中国最大の経済圏に登場する「隔離検疫センター」
中国の首都北京での新型コロナ感染確認数が、11月26日の時点で、2500人を超えて「過去最多」となり、北京の多くの地域が、ほぼロックダウン状態となっていることが日本でも報じられています。
何だかんだと中国は、「どんどんパンデミック初期の頃に戻っていっている」という感じがありますが、この中国のロックダウンとゼロコロナ政策は、私個人としては、
「現在の中国の《外交政策の要》なので、やめることはない」
と考えています。
少なくとも、「目指している体制が完成するまで」は。
今年の春に書かせていただきました以下の記事などをご参照いただければと思います。
［記事］ 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」
In Deep 2022年4月18日
今年の春からの９ヶ月間、ヨーロッパは、対ロシア制裁のブーメランで経済的にも政治的にボロボロになっていて、日本や韓国、台湾などの東アジアは、中国のロックダウンによって、経済的にボロボロになりつつあります。
先ほど、「外交政策の要」と書いたのはこのような理由です。
自分の国でロックダウンとゼロコロナ政策を進めれば進めるほど「周囲の国が弱っていく」。
台湾については侵攻だ戦争だ言われていますが、そんなことをしなくとも（するかもしれないにしても）、台湾経済の要は中国であり、ゼロコロナ政策で台湾もまた強い影響を受けているはずです。
このあたりから、中国のゼロコロナ政策は今後「さらに拡大する可能性が高い」とさえ思います。
（実際の感染者数の増減などはどうでもいいでしょうし、PCR検査は、しきい値を変更すれば、感染者を増やすことも減らすこともどちらも簡単です。 ※ 参考過去記事）
中国自身の経済や株価がどうなろうと、中国の今の政権は何も思わないはずで、マルクス‐レーニン主的な共産主義化を著しく進めようとしている現中国政権は、むしろ株価などは下落して、中国の富裕層が一掃されたほうがいいくらいだと考えている可能性さえなくはなさそうです。
中国の現政権は、富裕層とセレブに極端に冷淡です。
最近、中国の IT富裕層たちが「総額 1兆円を超える寄付をした」と報じられたりもしていましたが、序の口だと思われます。中国から富裕層が消えるまで、このような締め付けは続くように感じます。
今の中国は、実際には、
「第二次文化大革命の渦中にある」
という感じが最も強いのではないかと個人的に思っています。
これについては、以前のメルマガに書いたものを、後の部分で抜粋させていただきます。
そんな中、現在、最も感染者数が多い広東省の広州市近郊に、
「８万人収容の巨大な新型コロナ隔離・検疫センター」
の建設が進んでいることが報じられています。こちらに動画があります。
広州市に建設中の検疫センター
NEXTA TV
この広州市というのは、一般的な説明では以下のような場所です。
＞ 広州市は…広東省のみならず、華南地域全体の経済、文化、教育、交通などの中心都市の一つであり、国務院により、国家中心都市の一つに指定されている。市内総生産は1兆0604億元（約13兆円）であり… （広州市）
こういう中国経済の中心のひとつに「検疫センター」を建設しているということになります。
８万人というのはかなりの規模ですが、もしかすると、
「同じような検疫センターという名の施設が中国各地に建設されるのかもしれない」
という可能性もあります。
ところで、現在、北京や上海などで、「ゼロコロナ政策への抗議デモ」がおこなわれていると日本でも報じられています。ここから思い出したことがあります。
信用システムでブラックリスト入りすると
これらのデモと合わせて見てみれば、現在の「強制収容所」の建設のタイミングとしては、とても一致した時間軸となっていますが、中国の抗議デモが「これまでは」おおむねどのようになってきたかというのは、たとえば、2019年から 2020年におこなわれた「香港民主化デモ」の結末などを思い起こされてもよろしいかと思います。
この香港民主化デモの後、「香港国家安全維持法」という法律が発効され、香港の言論弾圧は、以前より激しくなりました。
2014年以来のこの数年、中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を急ピッチで進め、「世界最大の監獄国家になった」ということがあります。
中国人民が反乱できないように、長い時間をかけてシステムを構築してきたのが現在の中国で
