９月２３日の朝日新聞一面は東電の原発批判の一色だった。
原子力規制委員会は、テロが起こった場合の柏崎刈羽原発のテロ対策に多くの不備があり
その問題点と対策の報告書を東電に提出させた。
この内容を解りやすく書けば・・・
原：「浸入してくるテロリストを察知出来るのか？」
東：「はい、退陣センサーで解ります」
原：「では、テロリストがそのセンサーを全て破壊したら代換え設備はあるのか？」
東：「ありません」
原：「なぜないんだ？相手はテロリストだぞ！何するかわからないんだぞ、解ってんのか！」
原：「浸入してきたテロリストが、原子炉にスティンガーミサイルを撃ち込んでも
大丈夫なようになっているんだろうな？」
（携帯できる スティンガーミサイル）
東：「なってません」
原：「なんだと〜 何も対策出来ていないじゃないか！そんなことで許可など出せるか！」
原：「再稼働させてほしかったら、君たちの反省とその対策のレポート提出しろ！
話はそれからだ」
東：「は、は、は・・・い」
そして、報告書を提出した写真が朝日新聞の一面に掲載されていた。
この東電の牧野常務の９０度頭を下げている姿も情けないが、
横で威張ってそうな、原子力規制委のおっさんにも腹が立つ。
朝日新聞は原子力規制委員会と一緒になって、東電を批判しているのだ。
「不備」とか「不祥事」という言葉を多用して、いかに原発と東電が駄目かという
印象操作を読書に与えている。
原子力規制委員会は、とにかく再稼働をさせない為の時間稼ぎを行っている。
既に、１０年が経過しているが、未だにまともに原発稼働が出来ない日本。
その影響は既に産業界に現れていて、化石燃料と自然エネルギー発電では、発電コストが
高くなってしまい、製造業が日本に帰ってくることを阻害しているし、国内の製造業も
苦しい経営を強いられている。
つまり、国民が苦しんでいるのに、原子力規制委員会はそんなことお構いなしだ。
そして、なにより、かにより、テロ対策を行う主軸は国家である。
だから、東電も頭を下げるのではなく、
「それは政府の仕事だ！」
と言い返せばよいのに、なぜ言いなりになるのだろうか？
若しくは・・・
「テロ対策を行うにあたり、自動小銃やスナイパーライフルや装甲車などの
装備と人員が必要であるから、それを原子力規制委員会で調達してもらうか、民間でも
傭兵を雇えるような法改正をしてもらいたい」
とリクエストすればよい。
民間の一企業にテロリスト対策させる方が異常で有り、そんなことを大まじめにしているのは
日本しかない。
言い換えれば、丸腰で武装集団と対峙しろ言っているようなものだ。
本来のマスコミなら、このような指摘をするのが当たり前ではないのだろうか。
反原発の河野太郎支持の色が濃い朝日新聞は報道機関ではなくて、反日機関誌である。
最後までお読み下さりありがとうございました。
「原発は早急に稼働させろ！」
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