中国と台湾が相次いで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入を申請したことを受け、参加11カ国の判断が注目されている。
加入には参加国による全会一致の承認が必要なことは諸兄がご存じのことですが、中国をめぐる姿勢に温度差がある。米国はＴＰＰ不参加国ながら中国阻止に動く可能性もあり、一連の交渉は、米中両国から参加国への圧力があり、米中対立が反映される展開ともなりそうだと、産経。
中国と台湾のTPP加入申請への現加入国11か国の対応には、中国や米国との関係から差が出てきています。
今年の議長国の日本、来年の議長国のシンガポール、特にTPPイレブン発足に中心的役割を果たした日本のリーダーシップが問われています。
中国の申請に対して、東南アジアの複数のTPP参加国は比較的前向きな反応を示していると産経。
関税撤廃で貿易活発化への期待感があることのほかに、中国が各国に対して展開したロビー活動が奏功しているという側面もありそうだと。
マレーシアは９月の声明で、中国の加入で「２国間の貿易や投資が一段と高みに達する」と期待を寄せた。
南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するベトナムも経済的な連携を期待し、「経験や情報を共有する用意がある」と前向きな姿勢を見せている。
来年の議長国シンガポールも中国の加入申請に「支持」を表明。
中国と対立が深まるオーストラリアは慎重姿勢をあらわにする。テハン貿易相は中国の加入申請について、貿易自由化などで「高い水準」を満たす必要があるとの原則を強調。TPPをめぐる交渉より前に、「（２国間の）閣僚級協議で解決すべき重要な問題がある」と述べているのだそうです。
中国の影響力が強まっている、ペルーとチリが巨大経済圏構想「一帯一路」に賛同。
中国外務省によると、チリはアラマン外相が中国加入に支持を表明したと。
メキシコとカナダは最大の貿易相手国である米国と関係が深い。
注目されるのが、米国の動向。昨年 7月発効の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定」には、いずれかの国が「非市場経済国」と自由貿易協定（FTA）を締結した場合、同協定が解消されるとの項目があり、米国はこの取り決めを持ち出し、両国に中国のTPP加入阻止を働きかける可能性があるのだそうです。
米国務省のプライス報道官は中国加入をめぐって、「非市場的な貿易慣行が考慮されるだろう」と述べ、参加国に慎重な判断を促す立場を示唆したと産経。
また、台湾については「民主主義の価値を信奉している」と指摘し、加入にふさわしいとする立場を表明。
各国の思惑が交錯し、中台のTPP参加をめぐる議論は長期化する可能性があると産経。
台湾参加に対する加盟済各国の反応は以下。
蔡英文総統は、加入申請した翌日の 9月23日、日本の諺をもじってツイッターに「石の上にも五年」と書き込んだと、矢板台北支局長。
5年前の2016年、一期目の総統選挙へ出馬した際の公約が実現に向けて動き出したことに、感無量だったことをうかがわせている。台湾はTPPの厳しい加入基準をクリアするため、この 5年間、多くの準備を重ねてきたと。
中国が、TPPに加入申請したことは台湾にとって寝耳に水だった。中国はTPPの加入条件を全く満たしていないのが実情。「台湾の加入阻止が中国の本当の狙い」と語る台湾当局関係者すらいるのだそうです。
台湾側が最も警戒しているのは、中国が経済力と外交力を背景にTPPのメンバー国に圧力を加え、台湾の加入申請を握りつぶすことだと矢板台北支局長。
今年のTPP議長国は日本だが、来年はシンガポール。同国はすでに中国の加入を歓迎する意思を表明している。来年以降、台湾加入の動きが止まることを台湾側は懸念すると。
鄧振中氏をはじめ、多くの台湾関係者はこの問題で日本がリーダーシップを発揮することを期待しているとも。
TPP加入の第一関門はワーキンググループを立ち上げることで、日本が議長であるうちに実現すれば台湾には大きな支援となるのだそうです。
台湾の加入は日本の国益にもかなうことは、中国の台湾武力併合機運が高まる今日、諸兄がご承知のことです。更に、昨今の世界中の経済障害となっている半導体の安定供給にもつながる。
日本には「台湾問題で中国を敵に回す必要はない」といった慎重論があるが、中国の思うつぼといえると矢板台北支局長。
経済規模 3位の日本が中国を忖度する態度をとれば、TPPのメンバー国の中で、中国に「ＮＯ」を言える国は出てこない。今こそ、TPPを取りまとめた日本がリーダーシップを発揮すべきときであると！
TPP11の取りまとめに尽力いただいた茂木外相には、TPPを中国に乗っ取られない様、更なる手腕の発揮に期待ですね。恣意的に反対しなくても、TPPの規約を正しく適用すれば、現状の中国は、その共産主義を変更しない限り加入出来ないのですから。
# 冒頭の画像は、CPTPP（TPP11）合意署名式の記念写真
この花の名前は、ダリア
