■ナバロ報告書はトランプ逆転勝利の切り札
トランプ政権のピーター・ナバロ大統領補佐官が、米大統領選挙の不正に関するレポート(報告書)を公表した。
第1弾は、2020年12月17日付で、「完璧な偽り:不正選挙に関する6つの重大な問題点」と題して36頁のレポート。
第2弾は、2021年1月5日付で、「盗みの芸術」と題したレポート。
第3弾は、2021年1月14日付で、「Yes、トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算」と題した15頁のレポートを公表した。
これまでに明らかになった分かり易い決定的証拠を列挙しておく。
ナバロ報告書のまとめによると、15万票余りの差が付いたミシガン州を除く5州では、違法とみられる票がバイデン氏のリード分を大幅に上回っており、それらの票が無効とされれば、選挙結果が覆る可能性もある。
次期大統領の就任式20日を目前に控え、日程的には逆転は不可能とみられるが、米国の最高権力者が米国民の支持を得ていない人物にアメリカ大統領の権力を与えてしまうリスクがあるのなら、1月20日を過ぎてからでも、アメリカの民主主義を守るため、トランプの逆転勝利の可能性もある。
ナバロ報告書について過去ブログナバロ報告書の重要性2020-12-31 より一部抜粋して振り返って見よう。
11月3日に実施された米大統領選は、トランプ陣営、共和党が民主党側の不正を主張し、いまだ決着を見ていない。ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)はこれまで指摘されてきた激戦6州での数々の不正をまとめた報告書「完璧なごまかし-選挙不正の六つの主要要因」を作成、「これらの不正が完全に調査され、認められなければ、今後、公正な大統領選が実施されないという大変なリスクを負うことになる」と危機感をあらわにした。
報告書は、バイデン氏が僅差でリードしたアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6州について、これまで報告されている不正を州ごとに分類、分析、「確認された選挙不正のために疑念が持たれている票は、それらのごく一部が違法と判断されるだけで、選挙結果がトランプ大統領優勢になるには十分な数」と指摘した。選挙そのものの結果が覆る可能性にも言及しており、トランプ陣営による「選挙が盗まれた」という主張を裏付けている。
報告が挙げた不正行為は、有権者登録時の不正、開票時の票の取り扱いミスや違反、投開票機の違法な操作、統計的に見てあり得ない異常値など多岐にわたる。17日の報告書公表時の会見でナバロ氏は、「選挙前の1年間、民主党が(選挙不正の)組織的な戦略を実施しているという数々の兆候があった」と、不正が組織的、計画的に行われたとの見方を明らかにしている。
民主党が計画的に不正工作実施か
不正の証拠として報告書は、「50以上の訴訟、裁判所の裁定、数千件の宣誓供述書、証言、シンクタンクの分析、動画、写真、パブリックコメント、報道」を挙げており、報告書はこれらを基に作成された。
また「不法行為のパターンは激戦6州全域で一貫しており、バイデン・ハリス陣営に有利になるように、不正な方法で計画的に選挙プロセスを仕組むための組織的戦略をうかがわせる」と、民主党側の計画性を強くにじませている。
不正の例として、高齢者や寝たきりの人々を悪用したケースが挙げられている。ジョージア州で本人の同意なく、郵便投票の申請が出され、投票されていたケース、ペンシルベニア州でも、ダウン症の女性の同意がないまま、本人名で郵便投票が実施されていた例が見つかっており、宣誓供述でこのような例が数多く指摘されている。
中でも深刻なのは、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に有権者の身元確認の基準が緩和された結果、民主党員、活動家らが広い範囲で実施した「バロットハーベスティング(投票用紙の収集)」などで、明らかな不正が行われやすくなったことだと報告は指摘している。バロットハーベスティングとは、ボランティアなどの第三者が期日前投票や郵便投票の用紙を独自に集め提出するもので、民主党側によってさまざまな地域で実施されたことが明らかになっている。
