いきいき健康チャンネル『新型コロナウイルスは実在するのか?』
2020/12/29
12/March/2020
2019/12/12に入院
2020/1/25 1975名が感染
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菅首相の「五輪を必ずやりきる」発言に「どうやって?」の声
記事投稿日:2021/01/12 22:42 最終更新日:2021/01/12 22:42
菅義偉首相(72)が1月12日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏(65)
と電話会談を行った。しかし、「オリンピックを必ずやりきる」と発言したため
厳しい声が相次いでいる。
各メディアによると、電話会談でゲイツ氏は新型コロナウイルス感染の克服に向け
「東京オリンピック・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と発言。
すると菅首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と返答したという。
「ゲイツ氏は東京オリンピックに欠かせない人物です。ゲイツ氏が妻のメリンダ氏と
ともに議長を務めるビル&メリンダ・ゲイツ財団は18年11月、スポーツ庁とのパート
ナーシップを締結。そして、資金や専門知識などの面で支援していくと発表しました。
今月7日、1都3県を対象にした緊急事態宣言を発令した菅首相。その際に会見で
「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、「どうすれば改善といえる
のか」「改善のために、具体的にどういう道筋を立てているのか」を説明しなかった。
また同日の会見では「特措法の改正で実効的な対策を可能にしたい」や「ワクチンを
できる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」など“希望的観測”が目立った。
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7&1&3&1&2=11&1=12
17&12=29・・・2&9=11
「世界人口で14%に過ぎない富裕国が、主要なワクチン候補の53%を買い占めている」
「2021年末までに貧しい67カ国では10人中1人しか接種できない」
英国生まれの国際NGO「オックスファム」は、「強い」先進国が経済力に任せて、ワクチン
を独占しようとする動きを繰り返し批判しています。
私も「自国民の命を優先するのはしょうがないんじゃないか」と考えてしまいがちな一人
です。
でも、ワクチンを経済力でなく人口に応じて配分した方が、より多くの人命を救えるという
研究があります。
米ノースイースタン大の試算によると、裕福な50カ国が世界のワクチンの3分の2を使う
と死者数が33%減るのに対して、すべての国に人口に応じて配分すると61%減らせるという
のです。
☝
3&3&6&1=13
米ノースイースタン大は「もし2020年3月からワクチンが使えるようになっていたら」という
仮定で、「30億回分のうち最初の20億回分を高所得50カ国が使った場合」と
「人口比例で使った場合」を比較。「ワクチン無し」の状態から救える命の割合は、前者
が33%だが、後者は61%になるという結果をはじき出した=ゲイツ財団のウェブサイトから
さらに、ワクチンを平等に配ることが世界経済のためによい、という報告もあります。
米国の国際政治学者、イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は
昨年末、リポートを発表しました。
中低所得国を含め世界にワクチンが公平に行き渡ることによって、富裕な10カ国が受ける
経済的な恩恵は、2025年までの5年間で4660億ドル(約48兆円)にのぼるというのです。
「富裕な10カ国」には、もちろん日本も入っていて、5年間に1.4兆円の恩恵があるといいます。
アジアを中心とした国々との輸出入が回復し、海外から観光客も戻ってくるからです。
オリンピックのホスト国である日本が国内で感染の抑え込みに成功しても、世界で流行が
続いていれば外国人客がウイルスを再輸入するだろう。だからこそ、ワクチンの平等な普及
は、日本にとってリスクを最小化するカギを握っている――。
リポートはこう説いています。
でも、ワクチンを世界に普及させるには、どうしたらいいのでしょうか。
ゲイツ財団の寄付、日本より大きく
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5&3&2&3&3&6&1=10&6&7=23
33&23=56・・・5&6=11
13&11=24・・・2&4=6
県の新型コロナウイルス感染症対策について説明する玉城デニー知事=15日午前、県庁
玉城デニー知事は15日の定例記者会見で、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
総括情報部内に、新型コロナのワクチン接種に向けた対策チームを同日付で設置したと
発表した。2月下旬から医療従事者約4万5千人、3月下旬から高齢者約30万人への
優先接種を始める予定だ。県の対策チームは10人で構成し、医師会や医療機関、市町村
と連携し、ワクチン接種体制の構築に取り組む。
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陰謀の手伝いをラジオ、テレビでやりだしましたよ。
donのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12650131076.html
<転載開始>
松田学のニュース解説 自由の制限はあり?なし?コロナ国民意識と
