今期初めての議会が閉会しました。

 

いつもより調べることが多い案件について一般質問したので、すっかりブログを放置してしまい失礼しました。

 

一般質問の内容についてはまた改めてご報告させて頂きます。

 

今回は、前回のブログ「絶句。条例可決後に明らかになった太陽光パネル導入ポテンシャル調査結果」の続編をお届けしたいと思います。

 

前回の話は、義務化量のうち、義務化率(算定基準率)についてでした。

 

ハウスメーカーに義務づける義務化量(設置基準量)は、①１棟あたりの基準量×②義務化率(算定基準率)×③年間建築棟数で計算されます。

 

②については、以前は８０％というイメージ案が例示されたこともありますが、今では７０％になる見込みとなっています。

 

前回のブログでは、本当に全市一律７０％で大丈夫なのかについて民間事業者に委託した調査で明らかになると思いきや、

 

全く明らかにならなかったということについてご報告させていただきました。

 

今回は①の１棟あたりの基準量についてです。

 

現在、市から示されているのは１棟あたり２Kwという想定です。市の試算ではランニングコストなどを含めてギリギリ収支均衡する最低限の出力とのこと。

 

この２Kwについては「延床１００㎡の戸建住宅と延床１０００㎡の集合住宅に対して、一律で２Kwは不公平ではないか」という点について昨年の議会でやりとりしていました。

 

ハウスメーカーの中には戸建住宅のみを扱うところもあれば、集合住宅も扱うところもあります。

 

例えば、下記のような建築実績がある、戸建住宅のみを取り扱うハウスメーカーであれば、

義務量は上記の通り、８０Kwになります。(計算しやすいように義務化率を８０%としています)

 

８０Kwをクリアするためには、戸建住宅５０棟のうち４０棟にパネルを載せる必要があります。

 

一方、下記のような建築実績がある、集合住宅も取り扱うハウスメーカーであれば、

まず義務量は上記の通り、７２Kwに引き下がります。

 

さらに集合住宅のうち、仮に４棟に、ある程度まとまったパネル８Kwを設置した場合、７２のうち３２はクリアできてしまいます。

 

残りの４０Ｋｗを戸建住宅でクリアすればいいので、戸建住宅４０棟のうち２０棟に設置すればクリアできることになります。

 

前者は戸建の８割、後者は戸建の５割に設置すればいいということになります。

 

上記のイメージを示したうえで「事業者の負担感に差が生じないですか」と議会で確認しましたが、

 

回答は「集合住宅もさまざまで、縦長なものや屋上に設備が設置されている場合もあるので、事業者の負担感に一概に差が生じるものではない」というものでした。

 

事実確認は委託調査を待てばできることなので、その時はそれ以上深追いしませんでしたが、今回、民間事業者の調査結果をみてみたら、案の定でした。

 

調査の結果、市内の戸建住宅にこれまで設置された平均出力は４Kwであるのに対して、集合住宅は平均１２Kwでした。

 

感覚的にものを言ってはいけませんが、それにしても、これくらいの差が出ることは感覚的に想像できたような気がします。

 

今回の条例では、延床が１００㎡でも１９９９㎡でも同じ制度で括られています。

 

なのでその制度の中で、１棟あたり２Kwという一律の設定をすれば、どう考えても歪みが生じます。

 

もちろん許容される程度の歪みであれば良いのですが、さすがに差がありすぎるように思えます。

 

一律にした方がハウスメーカーが市に報告するときの事務作業が楽になるという面もあると思いますが、

 

それらのメリットとデメリットをしっかりと天秤にかけて制度設計してほしいものです。

 

以上、今回は、１棟あたりの基準量についてでした。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。