営業時間短縮協力金、該当の都府県で申請可能となっており、大阪では現在第5期の申請が可能期間になっています。
私は前の期含め、かれこれ100店近く申請のお手伝いをさせていただきました。
その中で気付いたことや注意点をお伝えしようと思います。
入口となるサイトはこちら。
まずIDを作る必要があります。
身分証明書や通帳を用意しましょう。
飲食店なら、営業許可証も必要になります。
申請可能な協力金が表示されています。
大阪市内と大阪府内があるので、その地域の選択を間違えないようにしましょう。
法人と個人事業主で画面が異なります。
第5期は7/19までになっています。
早めの申請を心がけましょう。
入力時代はそれほど難しくなく、画面が見やすいので、何回かやっていると1店舗当たり10分ほどで申請が完了します。
といっても、多くの方は数店舗だと思うので、悩みながら進めることになるでしょう。
申請前に必要な資料は
・営業許可証（JpegもしくはPDF）
・店頭に貼った営業時間を短縮もしくは休業した案内POP（JpegもしくはPDF）
・身分証明書、運転免許証なら両面
・銀行通帳（口座番号や口座名義人が分かるページ）
・直近期の決算書
が主になります。
協力金は売上に応じて変動します。
最低4万円、最高10万円です。
簡単に言えば、基準月となる一か月間の日販が10万円以下なら、協力金は4万円です。
この場合、決算書の添付が不要になります。
逆に日販が10万円以上なら決算書の添付、事業概況説明書の両面の添付が必要になります。
そして、「算定シート」という所定のエクセルシートに売上金額を入力し、添付が必要になります。
売上の区分は以下の通りです
・10万円以下
・10万円超25万円以下
・25万円超
売上が高くなるほど、添付書類が増える仕組みになっています。
売上が1日10万円に満たないお店なら、申請に要する手間と時間が少ないです。
不足書類があれば、申請が進まない設計になっているので、必ず用意する必要があります。
多くの店でつまづいたのは、営業時間短縮の案内の写真が無いこと。
これは店頭入口やレジ前など、お客様の分かる位置に貼り付ける必要があります。
よって、事務所内でPOPのみを写真撮影したり、時間の記載が無かったり、もしくは時間短縮の要件を満たしていなかったりする場合は、はねられるようです。ご注意ください。
次回は、100店近くのお店を申請して気付いた、協力金申請の裏側を暴露したいと思う。