らそうと考えたのではないだろうか。
　もしも本当に課税方式を統一したいのなら、まずは国税と地方税の所得控除などを同一にすべきであろう。さらには国民健康保険税や介護保険料の算定に用いる所得概念も統一すべきである。そうしてデーターを一元化してコンピーターで運用すれば、どれだけ役人たちの人件費が節約できることか。いずれにせよ所得税・住民税・社会保険料の算定方法をチマチマといじくりまわさず、シンプルな仕組みに改善して欲しいものである。
　
作：蔵研人

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　私が５０を過ぎてから転職した不動産会社は、従業員数が約４０名なのだが、実在している役員は社長ただ一人で、その他は登記上だけのペーパー役員しか存在していなかった。まあこれは零細企業ではよくある常識であり、さほど驚くことではないのだが、何と言っても役職の構成がユニークだった。
　私が入社する直前になって、経理部長という役職で募集していたにも拘らず、「申し訳ないが、貴方の実力が確認できるまでは、当面経理部次長として雇用したいのですが、了解してくれますか?」と念を押された。当然こちらも雇用してもらうという弱い立場なので、「承知しました」と言うよりなかった。
　
　入社後にこの会社の組織図を見ると、社長の下に営業部・設計部・経理部が横並びで構成されているのだが、驚いたことに部長が一人も存在していないのだ。なんと営業部のトップと経理部のトップはともに次長であり、設計部は次長どころか、課長代理がトップだったのである。さらには課長代理や係長補佐がいるのに、課長も係長も存在していないのだ。つまり一言でいえば、部長・課長・係長などのまっとうな役職は存在せず、副職者だけで固められていたのである。

　こんな小さな会社で、こんなに小さく役職を刻んでどうしようと言うのだろうか。はじめはそう思ったのだが、よくよく考えてみると、常に次の役職をチラつかせて、従業員のモチベーションを鍛えていたのかもしれない。とどのつまり、社長のしたたかな従業員操縦術だったのであろう。

作：蔵研人

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