平成29年1月から4月までの安倍政権の外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。
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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策
平成28年（2016年）
12月20日 外国人にも介護の仕事を 学習の手引き作成へ ：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010814021000.html
(魚拓)
12月22日 出生数 16年、初の100万人割れ 少子化進行浮き彫り ：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20161222/k00/00e/040/203000c
12月22日 平成28年(2016)人口動態統計の年間推計 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/index.html
(PDF)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/dl/2016suikei.pdf
12月22日 在留資格をネット申請、対日投資促す 政府が18年度から ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10966030R21C16A2EE8000/
12月22日 対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループ（第4回）
http://www.invest-japan.go.jp/committee/simplify_wg_04/agenda.html 資料2
緊急報告（案）（概要）
http://www.invest-japan.go.jp/committee/simplify_wg_04/shiryo_02.pdf
２．在留資格関係
・ 在留資格に関する手続を窓口に出向かずに行えるよう、オンライン化を平成３０年度より開始すべく、所要の準備を進める。【法務省】
・高度外国人材の受入れを促進するため、
－世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設 【法務省、２８年度内】
－高度人材ポイント制※の要件見直し（評価項目の追加等） 【法務省、２８年度内】 ※配偶者のフルタイム就労、家事使用人帯同等の優遇措置あり
－高度外国人材が帯同する家事使用人の受入れ要件（海外で継続雇用していた家事使用人と同時期に入国）について、
高度外国人材の入国後でも呼び寄せられるよう見直しを検討。【法務省】
12月25日 有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討 ：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n2.html
６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
（参考）高度人材ポイント制とは 入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/system/index.html
12月28日 外国人の受け入れ、中小の４５％が「必要」と回答 日商が調査、単純労働への期待大 ：産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/161228/ecn1612280023-n1.html
平成29年（2017年）
1月8日 「移民」受け入れ、日本では 定住策の議論欠いたまま ：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJDV0T0WJDTUPQJ002.html
1月11日 介護、外国人実習生300人超 学研など主要５社受け入れ ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11523540Q7A110C1TI1000/
1月11日 農協が外国人技能実習生受け入れへ 北海道 小清水町 ：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835631000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0112-0228-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835631000.html
1月17日 平成28年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値） 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00063.html
・ 外国人入国者数は約２，３２２万人で，前年比約３５３万人増加し，過去最高
・ 日本人出国者数は約１，７１２万人で，前年比約９０万人増加
1月18日 永住に必要な滞在期間短縮で人材確保へ 法務省 ：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843221000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0118-0928-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843221000.html
1月18日 法務省、永住許可申請で意見公募 2月16日まで ：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/194179756823791093
1月18日 外国人経営者ら、在留１年でも永住許可…法務省 ：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170117-OYT1T50129.html
1月18日 「高度人材」最短１年で永住権、３月実施へ省令改正 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H22_X10C17A1PP8000/
1月20日 第27回国家戦略特別区域諮問会議 安倍総理の発言
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/20kokkasenryaku.html
「堺屋参与と原委員からは、ファッション、飲食や流通、旅館などの消費者向けサービス分野での外国人受入れについて、お話を伺いました。
私は先週、フィリピンなどの東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語を熱心に勉強している若者たちに出会いました。彼らは、正に日本とそれぞれの国の懸け橋となる人材であろうと思います。彼らが日本で職に就き、母国から来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、両国にとって、経済を超えた大きな価値を生み出す、このように確信しております。彼らは日本の文化が大好きで、日本語を学んで、これからも人生において日本と関わっていたいという彼らの期待に、私たちは応えていかなければならないと、そう強く感じたところでもあります。
