ロスジェネ・フリーターの脱・競争人生

大阪市立保健所の保健師の定員は
維新市政が始まってから２７名のままで１名も増えていません。
これはコロナ禍でも同じ
これ↓は私が大阪市から提供された図です。

ここで、よく維新支持者の方ら反論されるのが、大阪市には保健センターが２４あるというもの。
ならば、先ほどの維新プレスの保健所を増やすアピールになんの意味があるの？と突っ込みたくなりますが、ちゃんと意味はあります。

それは、感染症対策は保健所の業務であり、各市町村の保健センターは身近な健康増進事業等を行う機関という明確な違いがあるということです。
今、大阪市では保健所の業務がひっ迫しているので、保健センターが感染ルートの調査等も行っています。
そうなると、保健センターの業務もひっ迫することになります。
根本的な解決には、保健所及び保健師、関連職員を増やす以外にはありません。

ところが、大阪市は、住民投票前に行われた２０２１年度採用の保健師試験で大量の合格者を出していることが分かりました。なんと、その数６７名（採用予定は４０名）


住民投票敗北後に行われた試験ではさらに１０名採用予定としていて、合計５０名を採用するとしています。

ところが、ところが、２０２１年度の大阪市立保健所の保健師の定数も新規採用者数も「未定」なのです。

まさか、住民投票で負けると思っていなかったのでしょうか。
本当に、行き当たりばったりも良いところです。

政令指定都市の貯金（財政調整基金）ですが、どこの政令市もコロナ対策で使い切りに近くなっていますが
大阪市は、二重行政解消として独自の対策をほとんど行っていないので、まだ１２４５億円も残しています。

ちなみに、維新以外の大阪の衛星都市は、どこも独自の商品券を配布したりして「二重行政」をやるのが当たり前です。※吉村知事の出身地の大阪府河内長野市（去年の市長選では維新候補が敗退）は、住民全員にプレミアが７千円付く商品券を配布。

大量の大阪市立保健所の保健師採用試験合格者

１２４５億円もある貯金

普通の感覚なら保健所を増やして当然と思うのですが…

今開催中の大阪市、大阪府の議会の中心課題は、広域行政一元化条例（大阪市の名前だけを残して、その権限とお金を府に持ち去るもの）

テレビに出たり、愛知の大村知事のリコール運動にラブコールを送ったり（運動の事務局長は維新衆院選候補者（後、解任））、池田氏のサウナ市長を国会で擁護したりと、的外れなことには熱心な維新の「お偉いさん」たち

住民投票に負けてすねるのもたいがいにしたら！

動画版はこちら↓