以下は今から 4年半前の記事ですが、この時点で、少なくとも都市部においては、「すべての住人の顔」が当局に登録されています。
［記事］ 未来世紀チャイナが作り出す中国式デストピア ： 人々はシミュレーションゲームのような「変動するポイント制度」による信用システムの中で生きていく
In Deep 2018年4月3日
現在の中国では、行為や思想によって、信用ポイントが引き上げられたり引き下げられますが、最も低いところに達すると「ブラックリスト」に入れられます。
どんな人物であっても、当局のブラックリストに載ってしまった場合、以下のようなことになります。
2018年4月の米ABCニュースからです。
（2018年4月3日のABCニュースより）
＞ リウ氏は、他の 700万人の中国市民と同様に、「信頼できない人物」としてブラックリストに載せられている。
＞
＞ そのため、リウ氏は星付きの各付けホテルに宿泊することはできない。また、家を買うもできないし、休日に遠方への旅行に行くこともできない。さらには、彼の 9歳の娘を私立学校へ入学させることもできない。
＞
＞ そして 4月2日、中国当局は「信頼できない人物」とみなされる人々の資産を凍結する可能性についての発表をおこなった。 （ABC）
家も買えない、遠方に行くこともできない（旅客機に乗ることができなくなります）、子どもを私立学校へ入学させることもできなくなるのです。資産も凍結される。
これらのことは中国人、少なくとも都市部に住む中国人は知っているはずです。
そのあたりから、今日昨日の「デモ」の報道を見ていますと、いろいろと考えます。たとえば以下のような報道がありました。
（報道） ゼロコロナに抗議拡大、習近平氏の母校でも （2022/11/27）
デモに参加したことが判明した場合、即座にブラックリスト入りとなるはずで、この名門大学に留まることはできないはずです。大学生の顔の認識・登録率は100%だと思われます。
これはあくまで私個人の考えでしかないですが、「この際、反体制思想の学生たちを一掃しよう」ということでの「仕組まれたデモ」の可能性もないではないかもしれません。
一般の市民ならともかく、厳しい受験競争で入学した一流大学の学生たちが、中国の「ポイント制」のことを知らないわけがありません。
「それほど中国の若者たちは怒っている」という見方もできるかもしれないですが、今の中国は、若者の怒りが当局に通じるほど実直ではなさそうです。
中国が「新たな文化大革命への道を辿っているのかもしれない」ということについて、今月はじめ頃にメルマガで書かせていただいたことから一部抜粋させていただきます。
2022年11月11日のメルマガより
今年の春、ロシアがウクライナに侵攻してからしばらくしてのことですが、中国政府が、唐突に「上海をロックダウンした」ことがありました。
こちらの記事で私なりに推測する理由を書いています。
この頃からの中国の経済の減速や、あるいは不動産状況の悪化は、もう明らかだったんですけれど、私自身は、
「中国はゼロコロナ対策をやめないだろう」
と思っていました。
自国をロックダウンするだけで、西側の経済とエネルギーに打撃を与えられるのなら、こんなに手軽な戦争はないと。昨日、中国政府が「ゼロコロナ政策を堅持する」と発表したことを、ロイターが報じていました。
しかし同時に、「ゼロコロナを続けていたら、中国自身もだめになっちゃうだろうに」ということも考えました。ゼロコロナ政策なんてものを永劫に続けていれば、中国の経済は（西側ほどではないにしても）落ち続けます。
この点は疑問だったのですが、「もう中国は、経済発展とかはどうでもよくなっているのでは」と夏くらいから思い始めまして、そして、
「数十年前の共産党国家としての中国に戻ろうとしているのでは」
とも思い始めていました。主席の言葉のふしぶしにそれを感じていました。
そうしましたら、最近次々と、それを伺わせる報道や発言が出ています。
最近のブルームバーグの報道は、それをストレートに表現するものでした。
ブルームバーグは、以下のように報じています。
＞ 中国は立法における経済発展と改革開放の優先度を引き下げようとしているもようだ。共産党の習近平総書記への権力集中が進む中で、中国政府が成長より、安全保障やイデオロギーを一段と重視するとの懸念が強まっている。
＞