こうした志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います。
今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいます。」
1月20日 第27回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/shiryou.html
外国人雇用の拡大に向けて（堺屋内閣官房参与・一般社団法人外国人雇用協議会会長提出資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/haihu1.pdf
p.2
１、さまざまな業種と地域で、外国人雇用のニーズが拡大。 →「外国人雇用協議会」
２、いきなり「移民受入れ」ではなく、地域で業種を定めて、ニーズに応じた受入拡大を。 →特区活用
３、その際、技能ある人材を優先する仕組みを。 → 既存の国家資格ほか、検定試験で選抜
４、中期的には、「次世代日本人」創出に向けた議論が必要。
「クールジャパン人材」の受入れ等に関する検討状況（原国家戦略特区ワーキンググループ・規制改革推進会議委員提出資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/haihu2.pdf
1月20日 クールジャパン発信に外国人＝受け入れ緩和検討－国家戦略特区：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000536&g=eco
1月23日 在留資格ネット申請可能に 対日投資拡大へ18年度から ：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/196047566683815941
政府は2018年度から、外国人の在留資格に関する手続きをインターネットで申請できるようにする。外国人が日本でビジネスをしやすい環境を整備し、外国企業の日本への投資拡大につなげるのが狙いだ。高度な専門知識を持つ外国人の永住権取得の要件を緩和し、海外企業が日本国内に株式会社を設立する手続きも簡素にする。
1月25日 外国人技能実習機構が設立登記されました 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00121.html
1月27日 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）
～外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新～ 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
○外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
1月27日 外国人労働者、初の100万人超 受け入れ政策の立て直し急務 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H46_X20C17A1PP8000/
日本で働く外国人労働者の数が2016年に初めて100万人を超えた。不足する労働力の一部を外国人が補う構図が鮮明となっている。留学生や技能実習制度といった「サイドドア」から事実上の単純労働力が流入しており、早急に外国人労働者の受け入れ政策を立て直す必要がある。政府は働き方改革実現会議で外国人材の受け入れについて議論する方針だ。
1月29日 「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多２万人超 不正取得、犯罪の温床にも ：産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170129/afr1701290003-n1.html
1月30日 外国人家政婦3月お目見え フィリピンから約50人 ：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/198589565901522420
1月30日 外国籍の子供 日本語指導必要、５年で１．４倍 支援団体が課題共有 横浜 ／神奈川 ：毎日新聞 地方版
http://mainichi.jp/articles/20170130/ddl/k14/040/045000c
1月31日 難民申請1万人超える 16年、就労目的多く ：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/199132403422053883
1月 Innovative Asia（イノベーティブ・アジア）事業 実施要領 独立行政法人 国際協力機構 国内事業部
https://www.jica.go.jp/english/countries/asia/c8h0vm0000ap8wq5-att/innovative_asia_02.pdf
p.1 4. 内容
本プログラムは、アジア諸国にて産業開発を担う優秀な若手人材を外国人留学生（以下、長期研修員）として日本へ受入れ、本邦大学における英語による修士又は博士課程教育と、企業・研究機関への見学及びインターンシップを実施するものである。
p.5 17. 長期研修員の待遇
2月1日 難民認定、地方入管局に審査権 申請急増に対応 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_R30C17A1000000/
2月3日 シリア難民、３００人規模で受け入れへ 政府、定住に道 ：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK225HLZK22UTFK00R.html
2月9日 シリア難民、留学生で受け入れ 日本のＮＰＯが６人招く：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK285DNDK28UHBI01S.html
2月10日 平成２８年における難民認定者数等について（速報値） 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00666.html
・難民認定申請者数は１０，９０１人で，前年に比べ３，３１５人増加し，過去最多。
2月21日 第28回 国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
配布資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai28/shiryou.html
資料3 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai28/shiryou3.pdf
国家戦略特区における追加の規制改革事項について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/h290221.pdf
p.4 ２．外国専門人材の受入れなどによるインバウンド・競争力向上
（１） クールジャパン・インバウンド外国専門人材の受入れ・就労促進
p.5 （２） 農業の担い手となる外国人材の就労解禁