報告は、ウィスコンシン州で、身元確認の緩和によって、「恒久的に外出できず」投票所に直接行けない有権者13万人分の疑わしい票が確認されたと指摘している。この身元確認の緩和はウィスコンシン州最高裁で違法との判断が下されていたにもかかわらず実施され、「恒久的に外出できない有権者の数は2019年の7万人から20年に20万人まで増加」した。増加分の13万人は「ウィスコンシン州でのバイデン氏のリード幅の5倍以上」に達し、これらの不正が正されれば、ウィスコンシン州での開票結果はトランプ氏が逆転することになる。
ネバダ州では、バイデン陣営によって「組織的に」先住民に対し買収が行われ、「ビザギフトカード、宝石、装飾品などと票が交換された」ことが指摘され、「買収に関する連邦法への露骨な違反であり、驚くべきことだ」と報告は糾弾している。
さらに、不正の証拠はないと主張する大手メディアは「無責任」と主張、「反トランプ・メディアと検閲を行うソーシャルメディアは、米国民から真実を覆い隠す共犯者」だと非難した。
バイデン氏が「勝利」した激戦6州での票差はアリゾナ州で約1万票、ジョージア州で約1万2000票など僅差。報告書のまとめによると、15万票余りの差が付いたミシガン州を除く5州では、違法とみられる票がバイデン氏のリード分を大幅に上回っており、それらの票が無効とされれば、選挙結果が覆る可能性もある。
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膨大な量のナバロ報告書が公表されたので、「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」より引用させていただいた。
https://navarroreport.com/
「ナバロ報告書(レポート)」
■2020年12月17日付の「第1回ナバロ報告書」について
https://populist.press/wp-content/uploads/2020/12/The-Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf
第1回ナバロ報告書
ピーター・ナバロ大統領補佐官は、次の6つの問題点から、6つの激戦州における不正行為の調査を基に米大統領選挙に関する報告書を作成した。
① 明白な不正投票
② 投票用紙の取扱上の誤り(不適切な取扱い)
③ 論争可能な処理上の反則(選挙の手続違反)
④ 法の平等保護条項違反
⑤ 投票機械の不法行為
⑥ 重大な投票上の異常
例えば、ペンシルベニア州の統計分析では、有権者名簿を調べたところ、8000人の死者が郵送で投票したことが発見された。
また、ジョージア州では、投票死者数がバイデンの勝率に匹敵するなどだ。
さらに、投票機(集計ソフト)について、不規則性や統計上の異常から、投票機(集計ソフト)に重大な欠陥(問題点)があることを指摘した。
ソース:BonaFidr
【ナバロ・レポート】「完璧な偽り:不正選挙に関する6つの重要な特徴」
2020年12月17日、BonaFidr
(一部抜粋)
【検証結果のエグゼクティブ・サマリーから抜粋】
この評価分析を行う際の根拠として、全米で起こされた50件以上の訴訟からの証拠資料や司法判断、数千件の宣誓供述書やその他の宣言や証言、シンクタンクや司法センターが公開している分析結果、動画や写真、パブリック・コメント、メディア報道、他を入手し利用したと記している。
そして検証の結果、この6つ全ての激戦州で、不正選挙に関する6つ全ての特徴に関する重大な不正があったことを示している。この包括的かつ客観的な検証結果は、今年の選挙がトランプ大統領から盗まれた可能性があるという主張にまた新たな「お墨付き」を与えるものとなっている。
▼「第1回ナバロ報告書」の主張の要点▼
証拠や不規則性のパターンの重みを考慮すると、マスメディアが不正や不規則性の『証拠がない』と垂れ流していることは無責任だ。
投票用紙の不適切な取扱いについて、違法と裁定された場合、トランプ大統領が勝利することに十分な票数となる。
不正選挙があった激戦州6州では、必ずしも「6つの問題点」が一致せず、不正の状況が異なっており、不正選挙は単独の首謀者によるものではなく、複数犯によることを示唆している。
主要メディアやSNS各社の検閲(言論弾圧)は、アメリカ国民を真実から遮蔽しており、メディアの信頼性や政治体制や国家の安定を損なうリスクが高い。
「バイデン勝利」に加担しているジャーナリストや評論家や政治指導者らは、不正選挙の当該6つの問題点を認め、2021年1月20日の大統領就任式までに選挙の真実を見極める調査を行わなければ、米国民の支持を得ていない人物にアメリカ大統領の権力を与えてしまうリスクがある。
