●カナダ航空）フライトアテンダントの女性が解雇の危機に追い込まれ、立ち上がる

カナダでは、飛行機のパイロットやフライト　アテンダント、事務担当者らが、コロナウイルスのワクチンを打たないと解雇されることになるという事件が起きています。

カナダ航空は、１０月３１日までに、コロナウイルスのワクチンを２度打つように義務付けました。１１月２日の時点で、８００人のパイロット、フライトアテンダント、地上職員らが、ワクチンを２度打っていないということで、職務停止になっています。無給です。

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２か月前のことです。カナダ航空は、ワクチンを接種したことがない女性フライト　アテンダントに対し、コロナウイルスに感染した後、回復し、再び感染したとき、コロナウイルスを他人に感染させていないにもかかわらず、ワクチンを打つように言ってきました。

彼女の医師は、コロナウイルスに感染して回復した彼女には、ワクチンと同じ程度の効力があると判断し、書類を作成して彼女に渡しました。

ですが、会社側は、それを認めず、接種を要求してきました。

▼　労働組合に失職しないよう会社側に働きかけてほしいと要求

彼女は、弁護士を雇い、労働組合に対し会社と交渉してくれるようにと要求しました。

以下、そのときに提出した書類の一部です。

２０２１年９月１４日

「カナダ労働組合がそのような不法介入を特にACプレスリリースポリシーを通じてはっきりと許可したのは驚くべきことです。明らかなる放棄は、カナダ航空との結託という悪意的な表明と考えられます。

理由が何であれ、カナダ労働組合は、会員の健康、安全のプライバシー、および雇用の権利を侵害するカナダ航空の取り組みを促進してきました。これは、カナダ労働法、RSC 1985、cL-2（「法」）の下で法的に義務付けられているカナダ労働組合の役割とは正反対です。

カナダ労働組合の明らかな義務違反は、この法的要件の範囲を決定する法学によってさらに示されています。

違法問題を調査し、それらを合理的に追求するという要件は、カナダ労働組合の義務の重要な要素です。

交渉にあたるいちメンバーが、不当な扱いに対して仲裁手続きができる絶対的な権利を持っていないことを考えると、カナダ労働組合が、それを示さなければなりません。

1）カナダ労働組合は、単に問題の機能的または大まかな査察を行ったに過ぎない。査察は、徹底的でなければならない。
2）カナダ労働組合は、健全な決定に到達するために十分な情報を収集すること。
3）カナダ労働組合は、人格の対立、悪い関係、またはその決定の厳しさに影響を与える可能性のあるその他の問題がないことを示すこと。

（法律翻訳、難しすぎ！）

▼　女性フライトアテンダントを絶望させ、要求を取り下げさせる作戦

ですが、労働者を守るために存在する労働組合は、会社側と結託し、ああだ　こうだと、交渉努力をするふりをしました。時間稼ぎで、訴えた側が、疲れ切って絶望し、訴訟をあきらめるように持っていく作戦です。

▼　戦いに挑む

ですが、女性フライトアテンダントは、労働組合の職員らを法的に訴えるという思い切った手段に出た。弁護士３人らが作成した書類は、３４４ページに渡っています。

▼　応援する人たちが弁護士雇用のための資金を寄付

裁判には、多額の資金が必要です。このため、この訴訟を応援する人たちが寄付できるクラウドファウンディングのシステムを利用。資金はあっというまに集まりました。

クラウドファウンディング：　不特定多数の人が、他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うこと。インターネット上で資金集めの理由を提示すると、それを応援する人たちが、クレジットカードなどを通じて寄付金を払えるシステム。

訴えた女性フライトアテンダントの名前は、プライバシー保護のため、しっかりと非公開となっていました。

▼　訴訟の危機に直面し、手のひらを返した労働組合

あぐらをかいていた労働組合のメンバーは、いきなり名指しで訴えられてしまったことから、要求を受け入れ、会社側と交渉に入ることを決定。

（当たり前だ！！　高い労働組合費を徴収しながら、やるべき仕事をしなかったら詐欺です）。

▼　訴訟側に有利な情報が集まる

この事件が起きる前に、弁護士集団は、コロナウイルス　ワクチンを強引に推し進めている世界的権威になったアメリカの疾病管理予防センターおよび有害物質疾病登録局に、次の情報に関する報告が行われているかどうかを調査するよう、９月初めに法的に要求する手段に出ていました。

調査要求は、次の内容でした。

「ワクチンを打ったことがない人が、コロナウイルスに感染し、治った後、他人にコロナウイルスを感染させたという事例の有無について」

２０２１年１１月５日に、アメリカのCDCのコロナウイルス担当のトップであるファウチ医師は、こう返答しています。

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疾病管理予防センターおよび有害物質疾病登録局（CDC？ATSDR）は、2021年9月2日に要求された情報公開法（FOIA）の自由を求めて、2021年9月2日を受け取りました。

「文書は、次のような個人の文書化された事例を反映しています。
（1）ワクチンを接種したことがなく：
（2）コロナウイルスに一度感染し、そのあと回復し、再び感染。そして
（3）再感染時にコロナウイルスを他の人に感染させた。」

私たちの記録の検索では、要求に関連する文書の内容について明らかにすることができませんでした。
CDC緊急オペレーションセンター（EOC）は、この情報が収集されていないことを確認しました。

つまり、ワクチンを打ったことがない人が、コロナウイルスに感染し、治った後、他人にコロナウイルスを感染させたという事例はないといういことです。事例がないということは、ワクチンを強制する根拠がないということになります。

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さらに、今回の世界的なコロナウイルス事件に大きくかかわり、背後で糸を引いているとされているマイクロソフトのビルゲイツは、「感染を防ぐワクチンはない」「健康になれるワクチンはあるけれど、感染はわずかしか減らせない」と、先日、ロンドンで開催された研究機関によるイベントの会場で、はっきりと発表しています。

We didn’t have vaccines that block transmission”

“We got vaccines that help you with your health, but they only slightly reduce transmission.”

ポリシーイックスチャンジ：　ロンドンを拠点とする英国の中道右派シンクタンク。

シンクタンク：　諸分野に関する政策立案・政策提言を主に行なう研究機関・

2007年には、The Daily Telegraphで、「右側で最大の、しかし最も影響力のあるシンクタンク」と説明された。

▼　がっちり沈黙のメディア

・コロナウイルスのワクチンを打たないから、人に感染させてしまうという事実はない。

・ワクチンは、感染を防がない。

それなのに、ワクチンを義務化する必要はあるのか？　根拠となる科学的な裏付けはゼロです。

このふたつの発表は、大事件なのですが、メディアは、沈黙をしっかりと守っている。なぜ？　口封じのための多額な資金をもらっているから？

▼　たくさんの訴訟が現在進行中

カナダ航空の女性フライトアテンダントが引き起こしたこのケースは、現在進行形です。勝訴の可能性は高いと弁護士は言っています。でも、何が起きるかわからないとも。