ロシアや中国が脳を損傷させる技術を開発し、2004年に米国企業が試作した。
米国の主要なこの分野の専門家によれば、米国の外交官やスパイに相次いで発生した謎の「ハバナ・シンドローム」脳損傷を引き起こす可能性のある携帯用マイクロ波兵器が、近年いくつかの国によって開発されているという。
また、米国のある企業は2004年に、海兵隊向けにそのような兵器の試作品を作った。コードネーム「メデューサ」と呼ばれるこの兵器は、車に積めるほど小型で、「一時的に無力化する効果」はあるが「致命傷や後遺症が残る可能性は低い」ものを目指していた。
この研究が試作段階を超えたという証拠はなく、その段階に関する報告書は米海軍のウェブサイトから削除された。このプロジェクトに詳しい科学者たちは、人体実験を阻止する倫理的配慮がこのプロジェクトを棚上げにした一因だと語った。しかし、そのような配慮は、ロシアや、おそらく中国を含むアメリカの敵対勢力に妨げにはならなかったという。
ジョージタウン大学医療センターの神経学・倫理学教授であるジェームズ・ジョルダーノは、「その科学の状況は、ほとんどの場合、米国では放棄されないまでも、かなり休眠状態になっています--しかし、他の場所では休眠状態にはなっていません」と述べている。
米海軍大学校でバイオテクノロジー、バイオセキュリティ、倫理の上級研究員も務めるジョルダーノは、2016年末、ハバナで約20人の米外交官が体調を崩し始めたことを受けて、政府からアドバイザーとして迎え入れられた。その後、彼は米軍特殊部隊司令部のために、どの国が技術を開発し、どのような成果を上げているかについての評価に参加した。
「旧ソ連で行われた研究の一部は、ロシアとその衛星の代理人によって再び取り上げられたことが明らかになった」とジョルダーノ氏は述べ、中国も武器に転用できる技術で、さまざまな物質の構造をテストする指向性エネルギー装置を開発したと付け加えた。米国の外交官や情報将校の脳損傷の第二の大きな波は、2018年に中国で起こった。
ジョルダーノ氏は、どの国がどのような装置を開発したかについて詳細を述べることを制限されているが、新兵器はマイクロ波周波数を使用しており、火傷の感覚なしに脳機能を混乱させることができると述べた。
「このことは、私たちにとって重要であり、むしろ恐ろしいことでした。というのも、この種の兵器が、これまで達成されるとは考えられていなかったほど進歩し、洗練された状態にあることを表していたからです。」
もし米国の敵が、遠距離から組織にダメージを与えるのに必要な指向性エネルギー技術の小型化に成功したなら、ハバナ・シンドロームの説明として、そのような兵器がより信憑性を帯びてくることになるのです。
国務省、CIA、国家安全保障会議（NSC）の130人以上の米政府関係者が、めまい、平衡感覚喪失、吐き気、頭痛などの症状に悩まされており、キューバで初めて確認されたものです。被害者の中には、衰弱し、長期にわたって影響を受けている者もいる。
最近の事件では、NSCの職員が白昼堂々ワシントンで廃人的な症状に見舞われたというものもある。国務省、CIA、国防総省はすべて調査を開始したが、まだ結論は出ていない。12月の米国科学アカデミーの報告書は、ハバナ・シンドロームの傷害は「指向性パルス無線周波数エネルギー」によって引き起こされた可能性が最も高いことを明らかにした。
マイクロ波兵器説に反対する人たちは、冷戦時代から何十年にもわたってアメリカがそのような装置を作ろうと努力してきたが、成功が確認されていないことを指摘している。また、遠距離から脳に損傷を与えることができる兵器は、都市部で使用するには扱いにくすぎると主張している。
しかし、マイクロ波エネルギーの生物学的影響に関する米国の第一人者であるジェームス・リンは、小さな領域にエネルギーを集中させて微量に加熱し、「熱弾性圧力波」を発生させて脳を通過させ、軟組織に損傷を与えるのに、大きな装置は必要ないだろう、と述べている。
この圧力波は、最初は音として対象者に伝わります。ハバナ・シンドロームの調査の一環として症状が研究されている米国の外交官、スパイ、兵士、当局者の多くは、攻撃の開始時に奇妙な音を聞いたと報告している。
イリノイ大学電気・コンピューター工学科のリン名誉教授は、「大きなスーツケース2つで、バンやSUVに搭載できるようなシステムを組み立てることは確かに可能だ」と語った。「膨大なスペースや設備がないとできないものではありません。」
ワイアードで最初に報じられた米海兵隊のマイクロ波兵器プロジェクトは、WaveBand社という会社が最初に開発したものだ。コードネームは『メデューサ』(Mob Excess Deterrent Using Silent Audioのもじり頭文字)で、リン教授が提案した「マイクロ波オーディオ効果」と同じ技術を使った兵器で、高速マイクロ波パルスを発生させて脳の軟組織をわずかに熱し、頭蓋骨内に衝撃波を発生させるというものだった。
