日本の消費者物価が2ヶ月連続で2％を超えたと昨日大きく報道された。時の政権にとって最大の敵はインフレで、大規模な抗議デモによりスリランカでは経済崩壊を宣言して首相が辞任した。米国ではバイデン大統領の支持率が30％台に低下し､バイデン大統領は8％台のインフレ率を下げるため急遽ガソリン税を一時ストップする戦時体制をとらざる得なくなった。欧州では5月のインフレ率が前月の7.4％から8.1％に上昇し、過去最高となった。
国際通貨基金(IMF)によると、インフレ率は今年、先進国で平均約6%、新興国と発展途上国で約9%になると予測され、世界経済の成長率は、今年と来年に40%減速し、3.6%になると予測している。
各種報道によると、
デモや抗議のストライキも多発している。先週ストライキで英国の鉄道サービスをほぼ停止させた英国の鉄道・海運・運輸組合は、他の部門でも賃上げに対する要求が高まるとし、「そろそろ英国が賃上げをする時が来た。賃金は30年間低下しており、企業収益は屋根を通り抜けてきた」と組合指導者は語った。
韓国の何千人ものトラック運転手が、燃料価格が高騰する中で最低賃金の保証を求め、出荷の遅れを引き起こした8日間のスト後、合意に達した。スペインのトラック運転手も燃料価格に抗議してストライキを行った。6月20日、ブリュッセルでの生活費の高騰に抗議するデモで、さまざまな労働組合のメンバーがデモ行進した。デモ参加者は「私がここに来たのは、デモが変化を起こす唯一の方法だからです」と、「私たちはもう対処できません。二人が働き給料が2つあっても..」
ペルーでは、4月に燃料と食料価格に対する抗議行動が暴力的になった後、夜間外出禁止令を出す事態に、トラック運転手や他の輸送労働者もストライキを行い、主要幹線道路を封鎖した。
途上国では悲劇的だ。
ジンバブエの医療従事者は今週、政府の100%賃上げの申し出を拒否した後、ストライキを行った。看護師は、このオファーは130%の急上昇するインフレに追いつかないからだと言っている。
ケニアでは、過去1年間に食料価格が12%も跳ね上がったため、街頭やオンラインで抗議している。
北アフリカの国は悪化する経済危機に直面し、チュニジアで最も強力な労働組合の1つが先週、全国的な公共部門のストライキを行った。
何百人もの活動家がブルキナファソでの生活費の高騰に抗議した。国連世界食糧計画(WFP)によると、トウモロコシとキビの価格は昨年から60%以上上昇し、一部の州では122%にも達した。
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