この報告書で評価された不正選挙の6つの問題点を積極的かつ完全に調査することを拒否すれば、主要メディアとSNS各社の検閲(言論弾圧)だけの問題ではなく、立法府や司法府も信用を失う。
●詳細
ナ バ ロ 報 告 書 の 翻 訳
http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/el_2020pe_na.html
ナバロ・レポート「完璧な偽り:選挙の不規則性の6つの重要な側面」
http://yoshytom.blog.fc2.com/blog-entry-20631.html
■2021年1月5日付の「第2回ナバロ報告書」について
https://img1.wsimg.com/blobby/go/be36dc6d-0df4-4c20-addf-fca72be46150/The%20Art%20of%20the%20Steal%201.5.21%20FINAL.pdf
T H E A R T O F T H E S T E A L
「盗みの芸術」
ソース:BonaFidr
ナバロ・レポートVol.2 「盗みの芸術」~民主党による大戦略
2021年1月5日、BonaFidr
エグゼクティブ・サマリー 「盗みの芸術」
民主党とその政治工作員たちは、意図せず共犯に仕立て上げられた共和党の「役に立つバカ」の助けを借りて、大統領選挙をドナルド・J・トランプから盗んだ。
民主党は、2本柱からなる「投票箱の水増し」大戦略により、6つの接戦州-アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、そしてウィスコンシン-を、十分な数の違法な不在者投票用紙と郵便投票用紙で満たし、決定的だったトランプ勝利を、僅差で尚かつ正当ではない、いわゆるバイデン「勝利」へと覆した。
1つ目の柱は、これら接戦州で、不在者投票用紙と郵便投票用紙の数を劇的に増やした。
2つ目の柱は、これら投票用紙の検査レベルを劇的に下げた-選挙の「警察役」(監視員たち)を持ち場から効果的に離れさせた。
この挟み撃ちにより、トランプ大統領による決定的な合法的勝利から、バイデンによる正当ではない、いわゆる「勝利」へと、天秤の片方を重くするのに十分以上すぎる違法な投票用紙が、接戦州に洪水のように流れ込む結果となった。
(中略)
民主党の工作員たちは、頻繁にCCPウイルス(武漢ウイルス)と、その結果生じたパンデミックという盾の背後に隠れ、重要となる接戦州で、不在者投票用紙と郵便投票用紙の票数を引き上げるという彼らの目的をさらに前進させた。
(中略)
ソロスの資金が、住民投票というような手段を通して、選挙法やルールを変更するための活動への資金的援助を行った。ソロスと、政治活動委員会である「州務長官プロジェクト」のような彼の組織ネットワークはまた、ミシガン州の州務長官(ジョセリン・ベンソン)や、ペンシルベニア州の州務長官(キャシー・ブックバー)のような傀儡を当選させる援助を行った。
彼らは、選挙法を曲げ、もしくは破り、故に「投票箱の水増し」大戦略を前進させるという有益な役割を果たすことになる。
ザッカーバーグの資金-5億ドル(500億円)近く-は、ミシガン州のウェイン郡やウィスコンシン州のデーン郡のような民主党の重要な拠点において、事実上、敵対心を持った民主党の「官民パートナーシップ」を作り上げ、そこが本来であれば無党派の選挙プロセスであるべきものを乗っ取る支援を行った。
(中略)
ナバロ・レポートのVol.1「完璧な偽り:不正選挙に関する6つの重要な特徴」と、Vol.2「盗みの芸術」を合わせると完全な調査となっており、今回の選挙の違法行為と我々の政治プロセスの戦略的ゲーム化が、大統領選挙が盗まれる結果を生じさせたのはほぼ間違いがないという、説得力ある主張を行っている。
この国は、アメリカ国民の大部分が正当ではないと認識する大統領の就任というリスクを冒すことは、単純にできない。そのため、どのようなものでもこのような捜査が、すぐさま開始されなければいけない。
■2021年1月14日付の「第3回ナバロ報告書」について
ソース:BonaFidr
【ナバロ・レポートVol. 3】「Yes、トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算」
2021年1月14日、BonaFidr
アメリカ大統領補佐官で、ホワイトハウス通商製造政策局長を勤めているピーター・ナバロ氏は、1月14日(木曜)、第3弾となる「ナバロ・レポート」を公開した。