WaveBand社はこの試作品に10万ドルを与えられ、契約の仕様によると、「携帯可能で、低電力を必要とし、適用範囲の半径が制御可能で、群衆から個人への適用に切り替えられ、一時的に無力化効果をもたらし、死亡または後遺症を残す可能性が低く、財産への損害を与えず、友軍兵士に影響を与える可能性が低く」なるものであった。
2004年の海軍の文書（その後、海軍中小企業技術革新研究のサイトから削除された）には、ハードウェアの設計と構築が行われたことが記されている。「パワー測定が行われ、必要なパルスパラメータが確認された」とある。その文書には、「MAE（マイクロ波聴覚効果）の実験的証拠が観察された」と付け加えられました。
WaveBand社の前社長兼CEOであるレフ・サドブニク氏は、このプロジェクトについて発言することが許されている内容は限られているが、MAEの即時効果は見当識障害と音が聞こえるという印象だと述べた。
サドヴニク氏は、ハバナ症候群の症状を引き起こすことができる装置は、比較的持ち運びしやすいものである可能性があると述べた。
「車やバンの中に隠しておくことは十分考えられるが、長距離では効果がないだろう。例えば、ホテルの隣の部屋にいれば、壁越しにできる。」
サドブニクは、メデューサのプロトタイプは、永続的な害をもたらすほど強力ではなく、また、それは許されないと述べた。しかし、ロシアはマイクロ波兵器の人体への影響を理解する上でより進んでいるという。それは、ロシアは同じ倫理的制約に直面していないことも理由の一つである。
「ここでは、もちろん、人体実験や動物実験について非常に厳しい制限があります 」と彼は言った。「ロシア人はこのような基準を守っていないのです。」
ジョルダーノは、ロシアと中国では政治的・倫理的規範が異なるため、「米国やNATO同盟国のプログラムでは耐えられないような方法で生物科学的・技術的開発を進めるユニークな機会」が生まれると述べています。
多くの米政府関係者や被害者は、攻撃の背後にはロシアがいると考えているが、今のところモスクワが犯人だという有力な証拠はない。場合によっては、ロシア軍情報機関（GRU）の車両が攻撃とみられる現場に近づいたと報告されている。しかし、GRUが米国政府関係者を尾行するのは珍しいことではないだろう。
ロシアは確かに、米国の在外公館に対してマイクロ波技術を使ってきた長い歴史がある。モスクワの大使館は、1960年代から1970年代初頭にかけてマイクロ波を浴びていることが判明したが、その背後にある意図は決して明らかではなかった。このエピソードは、米国政府が自国の外交官にその事実を隠していたことが明らかになり、スキャンダルに発展した。
同時に、米国はレーザーとマイクロ波を使った独自の指向性エネルギー兵器を開発するために莫大な費用を投じていた。ハバナ・シンドロームの被害者の代理人であるマーク・ザイド弁護士は、1960年代か1970年代に作成されたと思われるCIAのブリーフィング・スライドを持っており、そこには隣の建物からマイクロ波が照射される様子が描かれている。ザイド氏によれば、このスライドは、亡くなったCIA職員が残した遺品の中にあったものだという。
「軍部は殺人光線が大好きだ。レーザーは殺人光線と同じ性質を持つので、人々はそれに興奮したのです」と、1970年代にニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所でレーザーと聴覚兵器の研究に従事していたシェリル・ローファー氏は回想する。
この聴覚の研究は、最終的には、昨年の夏に一部の警察がデモ隊に対して使用したLong Range Acoustic Device、すなわち「サウンドキャノン」につながった。しかし、それは「殺人光線」につながるものではありませんでした。
「考えていることと、実際に作ることは違う」とローファー。そして、何十年にもわたって何十億も費やしたが、ほとんど成果がなかったという経験から、彼女はマイクロ波兵器開発の新しい主張に対して懐疑的になっている。
「軍隊は莫大な資金を持っているので、いろいろなことを試すでしょうし、その中には良いものもあれば、そうでないものもあります。」
しかし、ジョルダーノは、アメリカでは開発が停滞しているが、アメリカの敵国では開発が続けられている、と述べた。ハバナでの最初の20数件は、この装置の実地テストであったという。
米国が伝統的な戦争のための高価な兵器に重点を置いているのに対し、ロシアや中国などは「大量破壊工作を行うために、形式的に戦争行為とみなされる閾値以下で活用できる非キネティックツールの開発に大きな関心を持ち、その開発に専念している」と述べた。
ガーディアン紙、2021年6月2日
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