フィリピン・セブ・レイテ島＆横浜だより　

フィリピン、10年ぶり戦闘機配備　南シナ海にらみbr />

【マニラ＝佐竹実】フィリピン政府が韓国から購入した戦闘機２機が28日、マニラ北郊のクラーク空軍基地に配備された。10年前に「Ｆ５」が退役してからフィリピン軍は戦闘機を１つも保有していなかった。中国が軍事力を背景に南シナ海で人工島を造成し、同海域で緊張が高まっていることに対応する。

　フィリピンは2014年に、韓国製の戦闘機「ＦＡ―50」12機を189億ペソ（約490億円）で購入していた。残りの10機は、17年までに納入される予定だ。ガズミン国防相は28日記者団に、「我々もようやく、超音速の時代に戻ることができた」と述べた。

　米政府は同盟国であるフィリピンを支援している。17日には、東南アジアの海洋安全保障の強化の一環としてフィリピンに7900万ドル（約97億円）を拠出すると表明した。巡視船１隻も供与する。(日経新聞）

マニラでミニ日本物産展 幌加内そばなど人気

　マニラ首都圏パサイ市のネットワールドホテルで11月20日・21日、日本の食品や名産品を紹介する「Japan Cool Bussan 2015」が開かれている。主催は現地の日系広告会社「ヒカリサンライズアドバタイズ」。

　中流層の拡大から爆発的に消費が伸びているフィリピンでは毎年数多くの各種展示会が開かれている。日本企業も数多く出展しているが、出展料の高騰や主催者はフィリピン人であり言葉の壁もあることからフィリピン市場に興味はあり出展したくても二の足を踏んでいる日本企業は多い。

　貿易業も営む同社の責任者、吉田かずきさんは「気軽に日本の良質な特産品や日本製の優れた製品、サービスをアピールする場を作りたい」とイベントの開催を決めた。

　イベントには、北海道から幌加内そばや全自動でさまざまな巻きずしやにぎりすしが作れる機械など日本ならではの食品や製品が並んだ。

　20日はフィリピンのレストランやスーパーの仕入れ担当者、企業経営者、マスコミ、ブロガーなど招待者と出展者をマッチングするパーティーが開かれ、会場のあちこちで通訳を介し商談が繰り広げられた。21日は一般公開され現地の人たちにアピールするという。

　「第1回としては盛況な展示会となり、日本製品やサービスに対する関心が高いことを再認識した。通訳を多く配置したので出展者とのコミュニケーションは良好だった。今後も続けていき、アピールビデオとサンプル、カタログのみの出展などより気軽にアピールできる催しとしていきたい」と吉田さんは意気込む。

日・フィリピン、防衛装備の移転協定に大筋合意へ＝関係者

［東京　１６日　ロイター］

　日本とフィリピン両政府は、防衛装備の移転協定に大筋合意する方向で調整に入った。哨戒機など自衛隊の中古装備をフィリピン軍に供与することが念頭にある。中国 の人工島をめぐって地域の緊張が高まる中、日本は東南アジア諸国の海洋安全保障の能力支援を通じ、南シナ海問題へ関与を強める。

　両国政府の複数の関係者によると、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が今週、マニラで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会合に合わせて会談し、合意する見通しだ。

　第三国への技術流出を防ぐルールなどを定めた防衛装備協定を日本が結ぶのは、米国、英国、オーストラリア、フランスに続き５カ国目。これまでは潜水艦など武器の共同研究・開発に取り組むために締結してきたが、フィリピンの場合は自衛隊の中古装備を供与して軍事力の向上を支援することが主眼にある。

　日本が具体的に供与を検討しているのは、海上自衛隊が操縦訓練に使う航空機「ＴＣ‐９０」や対潜哨戒機「Ｐ‐３Ｃ」。南シナ海で中国 と領有権を争うフィリピンの海上監視能力の強化につながるとみている。日本は今後、国有財産の中古装備を無償や低価で供与可能にする枠組み作りを国内で進める。

　南シナ海に人工島を造成した中国 に対し、米国は艦船や爆撃機を同海域に派遣した。日本はフィリピンやベトナムなどの海洋安全保障の能力を支援したり、共同訓練を増やすことなどで、中国をけん制する姿勢を強める。インドネシア、マレーシア、インドとも装備協定を結ぶ方向で協議をしている。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)