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加入には参加国による全会一致の承認が必要なことは諸兄がご存じのことですが、中国をめぐる姿勢に温度差がある。米国はＴＰＰ不参加国ながら中国阻止に動く可能性もあり、一連の交渉は、米中両国から参加国への圧力があり、米中対立が反映される展開ともなりそうだと、産経。
中国と台湾のＴＰＰ加入 参加国や米国で温度差 - 産経ニュース 2021/10/20 森 浩 平田 雄介
【シンガポール＝森浩、ニューヨーク＝平田雄介】中国と台湾が相次いで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を申請したことを受け、参加１１カ国の判断が注目されている。加入には参加国による全会一致の承認が必要だが、中国をめぐる姿勢に温度差がある。米国はＴＰＰ不参加国ながら中国阻止に動く可能性もあり、一連の交渉は米中対立が反映される展開ともなりそうだ。
中国の申請に対して、東南アジアの複数のＴＰＰ参加国は比較的前向きな反応を示している。関税撤廃で貿易活発化への期待感があるほか、中国が各国に対して展開したロビー活動が奏功しているという側面もありそうだ。
マレーシアは９月の声明で、中国の加入で「２国間の貿易や投資が一段と高みに達する」と期待を寄せた。南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するベトナムも経済的な連携を期待し、「経験や情報を共有する用意がある」と前向きな姿勢を見せている。
加入交渉をめぐっては議長国の態度も重要だ。中国外務省によると、来年の議長国シンガポールも中国の加入申請に「支持」を表明したという。
中国と対立が深まるオーストラリアは慎重姿勢をあらわにする。豪州が昨年、新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求めたことを契機に、中国は豪州産品に高関税を課す事実上の報復措置を取った。
テハン貿易相は中国の加入申請について、貿易自由化などで「高い水準」を満たす必要があるとの原則を強調。ＴＰＰをめぐる交渉より前に、「（２国間の）閣僚級協議で解決すべき重要な問題がある」と述べた。
南北アメリカ大陸のＴＰＰ参加国では、ペルーとチリが巨大経済圏構想「一帯一路」に賛同して中国の影響力が強まっている一方、メキシコとカナダは最大の貿易相手国である米国と関係が深い。
中国外務省によると、チリはアラマン外相が中国加入に支持を表明した。一方、メキシコは「迅速に対応し、他国と協調して取り組む」とし、カナダも「新規加入の決定はあくまで加入国による協議次第」と慎重姿勢を示している。
注目されるのが、米国の動向だ。昨年７月発効の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定」には、いずれかの国が「非市場経済国」と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した場合、同協定が解消されるとの項目がある。米国はこの取り決めを持ち出し、両国に中国のＴＰＰ加入阻止を働きかける可能性がある。
米国務省のプライス報道官は中国加入をめぐって、「非市場的な貿易慣行が考慮されるだろう」と述べ、参加国に慎重な判断を促す立場を示唆した。台湾については「民主主義の価値を信奉している」と指摘し、加入にふさわしいとする立場を表明。各国の思惑が交錯し、中台のＴＰＰ参加をめぐる議論は長期化する可能性がある。
【シンガポール＝森浩、ニューヨーク＝平田雄介】中国と台湾が相次いで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を申請したことを受け、参加１１カ国の判断が注目されている。加入には参加国による全会一致の承認が必要だが、中国をめぐる姿勢に温度差がある。米国はＴＰＰ不参加国ながら中国阻止に動く可能性もあり、一連の交渉は米中対立が反映される展開ともなりそうだ。
中国の申請に対して、東南アジアの複数のＴＰＰ参加国は比較的前向きな反応を示している。関税撤廃で貿易活発化への期待感があるほか、中国が各国に対して展開したロビー活動が奏功しているという側面もありそうだ。
マレーシアは９月の声明で、中国の加入で「２国間の貿易や投資が一段と高みに達する」と期待を寄せた。南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するベトナムも経済的な連携を期待し、「経験や情報を共有する用意がある」と前向きな姿勢を見せている。
加入交渉をめぐっては議長国の態度も重要だ。中国外務省によると、来年の議長国シンガポールも中国の加入申請に「支持」を表明したという。
中国と対立が深まるオーストラリアは慎重姿勢をあらわにする。豪州が昨年、新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求めたことを契機に、中国は豪州産品に高関税を課す事実上の報復措置を取った。
テハン貿易相は中国の加入申請について、貿易自由化などで「高い水準」を満たす必要があるとの原則を強調。ＴＰＰをめぐる交渉より前に、「（２国間の）閣僚級協議で解決すべき重要な問題がある」と述べた。
