令和5年（2023年）度税制改正大綱を見ると、購入した株式や投資信託といった金融商品の売却益や配当金が、一定範囲内で非課税になるNISA（少額投資非課税制度）制度について、非課税保有期間の無期限化、口座開設可能期間の恒久化、投資上限額の拡充が示されています。
この記事では改正内容のポイントを解説します。
【税制改正大綱】令和6年（2024年）1月スタート！ 新NISA（少額投資非課税制度）はどう変わる？ | ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)
（執筆者）ファイナンシャル・プランナー新美昌也
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