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過去最大の赤字国債発行
民主党は選挙前にマニフェストの財源を埋蔵金と無駄の削減から9.1兆円が捻出できるので増税や赤字国債は心配ないと主張し、政権交代前の2009年4月などには麻生内閣の景気対策として同月27日提出予定の『2009年度補正予算案』に関し、「（財源のうち）7、8兆円は赤字国債だ。こんなばかばかしい財源の裏打ちもない垂れ流しを、政権与党が安易に打ち出すべきではない」や「借金漬け」と批判していた。ところが内閣が発足すると、2009年度の税収や『埋蔵金』が見込みより大幅に下回ったのを受け、マニフェストの『赤字国債をしない』方を変えると言い出して、選挙後に財源として赤字国債の増額を行う方針を表明した。
日本の国債発行額は小泉政権下の2004年度をピークに以降、減額傾向にあり、2007年度の新規国債発行額は25兆円まで減少したが、(2008年度は世界金融危機に対応するため、例外的に33兆円の増刷が行われた)、鳩山由紀夫内閣は子ども手当などの政策を実行するため、過去最大となる92兆2992億円(一般歳出も過去最大の53兆4542億円)の一般会計総額の予算案を決定し、不足する財源を補うため過去最高の44兆3,030億円が発行されることになった。
鳩山は国債発行額を「埋蔵金」（民主党によると財政投融資特別会計と外貨準備高など）の活用など税外収入で補うことにより、44兆円以下にしたいと表明していたが、藤井財務相は国債増発を表明しており、国債が50兆円を上回るのは確実ともいわれ、税収は前年度からマイナスになる見通しであるともいわれていた。最終的に、予算案の新規国債発行額は約44兆3000億に収まり、税収も「埋蔵金」など税外収入で補うことにより、前年度の税収をやや上回ったが、国債発行額は2年連続で税収を上回り、第二次世界大戦終結直後の1946年以来の「異常事態」ともいえる厳しい財政状況となっている。鳩山は、国債増額への批判に対し、「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と述べた が、財政健全化に取り組むことはなかった。
また、消費税については選挙前には上げないと明言しているが、現在の衆議院議員が任期満了を迎える4年後以降に上げることもありうると鳩山は発言した。
母親からの資金提供を
知らなかった鳩山に
国の財政を健全にする能力がある筈もない
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