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【目次】
新版はじめに
■第1 章 みなし贈与の基本的な考え方
Q 1 - 1 相続税法第7 条の意義と基本的考え方
Q 1 - 2 相続税法第7 条の「時価」
Q 1 - 3 相続税法第7 条の裁決・裁判例の基本的考え方
Q 1 - 4 相続税法第7 条と所得税法の「著しく低い価額」
Q 1 - 5 第三者M&A におけるみなし贈与の発動
Q 1 - 6 第三者贈与とみなし贈与に関する国税の見解
Q 1 - 7 第三者を介して租税回避
Q 1 - 8 相続税法第9 条の意義と考え方
Q 1 - 9 みなし贈与の伝統的議論
Q 1 -10 民法と税法におけるみなし贈与の違い
Q 1 -11 錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -12 （裁判例）錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -13 特別寄与料と贈与の関係
Q 1 -14 特定遺贈の放棄と贈与の関係
Q 1 -15 高額譲渡
■第2 章 みなし贈与が適用されるケース～ 株主間贈与以外 ～
○2 - 1 生命保険金等
Q 2 - 1 保険と贈与の関係
Q 2 - 2 昭和58年9 月国税庁事務連絡「生命保険料負担者の判定について」
Q 2 - 3 人身傷害補償保険金の取扱い
Q 2 - 4 人身傷害補償保険の課税関係
Q 2 - 5 損害保険契約に係る課税関係
Q 2 - 6 生命保険契約の転換時
Q 2 - 7 JA 建物更生共済契約
Q 2 - 8 特定疾病保険金
Q 2 - 9 生存給付金の評価
Q 2 -10 保険契約者の変更
○2 - 2 定期金
Q 2 -11 定期金
Q 2 -12 保険を利用した認知症対策＆贈与契約
Q 2 -13 連年贈与
○2 - 3 土地等を時価よりも安く購入した場合
Q 2 -14 株式以外の資産の低額譲渡
Q 2 -15 混合贈与
Q 2 -16 （裁判例）低額譲渡の目安
Q 2 -17 土地の遺贈（同族会社）
Q 2 -18 不動産の無償譲渡による出資価額の増加益
Q 2 -19 相続時精算課税
○2 - 4 債務免除等
Q 2 -20 相続税法第8 条の基本的考え方
Q 2 -21 相続税法第8 条の典型事例
Q 2 -22 相続税法第8 条但書の可否
○2 - 5 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等
Q 2 -23 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り
Q 2 -24 無利息での金銭貸借に係る当局調査の基本的考え方と相基通9-10の趣旨
Q 2 -25 特殊関係者間の金銭消費貸借
Q 2 -26 代償分割に伴う負債の利子払い
○2 - 6 登記に係るみなし贈与
Q 2 -27 増改築の課税関係
Q 2 -28 不動産の付合と課税関係
Q 2 -29 不動産の付合と課税関係の典型事例
Q 2 -30 遺産分割のやり直しと贈与税
Q 2 -31 遺言と異なる遺産分割と贈与税
○2 - 7 共有持分の放棄
Q 2 -32 共有持分放棄と贈与税
Q 2 -33 遺産分割と共有持分の放棄と贈与税
Q 2 -34 債務の引継ぎと贈与税
○2 - 8 財産の名義変更等があった場合
Q 2 -35 財産の名義変更と贈与税
Q 2 -36 財産の名義変更と贈与税（課税対象外）
Q 2 -37 強制執行を免れるための財産の名義変更
○2 - 9 その他の事例
Q 2 -38 借地権とみなし贈与
Q 2 -39 信託とみなし贈与
Q 2 -40 夫婦間（扶養親族間）の財産移転
Q 2 -41 ジョイント・テナンシーとみなし贈与
■第3 章 株主間贈与
Q 3 - 1 株主間贈与
Q 3 - 2 金銭出資と株主間贈与の基本的考え方
Q 3 - 3 属人株による利益移転と株主間贈与
Q 3 - 4 自己株式取得と株主間贈与
Q 3 - 5 組織再編成とみなし贈与
■第4 章 その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点
Q 4 - 1 LLP、LPS と贈
Q 4 - 2 MEBO とみなし贈与
Q 4 - 3 医療法人の事業承継
Q 4 - 4 事業承継ストックオプション
Q 4 - 5 失権株
Q 4 - 6 事業承継税制
Q 4 - 7 税理士事務所の事業承継
Q 4 - 8 税理士法人等士業法人
Q 4 - 9 自己株式取得プランニング
Q 4 -10 社長借入金の整理
Q 4 -11 相続税法第66条第4 項
Q 4 -12 民法特例
Q 4 -13 共有相続
Q 4 -14 仮登記
Q 4 -15 社団医療法人の出資持分の評価
Q 4 -16 マンション管理組合が無償で取得した器具備品等
Q 4 -17 老人ホームの入居一時金
Q 4 -18 贈与等による取得費
Q 4 -19 無限責任社員が有限責任社員となる（債務超過の合資会社）
Q 4 -20 人格のない社団からの低額譲渡
Q 4 -21 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資
Q 4 -22 一部株主の配当受領
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