第3弾となるナバロ・レポートは15ページから成り、「Yes、トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算値」というタイトルが付けられている。これは第1弾の「完璧な偽り:不正選挙に関する6つの重要な特徴」と第2弾の「『盗みの芸術』——民主党による大戦略」に続くものであり、これが最終レポートになるという。
以下はこの第3弾のレポートの冒頭に記載されている「はじめに」を一部抜粋して翻訳したものである。
――――――――――
・・・(前半部分は第1弾と第2弾のレポートのサマリーとなっており割愛)・・・
ナバロ・レポートのVol. 3は、「2020年の大統領選挙は、ドナルド・J・トランプから盗まれたのか?」という質問に対して実施されてきた包括的分析を総括する「冠石」の役割を果たすようデザインされている。
このレポートの中で、私たちは各激戦州における潜在的可能性ある違法票の数に関して、最新の統計的「計算値(レシート)」を提供している。
ナバロ・レポートの最終巻が目指すより大きな目標は、州ごと、そしてカテゴリーごとの潜在的可能性ある違法票について、十分証拠の揃った集計結果を捜査員たちに提供することである。
この集計結果は、このレポートの次のページにある図1に示されている。この図にある各数字は、これら数字の情報源を特定している巻末の注記に対応している。さらに、私たちは潜在的可能性のある違法票を集計するのに、控えめなアプローチを取ったことに留意すべきだ。
第1弾と第2弾のナバロ・レポートと同様に、図1では、潜在的可能性がある違法票の数と比べて、僅差によるバイデン「勝利」の得票差が非常に小さく見えることが明らかに見て取れる。
この証拠に直面して、理性的な人であれば誰も、一点の曇りもなく2020年の大統領選挙が公平な選挙であったと結論づけることはできないだろう。
むしろ、このレポートを読む人であれば、今回の選挙がドナルド・J・トランプから盗まれた可能性があることについて、いっそう明確にすることを追求せざるを得ないと感じるはずである。
現在、進歩主義的な人たち(訳者注:左翼の婉曲表現)の間や主流メディアでは、全てのアメリカ国民が「統合」と「融和」のために、自由で公平な選挙だったなどと言うのはフィクションである可能性が十分にある「真実」に屈服し、
そうした「真実」を告白することがポリティカリー・コレクトネスとなっている。
一方で、このレポートにある証拠を目にしても、このようなカフカの小説のように不条理な要求をすることは、むしろ逆の効果をもたらす可能性が高い。
つまり、今ではこの国のほぼ半数が、2020年の大統領レースで重大な違法行為があったと確信している。
そしてこうした違法行為を完全に捜査することを怠ることは、このような疑いを持つアメリカ国民の数を増やすだけである。
真実を追究することが、少数のSNS独裁企業による全体主義的——いや、ファシスト的——行動による支援を得て弾圧される場合、これは特に当てはまる。
こうしたSNS独裁企業は、数千万人ものトランプ支持のアメリカ国民たちをプラットフォームから追い出し検閲する役割を自ら買って出ている。
こうしたアメリカ国民たちは、現在、フェースブックやツイッター、ユーチューブといったプラットフォームの消費者ではなく、いつの間にか犠牲者になっていたことに気がついている。
こうした真実について考えるにあたって、2つのことを決して忘れないようにしよう:
(1)民主党とその工作員たちは、1960年の大統領選挙を盗んだ——当時これが起き、これは繰り返され得る。
そして
(2)私たちが今日目撃しているのと同じような、自分は正しい政治観念を持っていると主張する圧力やキャンセル・カルチャーの圧力に直面し、歴史家たちがようやく1960年版の「完璧な偽り」を認めるのに何十年もかかった。
今日、共和党や保守の声を黙らせようとする同様の試みが行われているが、ドナルド・J・トランプ大統領に投票した7400万人のアメリカ国民たちは、真実に対する完全な捜査と党派に偏らない追究を行う権利がある。
しかし、もし民主党、共和党の中のRINO(名ばかり共和党)分子、反トランプの主流メディア、そして暴走し検閲を行っているSNS独裁企業が、2020年の選挙についての真実を探求することを弾圧するという彼らの活動を停止しなければ、歴史は、これら全ての人間たち、企業、そして政府制度を可能な限り厳しく断罪するだろう。
現時点において、私たちは完全で活力あるアメリカ民主主義から、共謀して暴走したSNS独裁企業たちによって警護された、共産主義チャイナ様式の「キャンセル・カルチャー」、「警察国家」に移行してしまうナノ秒前という危険な状態にあるように見える。
