私たち保守がもっとも恐れるのは、中国の手先となった日本国内の反日勢力によって、我が国がスターリン主義的全体主義国家になり、かけがえのない自由と民主主義が一掃されることだ。
総務省のくだらない行政文書を振りかざした小西議員が、自分が行ったことに公益性があると強弁している。既得権益に守られたテレビ局の報道を規制しようとする動きとして、安倍内閣時代に放送法の解釈変更が行われたと勝手な妄想をふくらまし、挙句の果てに、高市大臣の辞任を迫っているのだ。
しかし、総務省のこれまでの調査では、そうしたことに関しての話し合いは行われていなかったことが明らかになった。ただ、「上司の関与があった」ということから、「大臣レクがあった可能性が高い」と述べたにとどまった。そこでの「上司の関与があった」というのは、大幅に書き換えられたということを意味し、高市大臣の「捏造」発言の正しさを裏付けることとなった。
追い詰められている小西議員は、自分を批判したネット民に対して、法的措置を取ると恫喝しており、衣の下から鎧が見えてきた。自由な言論活動などというのはあくまでも表向きでしかなく、高市大臣を追い落とすための手段でしかなかったのだ。
そうしたダブルスタンダードに、ネット民の怒りはすさまじいことになっており、小西議員のツイートのコメントは大炎上中である。永田メールの二の舞になりつつあるのに、小西議員はどうしてそこまで居直れるのだろう。
