メンタルヘルス検査の義務化
自殺・うつ病対策の一環として、厚生労働省が進めている、「メンタルヘルス（心の健康）検査の職場での義務化」。
厚生労働省は、使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など９項目の自覚症状を挙げ、労働者に４段階で自己評価させる方法を提示しています。
検査の結果は、本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施するとのこと。
同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明しています。
一方で、専門家などから、「メンタルヘルスの検査法は科学的な根拠が薄く、また、効果が確立されておらず、医療現場の混乱や労働者の不利益につながる恐れがある」と懸念の声が上がっています。
自殺、うつ病への対策は、大変重要で、急がれる反面、検査結果が一人歩きし、労働者や企業の不利益にならぬよう、想定される課題を丁寧に検証していく“慎重さ”も大切であるように思います。
皆様はいかが考えられますでしょうか？
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