このレポートの残りの部分では、私たちは州ごと、そしてカテゴリーごとで、アメリカ政治史において最悪の盗難である可能性が十分にあることについて、統計的「計算値(レシート)」を簡潔に提示する。もし米国連邦議会および6つの激戦州における州議会議員たちがこの証拠を無視するなら、彼らは自らの危機を覚悟するだけでなく、アメリカの我らが選挙に対する信頼と我らが共和国の神聖さの危機をも覚悟してそれを行うことになるだろう。
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図1
(Figure via Navaro Report Vol. 3)
▼不正選挙の決定的証拠は山ほどある(2021年1月16日更新)▼
・ドミニオンの集計ソフトを使用したペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報で、トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票に減り、そのトランプが減らした19,958票がそのままバイデンの票に上乗せられて1,252,537票から1,272,495票に増えた!左記の約2万票の瞬間移動の様子はリアルタイムで放映されて、今でも動画が残っている!(関連記事)
・ミシガン州で、1823年生れ(197歳)の人など117歳以上の人が7人以上投票
・ミシガン州で、USPS(郵政公社)内部者が遅延郵便投票に嘘の日付(11月3日)の消印スタンプを押す不正投票を行っていると内部告発
・ドミニオン社の役職員による内部告発の宣誓供述書
・ドイツで米軍が押収したドミニオン社の不正集計ソフトに使用されたScytl(サイトル社)所有のサーバー。左記のサーバーを分析した米軍の第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書(関連記事)
・ジョージア州で選挙管理責任者を含む4人~6人の集計作業員が11月3日の集計作業終了時間になっても現場を離れず、共和党員の監視員やFOXの記者など皆がいなくなってから、テーブルの下から複数のスーツケースを取り出して、監視員の立ち会いのない状況下で、夜中に2時間にわたってスーツケースに隠していた投票用紙を集計機にスキャンして集計を続けていた様子を撮影した監視カメラ映像(監視員不在の間に処理した票は推定1万8000票)!(詳細関連記事)
・ジョージア州フルトン郡のステートファーム・アリーナ集計所の選挙管理責任者であるシェイ・フリーマン・モス(娘)に、母親のルビー・フリーマンがUSBを手渡す監視カメラ映像(動画)!(詳細関連記事)
・ジョージア州ウェア郡で、ドミニオン集計機が押収され、同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析(法的監査)された結果、ドミニオン集計機はトランプ票を87%、バイデン票を113%と集計していた(同数なので両方とも100%でなければならない)!(詳細関連記事)
・エレナ・ペアレント上院議員(民主党、ジョージア州)が11月3日(米大統領選挙の日)にジョージア州の集計所に集計作業員に扮装して潜伏(違法)していた様子が撮影されていた監視カメラ映像(詳細関連記事)
・12月15日にミシガン州の裁判所が公表したドミニオン機の集計が不正だったことを認める法廷監査の報告書(レポート)! (詳細関連記事)
・激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超えている。
・12月28日、ペンシルベニア州で有権者数が676万人しかいないにもかかわらず、投票数が696万票と20万票も超えていたことが判明!(関連記事)
2020年12月30日に行われたジョージア州公聴会において、Jovan Pulitzer(ジョヴァン・ピューリッツァー)は、ドミニオン投票機へのハッキングをリアルタイムで公開再現して見せて、ドミニオン投票機へのインターネット接続が可能であることを証明した!(詳細関連記事)
2021年1月5日のジョージア州上院決選投票でも時間が経過して集計が進んだにもかかわらず、共和党候補者の集計票数が何度も減少した!左記の集計票数の減少の様子はリアルタイムで放映されて、多数の動画がTwitterやYou Tubeに掲載された!Twitter社やYou Tubeは次々と証拠の動画を削除しているが、今でも幾つも動画が残っている!)(詳細関連記事)