南北アメリカ大陸のＴＰＰ参加国では、ペルーとチリが巨大経済圏構想「一帯一路」に賛同して中国の影響力が強まっている一方、メキシコとカナダは最大の貿易相手国である米国と関係が深い。
中国外務省によると、チリはアラマン外相が中国加入に支持を表明した。一方、メキシコは「迅速に対応し、他国と協調して取り組む」とし、カナダも「新規加入の決定はあくまで加入国による協議次第」と慎重姿勢を示している。
注目されるのが、米国の動向だ。昨年７月発効の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定」には、いずれかの国が「非市場経済国」と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した場合、同協定が解消されるとの項目がある。米国はこの取り決めを持ち出し、両国に中国のＴＰＰ加入阻止を働きかける可能性がある。
米国務省のプライス報道官は中国加入をめぐって、「非市場的な貿易慣行が考慮されるだろう」と述べ、参加国に慎重な判断を促す立場を示唆した。台湾については「民主主義の価値を信奉している」と指摘し、加入にふさわしいとする立場を表明。各国の思惑が交錯し、中台のＴＰＰ参加をめぐる議論は長期化する可能性がある。
中国と台湾のTPP加入申請への現加入国11か国の対応には、中国や米国との関係から差が出てきています。
今年の議長国の日本、来年の議長国のシンガポール、特にTPPイレブン発足に中心的役割を果たした日本のリーダーシップが問われています。
中国の申請に対して、東南アジアの複数のTPP参加国は比較的前向きな反応を示していると産経。
関税撤廃で貿易活発化への期待感があることのほかに、中国が各国に対して展開したロビー活動が奏功しているという側面もありそうだと。
マレーシアは９月の声明で、中国の加入で「２国間の貿易や投資が一段と高みに達する」と期待を寄せた。
南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するベトナムも経済的な連携を期待し、「経験や情報を共有する用意がある」と前向きな姿勢を見せている。
来年の議長国シンガポールも中国の加入申請に「支持」を表明。
中国と対立が深まるオーストラリアは慎重姿勢をあらわにする。テハン貿易相は中国の加入申請について、貿易自由化などで「高い水準」を満たす必要があるとの原則を強調。TPPをめぐる交渉より前に、「（２国間の）閣僚級協議で解決すべき重要な問題がある」と述べているのだそうです。
中国の影響力が強まっている、ペルーとチリが巨大経済圏構想「一帯一路」に賛同。
中国外務省によると、チリはアラマン外相が中国加入に支持を表明したと。
メキシコとカナダは最大の貿易相手国である米国と関係が深い。
注目されるのが、米国の動向。昨年 7月発効の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定」には、いずれかの国が「非市場経済国」と自由貿易協定（FTA）を締結した場合、同協定が解消されるとの項目があり、米国はこの取り決めを持ち出し、両国に中国のTPP加入阻止を働きかける可能性があるのだそうです。
米国務省のプライス報道官は中国加入をめぐって、「非市場的な貿易慣行が考慮されるだろう」と述べ、参加国に慎重な判断を促す立場を示唆したと産経。
また、台湾については「民主主義の価値を信奉している」と指摘し、加入にふさわしいとする立場を表明。
各国の思惑が交錯し、中台のTPP参加をめぐる議論は長期化する可能性があると産経。
台湾参加に対する加盟済各国の反応は以下。
日本がリーダーシップ発揮するとき 台湾ＴＰＰ加入実現へ - 産経ニュース 021/10/20 台北 矢板 明夫
台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入申請した翌日の９月２３日、蔡英文総統は日本の諺をもじってツイッターに「石の上にも五年」と書き込んだ。５年前の２０１６年、一期目の総統選挙へ出馬した際の公約が実現に向けて動き出したことに、感無量だったことをうかがわせている。台湾はＴＰＰの厳しい加入基準をクリアするため、この５年間、多くの準備を重ねてきた。
中国が先月、先にＴＰＰに加入申請したことは台湾にとって寝耳に水だった。中国はＴＰＰの加入条件を全く満たしていないのが実情。「台湾の加入阻止が中国の本当の狙い」と語る台湾当局関係者すらいる。
「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、台湾が国際社会とかかわりを持つことすべてに反対し、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）発効を前に日本と綱引きを演じる中国は台湾を入れようともしない。
台湾側が最も警戒しているのは、中国が経済力と外交力を背景にＴＰＰのメンバー国に圧力を加え、台湾の加入申請を握りつぶすことにある。今年のＴＰＰ議長国は日本だが、来年はシンガポール。同国はすでに中国の加入を歓迎する意思を表明している。来年以降、台湾加入の動きが止まることを台湾側は懸念する。
