言うべき内容は変わりません。

 

1人１億ウォン（日本円では今のレートで９４０万円前後）の賠償が確定していて、現時点で確定判決を受けている人は少数ですが、このスキームを成立させたら、支援財団に多くの人が殺到し、５０万人は請求するでしょう。（1965年の日韓交渉時に労務者66万7684人とある。）

５０万人×１億ウォンと考えると日本円で４兆７０００億円という途方もない金額が必要です。

さらに旧日本軍の兵士や軍属であった１３万人の人たちが、自分たちに支給された金額（韓国政府から１９６５年の日韓基本条約に基づき支給を受けた約３００万円　※）との差に怒り狂い、２００万円しかもらっていない慰安婦の方々もおさまりがつかなくなることでしょうから、いずれ４兆７０００億円でも不足することになるのではと思います。

既に確定した求償権を放棄したとしても、必ず第2弾以降があります。

 

これ以降の求償権を全て放棄することが確認できてから、初めて議論するべきことです。軽々に、韓国の裁判所で勝手に確定したという求償権だけを放棄させ、日本政府が同意するとしたら、今後も永久に絡まれるでしょう。

 

14：45　参考となる記事を追記