（前回からの続き）
直近のニュースによると、年初に起こったカザフスタンの動乱は、ロシア等による軍隊の派遣もあってか、鎮静化に向かっているもようです。しかし、前述のように、その発端となった同国民向け燃料価格の引き上げ・・・の根本的な原因である世界的な燃料インフレをカザフ政府には制御できるわけがないし、同国政府の高官らは、そんなことより、欧米オイルメジャーや英国等（のような自分たちの資産移転国）と結託しながらの？自分たちの蓄財のほうに一生懸命な感じ。よって、表向きは落ち着いても、かの国ではいつ同様の騒ぎが再発してもおかしくはない状況でしょう・・・って、インフレが国際的に収まらない限りは・・・
で、そのインフレですが、本ブログで何度も指摘のとおり、カザフ・・・はもちろん欧州や中国そして基軸通貨国であるアメリカにだって抑えようがありません。そこは、アメリカの実質金利が引き続き大幅なマイナス圏にある（直近の長期金利は1.7％ほどであるのに対し、12月のＣＰＩは年率約7％の上昇・・・）ことからも明らかでしょう（ってことは、借金をしてでも原油先物に投資することに合理性が十分にある、ということ）。まあ理屈からすれば、アメリカ（ＦＲＢ）は長期金利をＣＰＩと同率の7％くらい（！？）に持っていけば、となりますが、現実は絶対に不可能（米国債売却→金利急騰→借金バブル崩壊→企業・家計の多くが破綻→金融システム崩壊危機→通貨の無限増発→ハイパーインフレ→治安崩壊・内乱へ？）であるため、ほぼすべての国々が現状路線でいく以外にない、すなわちインフレを受け入れざるを得ない、という次第・・・
以上、カザフの情勢から分かることは、欧州からも、そしてアメリカからも分かることとまったく同じです。つまり、インフレ（とりわけエネルギーインフレ）こそが最悪の災厄だということ、そして世界はもはやその災厄と共存していくしかない（≒金融引き締めができないので同緩和をするしかない）ということです・・・って、たった一か国の例外（緩和・引き締めの双方が可能）を除いて、ね・・・