鄧振中氏をはじめ、多くの台湾関係者はこの問題で日本がリーダーシップを発揮することを期待している。ＴＰＰ加入の第一関門はワーキンググループを立ち上げることで、日本が議長であるうちに実現すれば台湾には大きな支援となる。
台湾の加入は日本の国益にもかなう。自由と民主主義の仲間が増え、日本への半導体の安定供給にもつながる。
日本には「台湾問題で中国を敵に回す必要はない」「米国の加入を待ち判断すべきだ」といった慎重論がある。中国の思うつぼといえる。経済規模３位の日本が中国を忖度（そんたく）する態度をとれば、ＴＰＰのメンバー国の中で、中国に「ＮＯ」を言える国は出てこない。今こそ、ＴＰＰを取りまとめた日本がリーダーシップを発揮すべきときである。
台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入申請した翌日の９月２３日、蔡英文総統は日本の諺をもじってツイッターに「石の上にも五年」と書き込んだ。５年前の２０１６年、一期目の総統選挙へ出馬した際の公約が実現に向けて動き出したことに、感無量だったことをうかがわせている。台湾はＴＰＰの厳しい加入基準をクリアするため、この５年間、多くの準備を重ねてきた。
中国が先月、先にＴＰＰに加入申請したことは台湾にとって寝耳に水だった。中国はＴＰＰの加入条件を全く満たしていないのが実情。「台湾の加入阻止が中国の本当の狙い」と語る台湾当局関係者すらいる。
「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、台湾が国際社会とかかわりを持つことすべてに反対し、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）発効を前に日本と綱引きを演じる中国は台湾を入れようともしない。
台湾側が最も警戒しているのは、中国が経済力と外交力を背景にＴＰＰのメンバー国に圧力を加え、台湾の加入申請を握りつぶすことにある。今年のＴＰＰ議長国は日本だが、来年はシンガポール。同国はすでに中国の加入を歓迎する意思を表明している。来年以降、台湾加入の動きが止まることを台湾側は懸念する。
鄧振中氏をはじめ、多くの台湾関係者はこの問題で日本がリーダーシップを発揮することを期待している。ＴＰＰ加入の第一関門はワーキンググループを立ち上げることで、日本が議長であるうちに実現すれば台湾には大きな支援となる。
台湾の加入は日本の国益にもかなう。自由と民主主義の仲間が増え、日本への半導体の安定供給にもつながる。
日本には「台湾問題で中国を敵に回す必要はない」「米国の加入を待ち判断すべきだ」といった慎重論がある。中国の思うつぼといえる。経済規模３位の日本が中国を忖度（そんたく）する態度をとれば、ＴＰＰのメンバー国の中で、中国に「ＮＯ」を言える国は出てこない。今こそ、ＴＰＰを取りまとめた日本がリーダーシップを発揮すべきときである。
蔡英文総統は、加入申請した翌日の 9月23日、日本の諺をもじってツイッターに「石の上にも五年」と書き込んだと、矢板台北支局長。
5年前の2016年、一期目の総統選挙へ出馬した際の公約が実現に向けて動き出したことに、感無量だったことをうかがわせている。台湾はTPPの厳しい加入基準をクリアするため、この 5年間、多くの準備を重ねてきたと。
中国が、TPPに加入申請したことは台湾にとって寝耳に水だった。中国はTPPの加入条件を全く満たしていないのが実情。「台湾の加入阻止が中国の本当の狙い」と語る台湾当局関係者すらいるのだそうです。
台湾側が最も警戒しているのは、中国が経済力と外交力を背景にTPPのメンバー国に圧力を加え、台湾の加入申請を握りつぶすことだと矢板台北支局長。
今年のTPP議長国は日本だが、来年はシンガポール。同国はすでに中国の加入を歓迎する意思を表明している。来年以降、台湾加入の動きが止まることを台湾側は懸念すると。
鄧振中氏をはじめ、多くの台湾関係者はこの問題で日本がリーダーシップを発揮することを期待しているとも。
TPP加入の第一関門はワーキンググループを立ち上げることで、日本が議長であるうちに実現すれば台湾には大きな支援となるのだそうです。
台湾の加入は日本の国益にもかなうことは、中国の台湾武力併合機運が高まる今日、諸兄がご承知のことです。更に、昨今の世界中の経済障害となっている半導体の安定供給にもつながる。
日本には「台湾問題で中国を敵に回す必要はない」といった慎重論があるが、中国の思うつぼといえると矢板台北支局長。
経済規模 3位の日本が中国を忖度する態度をとれば、TPPのメンバー国の中で、中国に「ＮＯ」を言える国は出てこない。今こそ、TPPを取りまとめた日本がリーダーシップを発揮すべきときであると！
TPP11の取りまとめに尽力いただいた茂木外相には、TPPを中国に乗っ取られない様、更なる手腕の発揮に期待ですね。恣意的に反対しなくても、TPPの規約を正しく適用すれば、現状の中国は、その共産主義を変更しない限り加入出来ないのですから。
# 冒頭の画像は、CPTPP（TPP11）合意署名式の記念写真
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