＞ ……改正案は、「中国の特色ある社会主義法治体制を発展させる」ため、「共産党指導部に厳格に従い、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論」などと共に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の導きを順守すべきだ」としている。
また、この数年あたりの中国政府は、
・富裕層への冷遇
・セレブ、著名人への冷遇
・インテリや知識階級の増加の阻止
などの姿勢を見せていました。
富裕層への冷遇は今も続いていますが、セレブへの冷遇もさらに激しくなっています。
中国政府がセレブに攻撃を始めたのは、2018年頃で、中国の有名女優であるファン・ビンビンさんに、脱税をしたとして、「 146億円支払い命令」などをしたことあたりからだと思います。その後も、何度もこのようなことがある中で、最近ついに中国政府は、
「有名人を広告に出すことを禁止した」
のでした。
フィナンシャルタイムズの記事の要約がこちらにあります。
（フィナンシャルタイムズの報道より）
＞ 今後、中国の企業は有名人を起用してヘルスケア、医療機器、粉ミルク、私教育、たばこ製品、電子たばこを宣伝することを禁じられる。ソーシャルメディア、広告、ライブストリーミング、インタビュー、およびその他のプラットフォームがすべてガイドラインの対象となる。
さらに、フィナンシャルタイムズは以下のように書いています。
（報道より）
＞ 最新の取り締まりは、中国国家主席が世界で最も人口の多いこの国で、共通の繁栄の旗印の下、社会的価値観と若者の文化を改革しようとする動きを強めているときに発表されたとフィナンシャルタイムズは報じている。
このように「社会的価値観と若者の文化を改革しようとする動き」が明らかに出ているのです。
先ほど書きました「インテリや知識階級の増加の阻止」に関しては、2021年に、中国政府は、「塾を禁止する」という法律を発令しています。その後、オンライン家庭教師などもすべて禁止されました。「富と知を敵対視する」というのは、毛沢東もポルポトさんなんかもそうでしたが、その方向に進んでいるように見えます。
……また、中国では「不動産税」というものが導入されたことが以前、報じられていました。
オランダの国際金融機関ラボバンクのアナリストは、ここから発展して次のような展開の可能性について述べていました。
（ラボバンクのアナリストの記述より）
＞ 中国が「富裕税」と「相続税」を導入するかもしれないという噂を聞いたことがあるだろうか。税務当局が、富裕層の個人純資産に注目する可能性がある。（特別監査の場合は 1,000万人民元以上 / ※ 約 2億円）
＞
＞ 海外に逃亡しているように見える富裕層へは、事実上の「出国税」を課す可能性さえあるのかもしれない。
抜粋はここまでとさせていただきます。
このメルマガでは、中国語版のエポックタイムズの記事から、ある「予言」と推測から、
「習近平氏は、中国共産党を滅ぼした上で、独裁者になる可能性がある」
というように述べているのですが（つまり、習近平氏は現在の中国共産党の敵だという意味）、このあたりは、なかなか理解が個人的に難しい部分ですので、割愛します。
先ほどの文章には、ラボバンクのアナリストの推定として、「富裕層への出国税」を課すのではないかという部分がありますが、習近平氏が国家主席に再任して以来、富裕層たちが次々と中国から脱出しているということがあり、これは現実的に実行される可能性がありそうです。
また、現在の中国は、一般の人たちに対しても、「出国に対して極めて厳しくなっている」ことが報じられていました。以下の記事で取りあげています。
［記事］ 中国政府が「中国人の海外への出国と移住」に関しての審査を激しく強化。出国できない人々が続出
地球の記録 2022年11月13日
あるいは、中国では、昔の計画経済下の中国共産党時代にあった「政府が運営する自給自足の食堂」を全国に設立することを命じたと報じていた中国語の報道もありました。
あるいは、習近平主席の言動から「あらたな整風運動を起こそうとしているように感じる」という中国語の報道もありました。
「整風運動」とは以下のようなものです。
（精選版 日本国語大辞典より）
＞ 中国で、人民や党員の思想および行動をマルクス‐レーニン主義によって点検整備し、党の気風を刷新しようとする共産党の運動。
＞
＞ 一九四二～四三年、毛沢東の呼びかけで延安や各解放区で行なわれたのが最初で、四七～四八年、五〇年、五七～五八年と大規模な運動が行なわれ、六六年からは中国革命史上、最大の整風運動といわれるプロレタリア文化大革命が展開された。 （整風運動）