2月21日 外国人受け入れ、サービス・農業に拡大 特区法改正案 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H39_R20C17A2PP8000/
2月22日 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/22hatarakikata.html
安倍総理発言
「外国人材の受入れについては、我が国では、専門的・技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要との見解をとってきました。他方、専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについては、ニーズの把握や経済的効果の検証だけでなく、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討すべき問題との立場をとっているところであります。このような視点を踏まえて、実行計画を取りまとめていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。」
2月22日 第8回働き方改革実現会議 外国人材の受入れについて
塩崎厚生労働大臣 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai8/siryou8.pdf
p.2 外国人材の受入れ 今後の対応
1．高度外国人材受入れの強化
2．外国人留学生の就職促進
3．ハローワークの多言語対応力の強化
2月23日 国家戦略特区家事支援外国人受入事業 東京都 「第一号」適合事業者への通知式
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/kajishien_tokyo/kyougikai_dai2.html
2月23日 外国人家政婦、東京にも 都が家事代行６社認定 ：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230016-n1.html
2月24日 外国人の農業就労 事業者から法人派遣 国家戦略特区 農繁期だけ雇用可能 ：日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p40227.html
2月24日 留学生就労「週３６時間」に ８時間拡大、九州各県が特区検討 ：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/310236
2月28日 第4回多文化共生事例集作成ワーキンググループ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html
3月1日 平成28年度 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ
「多文化共生社会に向けて－外国人女性の生活と活躍を中心に」
主催: 外務省・国際移住機関（IOM）
http://www.iomjapan.org/events/jointworkshop_mar2017.html
3月3日 平成２８年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（確定値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00064.html
・外国人入国者数は２，３２１万８，９１２人で，前年比３５３万６６５人増加
・日本人出国者数は１，７１１万６，４２０人で，前年比９０万２，６３１人増加
3月3日 実習生試験、形だけ？ 問題使い回し、実技でそうめんゆで 労働力確保優先か ：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/311896
3月6日 第29回国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/06kokkasenryaku.html
安倍総理発言
「海外観光客への対応や競争力の向上につながる、消費者向けサービスや農業分野での外国人専門家の受入れを進めます。」
「メニューの追加に併せて、特区での改革の成果をできるものから速やかに全国展開してまいります。
特区による規制改革の手を緩めることはありません。」
配布資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai29/shiryou.html
資料1-1 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai29/shiryou1-1.pdf
外国専門人材の受入れなど、インバウンド・競争向上
クールジャパン・インバウンド 外国専門人材の就労促進
・「技術・人文知識・国際業務」「技能」の在留資格の下で、地域の固有の視点から事業審査等を行い、外国専門人材を受入れ。
農業外国人の就労解禁
・適切な管理の下、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする。
3月6日 特区改正案：農業の外国人就労解禁 １０日に閣議決定 ：毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/010/032000c
3月7日 山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見 内閣府
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k3_yamamoto/kaiken/2017/0307kaiken.html
「それから、やはり生産性を上げるための農業人材というのが必要なわけで、そういう点から言うと、人口減少の中で農業に携わる人の人口が非常に減ってきているということはゆゆしき問題で、ここに外国人の農業がちゃんとできるという人材を投入することは非常に大きな意義があると思っています。 」
3月7日 農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」 行革相表明 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2O_X00C17A3PP8000/
3月9日 家事代行外国人 特区第１陣、フィリピンから２５人来日 ：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/040/065000c
3月10日 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017031001.html
内閣府 国会提出法案
http://www.cao.go.jp/houan/193/index.html
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要
http://www.cao.go.jp/houan/doc/193_3gaiyou.pdf
外国専門人材の受入れなど、インバウンド・競争力向上
クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
・ 「技術・人文知識・国際業務」「技能」の在留資格の下で、地域の固有の視点から事業審査等を行い、外国専門人材を受入れ。【入管法の特例】
