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【民主党支持者はインフレ賛成?共和党支持者はインフレ反対?】内戦で自壊に向かうしかない?アメリカ③

2022-11-09 20:58:02 | アメリカ
前回からの続き)

 ということで、そして本ブログでは何度も指摘したとおり、インフレこそいまのアメリカ社会の分断を生んだ(そしておそらく内戦を勃発させるであろう?)元凶である・・・ことは、不動産を軸に眺めてみても分かる、というわけです。

 で、その米不動産ですが・・・重大な転換点を迎えつつあります。つまり・・・その価格が下落に転じた、ということ。実際、全米住宅価格指数がこの7月、前月(同6月)比で約0.5%低下と、(基本的に上昇トレンドを描き、とりわけ)2020年春からはその勢いが急加速して以降6月までの約2年間だけで4割あまりも跳ね上がった同指数すなわち不動産価格が、ついに・・・といった状況。ちなみに8月は対7月でマイナス1.1%と、前月よりも微妙に下げ幅が大きくなりました。このあたり、最近のこちらの記事で予想した(っても、誰でも予想できる)局面が現実となったという次第、すなわちFRBの利上げ→市中金利(とくに長期金利)の上昇→当然、住宅ローン金利も上昇、となったことで、不動産投資にブレーキ&バックギアが入った様子が窺えるわけです・・・

 「そのとおり転換点だろうね。いまのアメリカは、日銀の利上げを機にバブル崩壊に直面した1990年代初めのころの日本と同じだね。となると、かの国は以降、強烈な資産デフレに見舞われて景気後退に陥っていくのだろうね」・・・って、まったく違います。最近ではこちらの記事に書いた理由から、アメリカは当時の日本がたどったそうしたコースを選択することができません。唯一の道は・・・不動産バブルの再生とそのさらなる膨張、すなわち同投機を復活させるローン等金利のいっそうの引き下げ・・・って、ようするにインフレの再(々々々・・・)喚起だけ。したがって上記が重大な転換点―――ピークを打った不動産価格が下落に転じる点―――というのは、国内を「味方」と「敵」とに二分させるくらいの最悪の元凶であるインフレを、アメリカが退治することが絶対にできないことが誰の目にも明らかになる直前に必ず通過するポイント、という意味で、ということ。であれば、両者(インフレで「トクをする者」「ソンをする者」)の分断深化は不可避で、最終的にそれが内戦そして無政府状態につながっていくのは必然のような気が・・・

 ところで、アメリカにおいてインフレで「トクをする者」「ソンをする者」はどのように色分けされているのでしょうか。そのあたりを示唆するひとつの見方が「民主党支持か、それとも共和党支持か」でしょう。

 これに関し、米時間8日に行われた米中間選挙で米NBCテレビが実施した出口調査では、米国民の32%がその「インフレ」を最重要の争点(2番目が27%の「中絶」)だと答えたそうですが、双方の支持層のあいだで相当の違いがみられます。すなわち民主党支持層ではインフレを最重要争点としたのは15%にとどまったのに対し、共和党支持層では同44%にもなったとの由。このへんから、前者の支持層はインフレで潤う人々(少なくともインフレが最重要の問題とは考えられないくらいそのダメージが大きくはない人々)で、後者の支持層はインフレで苦境にある人々、だということもできそうです。そこは、伝統的に民主党がNY州やカリフォルニア州などの米東部および西部の沿海部の大都市立地エリアで強く、共和党が中部内陸部のどちらかといえば郊外色の強いエリアで強い・・・ってあたりと一致している面がありますね。前者の不動産価格はとりわけ高い・・・ってそれだけインフレの恩恵を得てきたわけですし・・・

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