都政新報より(令和5年1月17日号)
都教育庁
教員採用選考前倒しへ
大学3年にも門戸拡大
都教育庁は12日、教育委員会定例会を開き、来年度実施の教員採用選考から、一部の選考を大学3年次で受験できるよう前倒す考えを示した。教員を志望する学生の負担を減らし、教員不足の解消につなげたい考え。同様の取り組みは同庁が把握する限り全国初。
大学生が受験する教員採用選考は現在、教職教養と専門教養、論文の1次選考および面接と実技の2次選考を、4年次の7～8月の約2カ月でこなすスケジュールだが、このうち教職・専門教養を3年次に受験可能とすることで、多忙などにより04年次に教員選考受験を諦める学生を減らすのが狙い。併せて、例年10月中旬に行っている合格発表を9月中に変更し、大手企業などの内定式の前に行うことで、民間企業に流れる教員志望者を減らす。
また、教員免許を持っていないが教員への転職を志望する社会人向けの採用枠を拡大。免許取得後に大学などで教職課程を受講する猶予が最大2年間与えられる「社会人特例選考」を今年度から開始したが、下限年齢を現在の40歳以上から25歳以上に広げる。新卒で民間企業などに入社したが短期間で転職する、いわゆる「第2新卒」などの取り込みを図る。このほか、既に退職した都内の公立学校教員経験者が、同教科・同科目で10年以内に復帰する際、1次選考を免除する「カムバック採用」を新設する。
一方、同庁は同日の教育委員会で、新人教員が安心して働ける職場でのサポート環境の充実策も提示。来年度から新人教員に特化したメンタル相談体制を整備するほか、新人育成専門の非常勤教員を配置する考えで、経費を現在編成中の来年度当初予算に盛り込む予定。
近年、教育現場では35人学級の浸透や退職者の増加により、小学校を中心に教員不足が全国的な課題となっており、都でも今年度当初に小学校教員50人の欠員が発生。夏休み明けの9月時点では約130人に増大した。同庁の調査では、都内公立小学校教員の約1%が精神疾患で休職し、新規採用教員の約4%は1年以内に退職するという。
同庁人事部は「『教員は忙しすぎる』というイメージが先行し、受験者数が年々減っている。新しい選考方法をアピールして受験者数を増やしながら、赴任後のサポート体制も充実させて離職者を減らし、教員を確保していきたい」と話す。
ということです。これって、近隣県に影響大だよなあ～って思いますね。
そういう意味では、船橋市の県費負担教職員制度による教職員の採用にも少なからず影響するわけです。
私は予てから、船橋市の教員になることを希望してもらうための努力をするべきだと思っているのですが、なかなかの様です。教職員の研修を行ったり、学校の什器備品や、日頃の教職員が仕事をする上での各種環境整備は「市」町村が行いますから、船橋市の学校教員になればこんなに環境的に恵まれているよ。ということを数多く用意すべきだと思うのです。
そしてもっと言えば、授業補助や人的補助を手厚くするために一定数の市費負担教員を採用してもよろしいのではないかと思うのです。
船橋市の子供たちに質の良い教育を提供するために、より良い雇用環境を整えて、自己の教育技術の向上を図れるようにより手厚いものを用意して、多様な教員ニーズに応えられるようにすべきだと思います。