米大統領選挙では、データがドイツ経由でイタリアに転送され、ローマの米国大使館で働く米国人の指示の下で、ジョー・バイデンを勝たせるためにデータを切り替える操作を行い、多数のトランプ票をバイデン票に移動させた!レオナルド S.p.Aのイタリア人IT技術者・Arturo D’Elia(アルトゥーロ・デリア)は、トランプ大統領の票をバイデンに付け替えたことを裁判で認めた!(詳細関連記事)
【おまけ】
「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力
ワシントンで行われた、選挙結果に抗議するトランプ支持者の大規模集会(2020年12月12日、写真:ロイター/アフロ)
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。
【本記事の写真を見る】ピーター・ナヴァロ大統領補佐官。大統領選挙でバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする報告書を発表した。
経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議(現・通商製造業政策局)のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。
■ 不正がなければトランプが勝っていた
ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、不正の調査を求める内容だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64815
今起きている大統領選の不正に目をつぶるマスゴミに自由を死守する意思は無い。報道しない自由があるだけだ。
sosです。
御連絡ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/situation/situation_14.html
フリン氏への捜査をめぐる「オバマゲート」に審判を下すのは、紛れもなく11月の大統領選挙に一票を投じるアメリカ国民だ!とNHK。
【WF特別公開14】トランプ大統領とフリン将軍がオバマに狙われた理由 - 藤井厳喜のワールド・フォーキャスト20年5月号
https://www.youtube.com/watch?v=hEK0dfuk2Yo
2021.01.16 機密文書公開 オバマゲートとは?を含め解説【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=YgY2qPRwVZM
【速報】OバM政権は故意に有カイダに資金提供していた/機密開示文書から
http://totalnewsjp.com/2021/01/16/obama-3/
オピニオン面に一般投稿9本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「阪神大震災 忘れられぬ恐怖」の沖縄市・中村博文さん(61)は、昨年は掲載なし。
「働く車に支えられている日常」の糸満市・大城智樹さん(40)は、昨年は2月4日、3月17日、4月5、18日、5月5日、7月23日、9月15日、10月16日の8回掲載。
「『牛の歩み』でコツコツ継続」の那覇市・高江洲重雄さん(53)は、昨年は12月20日の1回掲載。
「具志頭グスクの復活に期待」の南風原町・外間数男さん(74)は、昨年は2月18日、5月16日、9月8、29日の4回掲載。
「夫婦で楽しんだ海洋博公園」の本部町・渡久地昇永さん(91)は、昨年は5月29日、8月9日、9月15日、11月28日、12月21日の5回掲載。今年は1月5日に続き2回目の掲載。
「投稿『恩師の教え』読み感動」の南風原町・金城八重子さん(81)は、昨年は1月25日、2月9日、3月5日、4月22日、6月24日、8月28日、9月14日、11月10日、12月20日の9回掲載。
「コロナ禍も規則正しく生活」の北中城村・安里一三さん(88)は、昨年は1月1日、3月31日、10月22日、11月19日の4回掲載。
「大龍柱の向き 議論理解する技能者必要」の宜野湾市・狩俣恵一さん(64)は、2012年12月9日以来の掲載。
「椿」の名護市・喜納政勝さん(76)は、昨年は1月27日、3月14日、5月17日、7月18日、9月19日、11月20日の6回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
