5月6日の産経新聞の全国版に宮本雅史氏の記事が掲載された。
またまた、トンデモな内容だ。
（ジャーナリスト 宮本雅史氏）
宮本氏は以前から、日本国土が外国勢力に荒らされていることを指摘されている。
特に北海道の土地を中国人にどんどん買われ、買われた土地がどのように利用されているのか
把握もできないことを、5年前に書籍にされた。
そして・・・今回は自然エネルギー利権
（5月6日 産経新聞）
有料記事なので全文は読めないが、有料の価値のある記事であることは間違いないので
是非読んでもらいたい。
かいつまんで、説明すると・・・
富山県沖に建設予定の、洋上風力発電基地プロジェクトを秋田県にある会社が請け負い、
実際の工事をゼネコンの清水建設が行う。
この秋田県の会社もかなり怪しい・・・が、洋上で使用する風力発電機を中国から調達することが決まっている。
「ソーラーパネルも中国製なのだから今更騒ぐことでもなかろう」
と思う人もいるかもしれない。
そのソーラーパネルの殆どが中国製というのも大問題だが、洋上風力はもっとたちが悪い。
なぜなら、建設時にその場所の地形や水深、潮の満ち引きの時間や季節による移り変わる
潮の流れ、風向きの変化などのデータが必要になるからだ。
経産省と国交省は、洋上風力の建設にあたり上記のような情報は、できる限り受注者に
提供すると言っている。
「清水建設だから、大丈夫では？」と思っている人。
それは、間違いだ。
そもそも、なぜ日本にも風力発電機を作っている会社があるのに、わざわざ中国製を使用するのか？
その理由はなんなのだろうか？
以下、国産風力発電の代表的なメーカー3社
ゼファー株式会社
https://www.zephyreco.co.jp/jp/products/
理由について、受注側は・・・
「我々のプロジェクトに合う風量で稼働する風車が国内企業にない」
と説明。
また、この業界の人は・・・
「中国製ということを気にされているようだが、欧州の殆どの風力発電機は中国製だ、
価格が安くて実績もあり、計画に見合った風力発電機であれば、文句を言う人はいないだろう」
と言っている。
この上記二名には国家観がまるでない。
日本人か？と疑いたくなる。
日本の気象データや海流などのデータは国家機密といっても過言ではない。
安全保障に対して、鈍感な人には理解できないかもしれないが、人民解放軍にしてみれば
喉から手が出るほどほしい情報なのだ。
それを、こちら側から無料で差しだそうとしている、経産省と国交省。
このお役所は一体どこの国の行政機関なのだろうか？
目先の計画予算が少し安いというだけで日本を売り渡そうとしていることに
気付いているのだろうか？
中国製品や企業に対して、危機感がまるでない日本。
電力というのは、国の最重要インフラである。
それを、よその国の技術者や製品で賄おうとしているのがまずおかしい。
100歩譲って、日本にその技術がないと言うのなら理解も出来るが、技術もあるし、
国内に製造メーカーもある。
風量に見合わないというのであれば、見合う計画に変更するか、見合う物を国産メーカーに
作ってくれと依頼することも出来る。
それをしないで、いきなり中国製や中国企業を参入させるのは、「賄賂もらってる？」と
疑いたくなる。
もっと、いえば、洋上発電が必要なのか？ということに行き着くだろう。
そんなことをするより、原発を再稼働させると共に、小型モジュール原発に予算を付ける方が
現実的だし、実用的でもあるように思う。
再生可能エネルギーは緊急時には、役に立たない。
そんなことは、経験済みだ。
アメリカのアリゾナでも大寒波が襲い風力発電の主軸が凍り、稼働しなくなった。
氷をとかすために、ヘリからお湯をかけたという冗談のような本当の話し。
どこがエコなのかさっぱり解らない。
また、自然エネルギーは発電コストも高い。
なぜなら必ず、バックアップ電力が必要だからだ。
そのバックアップ電力を火力発電が補っている。
そんなことするなら、火力発電だけで発電した方が、効率的だし電気代も安くなる。
なぜ、こんなアホな事ばかりしているのか、理解に苦しむ。
一体、政府は何をしたいのだろうか？
日本をどうしようと思っているのだろうか？
最後までお読み下さいありがとうございました。
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