また、中国は、自身が大きな穀物生産国ですが、最近、オーストラリアやブラジル、ウクライナといった国から、以前より激しく小麦などを購入していることが報じられています。
過去最大の大量購入と言えます。
これが何のためなのかはよくわからないですが、単に中国で農作物の不作が拡大しているというのならわかりますが、そうでないのならば、「何かの準備」をしている可能性もあるのかもしれません。
ゼロコロナ政策、完全な個人認識システム、そして検疫センターという名の強制収容所の建設といったことが進んでいるわけですが、もちろん中国で実際に何が起きるか、あるいは起きたのかはわからないままだと思います。
しかし、「これまでの解釈とは異なる中国という国」が誕生しつつあるような気がしています。
なお最近、世界経済フォーラムのトップであるクラウス・シュワブ氏が、中国国営テレビに、
「中国は多くの国のモデルである」
と述べたことをアメリカのフォックスニュースが伝えていました。
ディープステートの目指す国家のあり方が「現在の中国のようなスタイル」であることがかなり鮮明に示されたようです。つまり、現状のままですと、次第に「西側諸国が中国システムになる」ということです。2020年のロックダウンからワクチンにいたる流れはまさにそのような展開でしたけれど。
そのフォックスニュースの記事をご紹介して締めさせていただきます。
世界経済フォーラム議長のクラウス・シュワブ氏は、中国国営テレビで「中国は多くの国のモデルである」と宣言した
World Economic Forum chair Klaus Schwab declares on Chinese state TV: 'China is a model for many nations'
Fox News 2022/11/23
世界経済フォーラムの創設者で議長のクラウス・シュワブ氏は最近、中国の国営メディアとのインタビューに応じ、中国は他国の「お手本」であると宣言した。
現在 84歳のシュワブ氏は、先週タイのバンコクで開催された APEC CEO サミットの際に、中国国営テレビ CGTN のティアン・ウェイ氏との インタビューでこれらのコメントを発言し、シュワブ氏は、中国が過去40年間に経済を近代化してきた「途方もない」成果を尊重すると述べた。
「これは多くの国にとってお手本だと思います」とシュワブ氏は述べ、どのシステムを適応させたいのかについては各国が独自の決定を下すべきだと考えているという。
シュワブ氏は、「システムを導入する際には細心の注意を払う必要があると思う。しかし、中国のモデルは、多くの国にとって非常に魅力的なモデルであることは確かだ」と語った。
シュワブ氏は、中国のモデルのどの側面が魅力的で、どの側面が他の国にとって有益であるかについては詳しく説明しなかった。
中国は、中国共産党の絶対的な支配のもとにある。中国共産党は、人々が自分の選択した宗教や信念を実践することを許可しておらず、意見の相違や批判を容認しない。
中国共産党は 2014年に、社会的信用に基づいて個人、政府機関、企業をランク付けするモラル・ランキング・システムを発表した。
主要な金融機関やグローバル組織が行動に影響を与え、社会を変革するように設計された一種の社会的信用システムを作成するために使用している。ここでは ESG スコア （環境・社会への取り組み状況を示すスコア）の比較が行われている。
シュワブ氏は 2019年に、ステークホルダーの資本主義には ESG スコアが必要であるとして以下のように書いた。
「私が半世紀前に最初に提案したモデルである『ステークホルダー資本主義』は、民間企業を社会の受託者として位置付けており、今日の社会的および環境的課題に対する最善の対応であることは明らかだ」と彼は書いている。 （※ ステークホルダーとは企業のあらゆる利害関係者を指す言葉）
2020年、中国政府は説明責任も透明性もなしに、香港の「国家安全」法を強行した。批評家たちは、当局が民主化活動家を残忍に取り締まる口実になったと主張している。
最近では、西側諸国は、中国が少なくとも 100万人のウイグル族やその他の少数民族を強制収容所に送り込んでいると非難しており、多くの人々は、彼らが拷問を受け、自分たちの言語と宗教を放棄することを余儀なくされたと述べている。
中国政府はこれらの告発を西側諸国によるでっち上げとして否定している。