人材募集にかける費用から気付くこと
みなさん、こんにちは。
つい先日の
都内に所在する某税理士先生との会話。
「木村さん、私びっくりしちゃったんだけど、
私の知っている税理士さんは、
ほとんど人材紹介会社を使っていないみたい。
人材募集に、
お金がかけられないとのことだけど、
ハローワークや無料掲載のWebサイトだけで、
本当に優秀な人材なんてどれだけ採れるんですかね？」
某先生は、15年ほど前に
職員100名超の大手税理士法人から独立され、
ご自身も前職で採用活動の際には、
人材紹介会社を利用していた関係で、
ご自身の事務所設立後には、
一般の募集媒体にくわえて、
人材紹介会社を介した
採用活動をずっと行ってきたそうです。
もちろん、
それなりに費用こそかかりますが、
「待てど暮らせど応募者が来ない」
「応募者のレベルが要求基準とあまりに違う」
というストレスは比較的少なかったそうです。
それでも、ここ5年ほどは、
紹介される人数も大幅に減少し、
分業体制や効率化も含めた所内体制の見直しを
迫られてきているとのこと。
そんな某先生からすると、
お金もかけずに
「優秀な人材が全然集まらない」と、
嘆いている先生方が信じられないというのです。
某先生の考え方は確かに
間違っていないとは思います。
その一方、人材募集に
多額の費用をかけなくても
それなりに人材が確保できた時代が
あったことも事実。
ただし、それはあくまで
「会計事務所に就職したい」という人口が、
いまよりもはるかに多かった時の話です。
もう30年近く前の話にはなりますが、
私が通っていた大学は商学部だったこともあり、
当時「会計事務所」は人気の職業で、
ゼミなどのコネを使わないと
なかなか就職できないのが当たり前でした。
その当時とは、考え方も価値観も
大きく違ってしまっていることを、
地域などに関係なく真剣に受け止めなければならない
時期に差し掛かっていると私は思うのです。
違う見方をすれば、
お金をかけてでも優秀な人材を確保できるよう
これまで以上に仕事の魅力を打ち出す、
あるいは経営の収益性を高めていかない限り、
現状のサービス維持も
難しくなってくるのではないでしょうか。
「無い袖は振れない」というのはカンタンですが、
募集活動にかかる費用だけでなく、
事務所のイメージをアップするためのさまざまな施策、
教育体制にいたるまで、
きちんと先行投資することで、
失うリスクを減らすこともできるのではないでしょうか。
コロナ禍で、
守りを固めなければいけないさなか、
主戦力であったはずの職員の方々が突然退職される。
その穴を埋めようと無理がたたって
さらに退職者が出るという知らせを各所で聞くたびに、
ふと、そんなことを感じてしまいます。
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