昨日の２０２４年1月18日、共産党は２３年ぶりに委員長が交代した。共産党の志位和夫委員長は田村和子氏に（裏で議長として支えるから）「あとは君に頼む」と委員長席を譲ったそうだ。共産党は党首を選ぶに当たって民主主義の基本である選挙の手法を使わない。このような党に民主主義を言う権利はない。
日本国憲法では、国民に選ばれた代議士が政治を行い、代議士に選ばれた首相（総理大臣）が行政を行うことになっている。日本国憲法では、日本の政治は民主主義のルールで行うことになっている。従って、（党内のこととはいえ）憲法が述べる民主主義が実行できない共産党に「日本国憲法を守ろう」と国民に呼びかける資格もない。
能登半島地震は発生から１２日目を迎えようとしているが、まだ孤立地域が多いとのことだ。石川県知事の要請で、どこかの県のヘリコプターが支援活動をしていると聞く。これだけ大きな地震では、国家権力を発揮すべきだ。
孤立集落では音信不通の所もあるだろう。ドロンを使って、被災者の状況と不足物資など質問項目を投下し国、県は実態を正確の把握すべきだ。政府は自衛隊を含め国には何台のヘリがあるかはわかっているはずだ。さらに総務省は各都道府県の防災監を集め、近畿や九州等（仮）道州地区全体のヘリの数を調べ、各州に何台かを残し（残したヘリはその州で共用させ）石川県に全国からヘリを出動させることだ。ドロンとヘリの出動には空域管理のため、知事ではなく防災担当大臣が自衛隊幹部の協力の下被災地域全体の指揮に当たれ。
私は兵庫県職員として阪神・淡路大震災を経験している。時の知事は、大震災でも国は平常時の法にしばられ、非常時体制をとってくれないと嘆いていた。（国から来られていた副知事を怒鳴りつけることもあった。）
明日、明後日は連休日だが、総務省と内閣府（防災担当）はすぐ都道府県の防災監を集めよ。憲法改正で緊急事態法の制定を待つのでなく（国会が切れ目なく開けることよりも）、地震や台風などの大災害発生時には非常事態として国家権力を発揮すべきだ。
７
今日の日経新聞は世論調査をした結果、「所得減税は適切でない」が６５％だったそうだ。また、アゴラ（言論プラットフォーム）で、「非課税所帯にお金をばら撒くのは、完全に高齢者対策で腹が立つ」との意見を出している。今国会で、与野党とも‟減税より給付だ”とばら撒き方法の議論をしている。
１０月24日の夜ＮＨＫは、７時のニュースで岸田首相が所信演説で所得減税や一時金給付を表明したと報じた後、介護職員不足で高齢者施設が悲鳴を上げているとの特番を組んでいた。日本では、コロナ後の経済回復で税収が増えたと言いながら、福祉の現場で専門職の給与が上がらないと言っている。田の神様は、行政のトップたる岸田さんに対して‟ばら撒く金があるのなら、介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい”と言いたい。
ほとんどの高齢者は、一時金をもらうより、将来お世話になるかもしれない老人ホームの介護職員の待遇改善を図れと思っている。また、働く若いママさんは、保母さんの待遇改善で保育園の充実を期待している。保育園も施設は充足してきたが保母さんが足りないそうだ。両施設とも現場職員はハードな仕事と賃金の安さで構造的問題を抱えている。
ところが岸田首相の表明した減税・給付対策は与野党に目先の票取り議論のネタを与えてしまった。しかし、今回の世論調査は、日経新聞が１０月２４日の社説で、岸田政権に対して‟小手先の減税や給付措置で有権者の支持は回復しない”と書いていたが、その通りの結果が出てしまった。
国民は、所得減税や一時金給付はやめて日本が抱える構造的な政策課題を議論せよと迫っている。国内政策で最大の課題は少子高齢化問題だ。日本の最大サービス産業である保育園と老人ホームの人的資源の充実こそが国民の安心につながる。来年は医療報酬と介護報酬の同時改訂の年度だそうだ。今国会では、与野党とも減税・給付金での票取り議論はやめて、日本の構造的課題である少子高齢化に対する各党の政策をぶつけ合ってほしい。
かつて「中国の漁船団が日本近海で魚を根こそぎ漁っている」と聞いたことがある。
福島原発の処理水の放出を巡って、中国はこの水は汚染水だから日本の魚は一切輸入しないと言っている。日本は、処理水は科学的に毒ではなくしかも中国以上に薄めていることから、中国が日本の水産物の輸入を禁止するのはおかしい、と言っている。
中国が日本近海の魚は汚染魚だと言う限り、中国の漁師さんは日本近海で魚を捕らなくなるはずだ。福島原発の処理水は30年間またはそれ以上の期間放出するそうだ。中国は福島原発の処理水は汚染水だと言い続けなさい。中国の漁師さんは未来永劫に日本近海に来て貴重な漁業資源を取り漁ることはできなくなるのだ。
日本は中国に「日本の魚を買ってください」とお願いするのではなく、中国の日本水産物禁止をＩＡＥＡ（「福島の処理水は問題なし」と認めた国際原子力機関）に提訴すべきである。心優しい日本の政治家は、ＩＡＥＡに提訴すると‟中国の振り上げた手を下す機会を奪う”ことになるから、やはり提訴はやめておこう、と言っているそうだ。日本は提訴して、国際機関で「中国の漁師さんは汚染水で育った魚は捕らないのですね」とくぎを刺すべきである。
え！、中国は、日本の魚は汚染水で汚れていると言いながらも、中国の漁師さんが日本近海で魚を捕って持って帰っても認めるような寛容な国なのを知らないのか、って？。中国にとって、国際法は関係ないのかもしれない。
政治家もメディアもなぜこのような議論をしないのでしょうか。
竹中治堅教授は、いつも参議院を必要悪のような言い方をされる。
文芸春秋１００周年特集号で、竹中教授は「参議院は必要か」のタイトルで、参議院には長期的政策課題に取り組むために調査会という仕組みがあるのでこれを活用せよ、でチョン。参議院の構造的問題と改革案が出てこない。‟必要か”に応えていない。
私は、もし日本に道州制が出来たら、参議院の構成員は州知事・約１０名が兼務すればよいと思っている。議題は国内政治で各道州の実績を国政に生かせばいい。テレワークで兼務も可能だろう。
しかし、タラは北海道。道州制が出来るまでは、参議院は今の３分の１の議員で良い。ガーシーさんや立花さんのように、市民の不満のはけ口だけで当選する人はいなくなる。また、なんでも反対党もなくなり、対案を持った反対党が育ち民主主義が定着する。
竹中教授、生きておられる間に、参議院を潰すか改革してください。
