日・フィリピン、防衛装備の移転協定に大筋合意へ＝関係者

日・フィリピン、防衛装備の移転協定に大筋合意へ＝関係者

［東京　１６日　ロイター］

　日本とフィリピン両政府は、防衛装備の移転協定に大筋合意する方向で調整に入った。哨戒機など自衛隊の中古装備をフィリピン軍に供与することが念頭にある。中国 の人工島をめぐって地域の緊張が高まる中、日本は東南アジア諸国の海洋安全保障の能力支援を通じ、南シナ海問題へ関与を強める。

　両国政府の複数の関係者によると、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が今週、マニラで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会合に合わせて会談し、合意する見通しだ。

　第三国への技術流出を防ぐルールなどを定めた防衛装備協定を日本が結ぶのは、米国、英国、オーストラリア、フランスに続き５カ国目。これまでは潜水艦など武器の共同研究・開発に取り組むために締結してきたが、フィリピンの場合は自衛隊の中古装備を供与して軍事力の向上を支援することが主眼にある。

　日本が具体的に供与を検討しているのは、海上自衛隊が操縦訓練に使う航空機「ＴＣ‐９０」や対潜哨戒機「Ｐ‐３Ｃ」。南シナ海で中国 と領有権を争うフィリピンの海上監視能力の強化につながるとみている。日本は今後、国有財産の中古装備を無償や低価で供与可能にする枠組み作りを国内で進める。

　南シナ海に人工島を造成した中国 に対し、米国は艦船や爆撃機を同海域に派遣した。日本はフィリピンやベトナムなどの海洋安全保障の能力を支援したり、共同訓練を増やすことなどで、中国をけん制する姿勢を強める。インドネシア、マレーシア、インドとも装備協定を結ぶ方向で協議をしている。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)