農業外国人の就労解禁
・ 適切な管理の下、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする。【入管法の特例】
3月14日 外国人や留学生が日本語学ぶ体制強化を 超党派議連 ：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911151000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0315-0138-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911151000.html
参考：日本語教育推進議員連盟について
http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/20170224giinrenmei.pdf
3月15日 外国人技能実習239機関で不正 法務省、入管通じ通知 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HCA_V10C17A3CR0000/
3月17日 平成２８年末現在における在留外国人数について（確定値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00065.html
平成２８年末の在留外国人数は，２３８万２，８２２人で，前年末に比べ１５万６３３人(６．７％)増加
平成２８年末現在における中長期在留者数は２０４万３，８７２人，特別永住者数は３３万８，９５０人で，これらを合わせた在留外国人数は２３８万２，８２２人となり，前年末に比べ，１５万６３３人（６．７％）増加し，過去最高となりました。
【平成２８年末】確定値公表資料
http://www.moj.go.jp/content/001233904.pdf
3月17日 本邦における不法残留者数について（平成２９年１月１日現在） 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html
平成２９年１月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万５，２７０人であり，前回調査時（平成２８年１月１日現在）に比べ，２，４５２人（３．９％）増加し，３年連続の増加となっています。
3月17日 在留外国人、最多の238万人 16年末6.7％増 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6A_X10C17A3EA3000/
3月19日 外国人労働者受け入れ リスク招く政府の場当たり的対応 加谷珪一氏 ：産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/170319/clm1703190001-n1.html
3月21日 「国家戦略特区」クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
内閣府 地方創生推進事務局
http://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/jinzai/1/pdf/siryou6.pdf
3月21日公表 人口推計 平成28年10月1日現在（確定値） 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm
＜総人口＞ 1億2693万3千人で，前年同月に比べ減少 ▲16万2千人 （▲0.13％）
・0～14歳人口は 1578万人で，前年同月に比べ減少 ▲16万5千人 （▲1.03％）
・15～64歳人口は 7656万2千人で，前年同月に比べ減少 ▲72万人 （▲0.93％）
・65歳以上人口は 3459万1千人で，前年同月に比べ増加 72万3千人 （ 2.13％）
＜日本人人口＞ 1億2502万人で，前年同月に比べ減少 ▲29万9千人 （▲0.24％）
3月21日 フィリピン人家事代行、４時間１万円 パソナが入社式 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HA3_R20C17A3000000/
3月22日 大分県が留学生起業特区 資金要件緩和、国に提案へ 割合日本一「就労拡大を後押し」 ：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/316156
（参考）国家戦略特区への提案 大分県
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h26/ooita_shiryou1.pdf
3月23日 移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位 ：西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316447
（魚拓）https://megalodon.jp/2017-0324-1151-02/https://www.nishinippon.co.jp:443/feature/new_immigration_age/article/316447
3月24日 平成２８年度における難民認定者等について 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00122.html
平成２８年に我が国において難民認定申請を行った者は１０，９０１人であり，前年に比べ３，３１５人（約４４％）増加しました。また，難民の認定をしない処分に対して不服申立てを行った者は５，１９７人であり，前年に比べ２，０７７人（約６７％）増加し，申請数及び不服申立数いずれも，我が国に難民認定制度が発足した昭和５７年以降最多となりました。
3月24日 「移民」政策はとらない 成功例重ね「名より実」 外国人材と拓く（５） ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14403870T20C17A3SHA000/
「移民」という言葉を封印するなかで、自民党の労働力確保に関する特命委員会（木村義雄委員長）が昨年５月にまとめた報告は政権中枢の「本音」に近い。技能実習生を「就労目的の在留資格」による労働者に改め、きちんと管理する。そのうえで「在留期間については当面５年とし、更新可能とする」提言だ。
外国人は日本での在留期間が10年以上になると永住権を申請できる。５年の在留期間がもし更新できれば技能実習生に定住・定着の道が広がる。「移民」という言葉を使わずに風穴をあける策だ。
3月28日 働き方改革実行計画 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/honbun_h290328.pdf
pp.26-27 外国人材の受入れ
p.27 さらに、高度外国人材が英語等でも活躍できる就労環境の整備とともに、外国人の生活面での環境の整備も進める。
加えて、優秀な人材の獲得競争が世界でますます激化していく中で、高度な外国人材を我が国に惹き付け、長期にわたり活躍してもらうため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から世界最速級の１年とする日本版高度外国人材グリーンカードを創設する。
