昨日、東京都で可決されたいわゆる「太陽光パネル設置義務化条例」について、

 

川崎市でも同様の検討が行われていまして、賛否のご意見を含めて多くのお問い合わせを頂いております。

 

議論の進捗状況については改めてご報告させていただきますが、取り急ぎ、

 

本日は、先日タウンニュースさんに川崎市での経過について寄稿させていただきましたので、そちらの内容をご紹介させていただきます。

 

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　川崎市は新築戸建住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例制定の準備を進めています。

 

国単位の国際的な動きにあわせて、自治体でも温室効果ガス削減の取り組みは待ったなしの状況にあり、東京都でも同様の動きがあります。

 

　義務化への急展開

 

　事の発端は、今年度４月に市が公表した温暖化対策推進基本計画の「義務制度の検討」という記載でした。

 

昨年度１１月に公表した計画(案)には全く記載のない内容でしたので、市は５か月間で大きく方針転換したことになります。

 

そして５月には有識者会議が開催され、市が提供した会議資料には「再エネ義務制度は、２０３０年の再エネ設備導入目標達成に向けた重要施策の１つ」と記載されていましたので、市としての判断は４月の段階で確定していたと考えられます。

 

この間、義務制度について市民意見の聴取が行われなかったことは残念でなりません。

 

　制度概要

 

　検討中の制度は下図のようになっています。延べ床面積２０００㎡以上の大規模建築物（制度１）については、建築主に設置義務を課します。

（※制度３と４のご説明は割愛させて頂いております。）

 

一方で、新築戸建住宅などを含む延べ床面積２０００㎡未満の中小規模建築物（制度２）については、住宅メーカーなどのうち大手事業者に設置義務を課します。

 

義務が課された事業者は、年間で一定の義務導入量が求められます。

 

国は２０３０年には新築戸建住宅の６割に太陽光発電が導入されている状態を目標としているので、川崎市内でもこの目標を達成できるように義務を課す事業者を選定していくことになります。

 

　今後の議論

 

　私は総論として、国や地方自治体による「〇〇義務化」については慎重な判断が必要だと考えています。

 

また今回の市の急激な方針転換は、東京都と足並みをそろえることを前提としているように見え、川崎市役所は、市民ではなく東京都を見て仕事をしていると言わざるを得ません。

 

一方で、脱炭素の取り組みを加速させることについては理解できますので、

 

条例制定が想定される３月に向けて調査を続け、皆様にご協力頂いているアンケートの結果も踏まえて賛否について検討していきたいと思います。