人気ブログランキングに参加しています。
こちらをポチッ とお願い申し上げます。
ドイツの電気料金は63％アップ…環境原理主義がもたらす“緑のインフレ”という病 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)
欧州が過去最大規模の電力危機に直面する最中、ドイツは昨年12月31日、稼働中の3つの原子力発電所の運転を停止した。残り3つの原子力発電所も今年末までに運転を停止する予定だ。ドイツが「脱原発」に踏み切った背景には2011年の東京電力・福島第1原子力発電所事故がある。ドイツ国内の反対運動に背中を押されたメルケル前首相は、当時17基が稼働していた原子力発電所全てを今年末までに廃止することを決定した。だが当時と現在ではエネルギーを巡る環境が大きく違う。にもかかわらず、ドイツの新連立政権はメルケル氏が敷いた「脱原発」をあくまで墨守する構えだ。
ドイツの新連立政権は1月3日、「原子力発電と天然ガスを持続可能なエネルギー源として分類する」としたEUの提案について、天然ガスについては「橋渡し技術として当面活用できる」と容認したものの、原子力発電については「脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象であるとは認定できない」と拒否した。
電力価格の高騰に直面してドイツ国内でも原子力発電に対する風当たりは弱まっており、「新政権の方針はあまりにも頑なだ」との批判が出ている。原子力を排除した結果、ドイツが電力価格の高騰に対処できるカードは天然ガスのみとなった。
ドイツは天然ガスの輸入をロシアに大きく依存しているが、ウクライナを巡る軍事的緊張が暗い影を投げかけている。ドイツはロシアからの天然ガス供給を確実なものにするため、ロシアと直結する海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設を進めてきた。ノルドストリーム2は昨年9月に完成し、稼働前の認可手続きに入っていた。
ロシア側は「ノルドストリーム2が稼働すれば、欧州への天然ガス供給は大幅に拡大できる」と催促しているが、ドイツ政府はロシア側の不備を理由に認可手続きを昨年11月に停止し、稼働開始は今年半ば以降にずれ込む可能性が高まっている。
ノルドストリーム2について米国は「欧州のロシアへのエネルギー依存が強まる」として反対の立場をとってきたが、ドイツは「ノルドストリーム2はあくまで民間事業だ」として、安全保障問題などと切り離す姿勢を示してきた。新たに就任したべーアボック外相（緑の党）と対談した米ブリンケン国務長官はロシアがウクライナに侵攻すればノルドストリーム2の稼働停止を排除しない」とも述べた。ノルドストリーム2の今後はますます見通せない状況となり、欧州の天然ガス価格への上昇圧力が強まっている。
電気料金が63％アップ
ドイツが主導してきた欧州連合（EU）域内の二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（ETS）も物価上昇に拍車をかけるとの警戒感が広がっている。ETSはCO2を排出する権利を市場で売買する仕組みだ。発電所や航空会社などCO2排出量が多い事業者がその対象で、上限を超える量を排出する場合、その分の排出量を購入しなくてはならない。多くの企業はEUが求めるCO2削減目標に追いつかず、購入を余儀なくされている。投機資金も流入したせいで先物価格が昨年12月上旬に1トン当たり90ユーロと最高値を更新し、1年前の約3倍の水準となってしまった。対象企業は排出権の調達コストを自社の製品・サービス価格に転嫁しているため、インフレを加速させる要因となっている。ポーランドやチェコ、スペインが価格高騰を抑えるための制度変更を求めているが、ドイツは現状維持の姿勢を貫いている。
日本でも「緑のインフレ（グリーン・フレーション）」という用語が人口に膾炙するようになったが、ドイツでは天然ガス価格の高騰でインフレが始まったことから「ガスフレ」と呼ばれることが多い。
ドイツの昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年比で5.3％上昇した。11月の5.2％を上回り、1992年6月以来、約30年ぶりの高い伸びを示した。エネルギー価格の上昇率は18.3％で、11月の22.1％よりも若干下がったものの、CPIを押し上げる主要因のままだ。
ドイツの11月の生産者物価指数（PPI）も前年比で19.2％上昇し、10月の18.4％に続き、2カ月連続で1951年以来の大幅な上昇を記録した。エネルギー価格は前年比49.4％上昇した。
ドイツのインフレは今年も続く可能性が高い。
ドイツでは通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるが、ドイツの約420万世帯の今年の電気料金が平均63.7％上昇し、360万世帯のガス料金は62.3％値上がりする見通しであることがわかった（1月5日付ロイター）。石炭及び天然ガスを燃料とする発電所の調達コストが上昇したことや再生可能エネルギーの生産量が減少することなどがその理由だ。
「環境原理主義」とも言える政策のせいでグリーン・フレーションが今後も続けば、ドイツ経済が苦境に追い込まれる事態にもなりかねない。エネルギー価格の高騰の影響は広範囲に及び、制御不能な場合が多いからだ。
インフレの進行は経済成長（個人消費）の伸びとセットであれば悪影響は少ないが、ドイツの小売売上高の伸びは昨年後半からインフレ率を下回る傾向が鮮明になっており、これまで好調だったドイツ経済が景気後退（リセッション）に陥るリスクが生じている。
昨年末までに天然ガス卸売価格は100％近く上昇したことでドイツの電力会社が軒並み資金繰りに苦しんでいることも気がかりだ。
自業自得とはいえ、ドイツ経済は今年中にも「緑の不況（グリーン・セッション）」という病に冒されてしまうのではないのだろうか。
「脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象であるとは認定できない」と拒否・・・
でもフランスから原子力で発電された電力を購入します
エネルギー政策は国家運営の基幹です
失敗は赦されません
綺麗ごとしか言わないお花畑の政治家はすっこんでろ！
お読みくださり有難うございます。
最後に、こちらをポチッ とお願い申し上げます。