3月28日 第29回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155351.html
経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者104名が合格
3月31日 不法就労等外国人対策の推進 警察庁 法務省 厚生労働省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00037.html
http://www.moj.go.jp/content/001221598.pdf
3月31日 多文化共生事例集の公表 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000078.html
多文化共生事例集 ～多文化共生推進プランから10年 共に拓く地域の未来～
http://www.soumu.go.jp/main_content/000476646.pdf
4月4日 技能実習適正化法を11月施行 介護職種を追加：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H0V_U7A400C1000000/
4月10日 経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ1_Q7A410C1000000/
4月14日公表 人口推計（平成28年10月1日現在） 総務省統計局
‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.htm
総人口は16万2千人の減少，日本人人口は減少幅が6年連続で拡大
10年連続の自然減少，減少幅は拡大
日本人は6年連続の社会減少，外国人は4年連続の社会増加
4月15日 外国人純流入、最大13.6万人 人手不足で増す存在感 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15358730V10C17A4EA3000/
4月17日 ダスキン、外国人家事代行を展開 5年で100人採用へ ：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/226653861796365814
4月18日 日本の介護施設団体 ベトナムで人材確保へ向けたセミナー ：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952531000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0419-0310-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952531000.html
4月20日 外国人留学生を対象とする企業説明会を開催します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000161735.html
4月22日 外国人の特区就労 受け入れ実績が要件 農作業の範囲広げる ：日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p40677.html
4月24日 対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ
http://www.invest-japan.go.jp/policy/simplify_regulations_and_procedures/compilation_report_jp.pdf
p.5 （2）高度外国人材
高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する
世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を平成 29 年４月に創設する。具体的には、高度人材ポイント制により 80 点以上を有する高度外国人材は１年以上の在留で、70 点以上を有する高度外国人材は３年以上の在留で永住許可を受けることができるようにする。【法務省】
p.8 高度外国人材の受入れに向け、日本語と教科の統合指導（ＪＳＬカリキュラム）の実施加速をはじめとした外国人の子供の教育環境の充実等改善されている生活環境、極めてオープンとなった高度外国人材に係る入管制度等について、ハイレベルを含め、在外公館・ＪＥＴＲＯ等と連携しながら国内外に向けて徹底的にＰＲしていく。【経産省、文科省、法務省、外務省等】
4月25日 平成29年版外交青書（外交青書2017）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_000776.html
4月26日 永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定） 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html
２-（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ １年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。
4月27日 留学生、労働力に積極活用 自民ＰＴ、政府に提言へ ：西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/324505
安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。
4月28日 未来投資会議 構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命（Society5.0）・イノベーション」会合（イノベーション）
（第４回）・「企業関連制度改革・産業構造改革‐長期投資と大胆な再編の促進」会合（ベンチャー）（第３回）合同会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/innovation_dai4/index.html
資料3：経済産業省提出資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/innovation_dai4/siryou3.pdf
p.5 高度外国人材の更なる呼び込み
今後の取組
・外国人の生活環境整備等を推進（日常生活に係る手続の外国語対応、外国人児童生徒に対する教育支援（日本語と教科の統合指導（JSLカリキュラム）の実施加速等）、企業のマインドセットの変革等）
・これらを踏まえ、高度外国人材の受入れに関する野心的な目標（現行目標は、2020年末までに１万人）を掲げ、日本の積極的な姿勢を示す。
4月28日 特区外国人 総滞在３年で調整 農閑期の帰国可能に 農水省 ：日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p40727.html
農水省は２７日、国家戦略特区で農業に従事する外国人を受け入れる仕組みについて、総滞在期間を３年とし、農閑期は母国に帰国できるようにする方向で調整していることを明らかにした。（以下略）
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