ペンは剣よりも強し・・ペンの罪は剣の罪より重いという事・・記者は剣より強いペンを持っていることを常に自覚、自ら事象を検証して事実関係を追求、客観的な記事獲得を心掛けるべし。論評、判断は、受け手（視聴者や読者）がその内容を基に主観的に行うのが本質。単なる報道事業者やその社員（記者や編集・論説委員など）が、主義主張、主観を持ってを記事で事象の論評、批評を加える必要も資格もない。
◆日本経済新聞社とテレビ東京は９月１６～１８日に岸田文雄内閣の支持率を世論調査した。支持率は４３%で8月調査（57%）から14ポイント低下し、2021年10月の政権発足後最低で「支持しない」が「支持する」を上回ったのは岸田政権で初めてだったと発表した。同じ日に毎日新聞が発表した内閣支持率は２９％だった。各新聞社など報道業者の調査は、自分たちの主義主張に合うような質問を造り統計処理するため大きな開きが出るのが常である。報道業者特に新聞社の世論調査結果は、中国やロシアの世論調査と同じです。習氏やプーチン氏の支持率は、常に８０％以上です。報道業者なんて所詮は自社の主義主張と利益第一です。よって、同じような主義主張を持つ固定購読者だけの新聞になったのです。その点、SNSは、多種多様な主張や地域、仕事、環境の人々で構成されているため、新聞の様に偏執偏狭ではない。ＳＮＳの最大公約数的記事は、事実を反映しています。ＳＮＳは、偏執偏狭の押しつけの記事でなく、内容を読み手が選択する本来の情報システムといえる。
◆新聞・ＴＶをはじめ多くのメディアが、安倍元首相の国葬に反対していた。「個人の業績を評価するか否かは今時点では不明」「人の死を区別して扱うのは妥当でない」と言う。私も安倍氏の国葬に賛成しない。国民の７割が国葬に反対しているのにと云うが、コロナ禍の東京オリンピックの開催は、直前調査で国民の７割が反対していたが強行開催された東京オリンピック。違うのはメディアが安倍元首相の国葬にはこぞって反対し、オリンピック開催は関係団体とメディアが強引に後押ししていた事です。でも、事の是非は、主義主張を持ったメディアがすべきことではない。新聞などは、政界、財界および文化人とそれらに関連する人の死亡に際しては、それを記事にしている。これらに人々の死亡を記事にするのもどうかと思う。一人の文化人などが死亡したからと言って社会全般に影響がある訳でもなし、広く一般に知られている芸能人などならそれなりに関心はあるかもしれませんが、一般国民には親族知人でもない限り関係のない事です。なのにどうして、取り上げて記事にするのでしょうか？ とかく人間は平等と言いながら、いつの間にか不平等になるという証しでしょうか？報道は公平公正な公器と言いながら偏執偏狭報道を繰り返す。
◆小型で弱い台風8号が、日本の南の海上を北上し東海や関東甲信に接近、上陸する恐れがあるとニュースで騒ぐ。空の便や鉄道、高速道路も通行止めの等の影響が出る可能性があるという。関東方面に上陸の可能性が有ると、小型で弱い台風なのにナゼ騒ぐ。大型で強い台風が、沖縄、九州、四国に上陸してもそんなに騒がないのに。積雪で言うなら宮崎３０ｃｍ、北海道３ｍ、東京３ｃｍで騒ぐ。山間部の積雪は生活に即悪影響が出るが、東京での３ｃｍなんて、なんてことないでしょうに。温暖化の影響で、これからは関東直撃の台風が増えますよ。気象による影響に限らず東京方面に出来事があると大げさに報道する。ニュースの偏向がはなはだしい
◆立憲民主党の泉健太代表は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党や野党の一部から「核共有」政策の議論を始めるべきだとの声が出ていることに関し「何かの危機に乗じた核の議論はあってはならない。非核三原則を変える必要はない」と述べたが・・外交力の弱い日本。それは非核３原則を含め戦いの姿勢を放棄しているからです。核保持か否かは別として非核３原則などは撤廃すべきだ。