フィリピン上院、米国との軍事協定に反対

　サミットにあわせたオバマ大統領のマニラ訪問を一週間後に控えて、上院が米比間に結ばれた国防強化協力合意（EDCA）に反対している。Rapplerが報じた。

　上院議員15人が、同合意の発効のためには上院による批准が不可欠だとする決議を採択した。「この決定は最高裁の反対にあうが、それでもこれは上院の勝利だ」とEDCA反対決議に署名した15議員のうちの1人、上院議長のマリアム・デフェンソル・サンチヤゴ氏が述べた。

3億円の“示談金”で慰安婦問題解決か　韓国側に苦しい事情

　大の安倍嫌いで知られ、「慰安婦問題の解決がなければ会わない」と強気で首脳会談を拒否してきた朴槿恵大統領と、「慰安婦問題は解決済み。“ゴールポスト”は動かさない」と公言してきた安倍晋三首相の初の首脳会談が11月2日に行なわれた。当然、慰安婦問題をめぐって両者一歩も引かぬ攻防戦が展開されるだろうと、両国の国民が固唾を呑んで見守っていた。

　ところが、土壇場で「まさか」の事態が起きた。朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。

　会談後の安倍首相は「早期の妥結を目指して交渉を加速させることで一致した」としかいっていないが日の日本の新聞各紙は〈政府、支援策模索も〉（毎日）、〈慰安婦、財政支援拡大へ　政府検討〉（日経）などと見出しを掲げ、いずれも「アジア女性基金」の復活構想を報じている。

　〈日本側にはかねて【1】首相による謝罪【2】駐韓日本大使が元慰安婦と面会【3】日本の政府予算を使った元慰安婦支援──という解決策への考え方がある。このうち政府予算を使った支援は2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充が軸になる〉（日経）

　アジア女性基金は慰安婦問題を謝罪した村山富市首相の談話をきっかけに政府出資で設立（1995年）され、民間から募った募金をもとに韓国、フィリピン、台湾などアジア諸国の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を届けた。

　基金の解散後は外務省が政府予算でNPOを通じて元慰安婦に医薬品や現金を届けるフォローアップ事業を行なっており、その事業を拡大し、日本政府による元慰安婦への人道支援、すなわち実質的な補償を両国の合意で再開させようという構想である。

　日経は〈浮上しているのは予算規模を1億円台に乗せ、支援メニューを拡大する案だ。政府高官は2日「検討する」と認めた〉と書き、韓国側では〈3億円以上〉（東亜日報）という報道も出ている（菅義偉官房長官は会見で「そうした事実は全くない」と否定）。

　慰安婦問題について「補償は日韓基本条約で解決済み」と主張してきた安倍首相にすれば、一見、譲歩のように見える。

　だが、政府の人道支援は国家賠償ではない。現在、存命している韓国政府登録の元慰安婦は47人。人道支援の予算が日経のいう1億円なら1人約200万円、韓国側が挙げる3億円としてもたかだか1人約600万円になる計算だ。

　安倍首相にすれば“あれほど騒いでいたのに、ホントにたった3億円でいいの？”と眉に唾をつけたいのではないか。韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏がいう。

　「朴槿恵政権は中国傾斜が行き過ぎてアメリカの政府関係者らからも苦言を呈されるレベルまで来たため、慌ててアメリカにすり寄り、アメリカ陣営の日本とも外交交渉をせざるを得なくなった。基金の話は、それでもなんとか慰安婦カードを使いたい韓国側が流しているものではないでしょうか」

　慰安婦問題で安倍政権の対応を批判してきた韓国の有力紙・東亜日報の社説（11月3日付）が、韓国側の苦しい事情をはっきり書いている。

　〈韓日関係が凍り付き経済にまで寒波が襲った。日本の韓国への直接投資と韓国の対日輸出入、日本人観光客などすべてが急減した。（中略）韓国は慰安婦問題など追及すべきところはすべきだが、過去にのみ縛られると、他の国益を害するという点も直視しなければならない〉

　そんな韓国の事情を見すかすように、官邸の外交筋は、「安倍総理はささやかな手土産で窮地に陥っていた朴大統領を救ってあげたということだ」といってのけた。※週刊ポスト2015年11月20日号