世は猫も杓子もDX（デジタルトランスフォーメーション）、DXの大合唱ですね。
「うちでも契約書のDXに取り組むか！」と思っている社長さんも多いことでしょう。
便利そうな電子契約ですが、これが一体なんなのか、実際のところよく知らない、という方も少なからずおられるだろうと思います。そこで今回は、電子契約の内容と特徴、中小企業への向き不向きなどを書いていこうと思います。
電子契約サービスですが、なにが電子化されているかといいいますと、契約書です。
契約書は、書面（紙）を作成して、署名（記名）と捺印（押印）をし、お互い書面内容に合意したことを証しますね。
これを紙ではなく、電子ファイル（ＰＤＦとかありますよね？ああいう類のものです）にする、つまり電子化（DX)するわけです。
とすれば、ネット上でやり取りすることが可能となり、いちいち郵送して戻して、などということをせずに済み、時間や切手代の節約につながります。さらに、紙ではないので、印紙税もかかりません。
一方、紙でなくなるわけですから、「署名」や「捺印」も電子化していなければ契約書として成立しません。
では、署名と捺印をどう電子化しているかというと、「電子署名」と「タイムスタンプ」になります。この技術を以て各社サービスを展開していることになります。
サービスの格好は皆同様なので、各社の違いは、費用と付帯サービス（書面管理や社内承認システムなど）といったところです。
費用面ではかなりお安いところ（無料）からそこそこする（10万円オーバー）ものまで、揃っていますが、法人として使おうとすると、月々10万円くらいはかかることを念頭に置いておいたほうがよいでしょう。
そこそこかかりますね。
契約関係の印紙代と郵送料で月10万円というと、継続的取引基本契約で月20件（＠5000円）、年間240件の新規契約がないとペイしません。中小企業だとそうそう見ない数字かもしれません。
もろもろ考慮すると、電子契約自体はよいものなのですが、費用面を考慮すると、効果的に使える会社は限定されるかもしれませんね。
先日電子契約サービス提供会社の方と話をする機会があったのですが、彼曰く、月20件は契約がないとあまり意味がないかも、100件くらいあれば、コストの面（印紙代の削減と利用料の）や管理面でプラスが大きいのではないでしょうか、とのことでした。
中小企業でも、毎月の契約が多いような業種は使えるサービスと思いますが、相手方のデジタル環境も要するので、一般消費者相手やデジタルが得でない方が取引先で多い会社さんは、費用だけかかってあまりプラスに働かないと思います。
導入検討の際には、月の契約書の数や先方の受け入れ環境などがポイントになりますね。
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