グローバルダイニング社長の勇気ある宣言
マスクしていない人「気になる」87% NHK世論調査
NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、
郵送法で世論調査を行い、64.8%に当たる2331人から回答を得ました。
『気になる』と答えた人が87%に上りました。
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を
行いました。マスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用
していない人を見かけたら
▽「非常に気になる」と答えた人は36%
▽「やや気になる」は51%
▽「あまり気にならない」は11%
▽「全く気にならない」は2%でした。
▼感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限する
ことが許されるかどうか聞いたところ
◇「許される」が22%
◇「どちらかといえば許される」が65%
◇「どちらかといえば許されない」が10%
◇「許されない」は2%でした。
「許される」または「どちらかといえば許される」と答えた人の割合は、
◇「外出の制限」が87%
◇「休業要請」が82%
◇「携帯電話の位置情報による個人の行動把握」は52%となりました。
そのうえで▼外出を禁止したり休業を強制したりできるようにする法律の改正が
必要かどうか聞いたところ、
◇「必要だ」が42%
◇「必要ではない」が19%
◇「どちらともいえない」が38%でした。
8&7=15・・・1&5=6
1&1&4&1&2&7&1&8&3&6&6&4&8&2&3&3&1=6&10&18&18&9=61
15&61=76・・・7&6=13
3&6&5&1&1&1&2=9&6&4=19
2&2&6&5&1&2=4&11&3=18(6 6 6)
8&7&8&2&5&2=15&10&7=29
4&2&1&9&3&8=6&10&11=27
19&18&29&27=93・・・9&3=12(6 6)
共通テストを実施する大学入試センターは16日と17日実施された、1回目の本試験で
4人の受験生の不正行為があったと発表しました。
このうち、東京都内の会場では1日目の16日、試験を受けた受験生の1人が、マスクを
つけていたものの鼻が出た状態だったため、監督者が試験中に6回、さらに休憩時間
にも注意をしましたが従わなかったということです。
6回目には「次に注意された段階で無効になる」と告げたものの、その後も応じず、
「試験場で監督者などの指示に従わない」という要件に当てはまるとして、7回目に不正
行為と認定すると伝えられ、すべての成績が無効になったということです。
このほか、茨城県内の会場で数学の参考書を縮小して印刷し、問題に挟んでいた受験生
など、3人の不正行為が認定されています。
1&6&1&7&1&4=7&8&5=20
1&1&6&1&6=8&7=15
6&7&3=16
20&15&16=51・・・5&1=6
NHK世論調査ワクチン世論調査「接種したい」50% 専門家は(1/15)
「死ぬんじゃないか…」自宅療養者が急増 その過酷な状況とは
都内では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大した去年11月ごろから感染後に
自宅で療養する人が増え続けていて、
▽去年11月30日にはじめて1000人を超えると、
▽先月25日に2000人、31日には3000人をそれぞれ上回りました。
今月に入ると増加のペースが加速し17日はこれまでで最も多い9043人にのぼって
います。
▽今月1日の3278人と比べ2.8倍となっているほか、
▽先月1日の998人と比べると1か月半余りで9.1倍の増加となっています。
自宅療養中に死亡 関東1都6県で7人
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1&7&9&4&3=8&16=24
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(1&6=7 7)(11×7)
病床ひっ迫…神奈川県HOTセンター設置へ
2021/01/19 00:47
神奈川県では、入院せず自宅や宿泊施設で療養するコロナ患者が5000人を超えて
いますが、自宅などで死亡する(大和市)事例が問題となっていました。
こうした中、神奈川県は、症状が悪化した療養者に酸素吸入などを行う「神奈川HOT
センター」と呼ばれる施設を新たに設置する方針を明らかにしました。
県内の病床がひっ迫しているため、療養者の搬送先が確定するまでに一時的に受け
入れるもので、10日後をめどに運用開始を目指すとしています。
5&1=6
※神奈川県の発表資料を基に作成
患者数の把握などの新型コロナウイルスの対応については、感染症法に基づく
ものとなるため、神奈川県が主体となります。
市では詳細な感染状況を知ることができませんので、市内の新型コロナウイルス
の患者数については、神奈川県のホームページ(下記)をご覧くださるようお願いします。
同ページには、県内の患者の発生状況についても記載されています。
※神奈川県は、4月17日以前までの患者の確認については、発生届を受理した
保健所・保健福祉事務所単位での公表としていました
(大和市の状況は、厚木保健福祉事務所管内として発表されていました)。
4月18日以降、県は方針を変更し、居住地域(市町村名)を公表することとしたため、
大和市内の患者数を知ることができるようになりました。
4/18 22人 4&1&8&2&2=13&4=17
1/16 883人 1&1&6&8&8&3=8&19=27
17&27=44(11×4)
4/17&4/18・・・4&1&7&4&1&8=12&13=25
17&25=42・・・4&2=6