*宜野湾市・狩俣恵一さんは昨年、沖縄国際大学を退職されていて、御年69歳のはずだが…。
【15日 中國海警艦隊、3日連続領海侵犯】
日本政府が、菅総理が、侵犯に厳重警告しないから中國政府が尖閣諸島を実効支配しているのは中國側だと、国際社会に嘘をアッピールする根拠にしている。
菅総理が一言通告で海警が引っこんでしまうわけよ。
共産主義者の特徴は常に、【相手の出方を視て次をうかがう】ことに在る、日本共産党も同じで在ること。
日本が強く出ると【こりゃヤバイッ!】と躊躇するが、日本が黙っていると【ここまでは暗黙している】と見做して、次の挑発段階を上げて来るのが世界の共産主義者の共通項で在ること。
過去、日本共産党が社会転覆事件を暴発させようとしたから、国民の反発が急増した。
その後、国民騙しに日本共産党が【ほほ笑み路線】に転じて、いかにも自由民主主義者を装って庶民の味方を演じて来たこと、その延長線が今で在ること。
すなわち、クーデター指針が国民にばれたから【こりゃヤバイッ!】として、ニコニコ【ほほ笑み路線】に転じて今が在る。
その【ほほ笑み路線】の戦術が、自由民主主義を謳い大衆迎合を執ることに在ったこと。
実にちゃんちゃら可笑しい【ほほ笑み路線】、共産主義が自由民主主義を謳うならさっさと共産党の看板を外せつぅの。然し、決して共産党の看板を変えない。
すなわち、クーデター指針を捨てていないことが明確に判ること。
いつか、暴力で社会転覆させて日本を共産党が統治してやるとする野望を大切にしていること。
その、クーデター指針そのものが自由民主主義を否定した思想で在るからして、彼等の正体が悪辣で背信的な人道主義に背く共産主義思想に塗れていること。
その証明が、数年前の日本共産党小池局長の内輪の演説に在る、【日本も、そろそろ社会の生産手段を国民の手に取り戻しましょうよ】、これが転覆思想だ。
①社会生産手段 ⇒ 企業の工場、資本主義社会。
②国民の手 ⇒ 手とは 、日本共産党員のこと。
③取り戻しましょうよ ⇒ クーデター指針のこと。
①②③で自由民主主義と資本主義を否定して、共産党のための全体主義社会を実現するとうそぶく独裁主義を願望していること。
民主主義と資本主義を否定しないと目指す共産主義社会が実現出来ないからだ。それが共産主義思想だ。
ゆえに、日本共産党が警察庁から365日監視下に置かれていること。
全国津々浦々の共産党議員は、家族もろとも地元警察署から監視下に在ることを身に染みて理解せよ。
その理由は、国会予算委で日本共産党が今も日本社会転覆思想を捨てないと現すからだ。
党員活動指針綱領でクーデターを捨てない日本共産党の悍ましさを注視願います。
この数年間で2回、国会予算委で日本共産党議員が警察庁長官に監視解除を要請したが、【今もクーデター思想を捨てないから解除しない】と長官が答弁した。
この、日本社会転覆思想を持つのは【日本共産党・極左・オウム】で在り、監視転覆トリオで在ること。
連日の海警艦隊の暴挙制圧方法に付いて、菅総理が暗黙するが如しの沈黙状態だが、安倍総理がかつて中國政府に一発噛ましたら中國が引っこんだ事例が在る。
尖閣諸島領海を侵犯する海警艦隊の中に、駆逐艦改造型のグレー巡視船が混ざっていたことが判った。
中身は駆逐艦ゆえに何の武装を内部収納なのかが判らないが、戦闘艦に間違いないこと、巡視船ではない。
そこで、安倍総理が中國政府に一発噛ました。【今後、護衛艦が(尖閣を)海上警備する】、これ一発でその後グレー海警が尖閣に来なくなった。
安倍総理がグレー海警に怒ったので、中國政府が【こりゃヤバイッ!】と判断した。
海上自衛隊駆逐艦が尖閣海上警備を開始すると、海警艦隊が無力化される。
海自護衛艦(ミサイル駆逐艦)が中國駆逐艦を公海上で追い掛け回した事例が、2013年1月に起きた。
東シナ海で、護衛艦に中國駆逐艦が射撃管制レーダーを照射した事件が起きた。
照射(=ロック)したら、自動的に毎分90連発の口径76mm速射砲弾が飛んで来ることになるが、実際には飛んで来なかったから、中國政府に因る悪質な照射事件で在ったこと。
中國政府の悪質な意図は 、レーダー波でロックされた護衛艦長が慌てて反撃してもらうことに在ったこと。中國駆逐艦が命懸けの命令を受けたわけだ。
もしも、公海上で護衛艦から撃たれたら中國政府が涙ながらに国際社会に【公海で撃たれた、日本は酷いっ 】と訴えて、東シナ海そのものが日中の係争の海で在ることをPRする悪質な意図が在ったこと。
護衛艦長が即座に中國駆逐艦の意図を見破ったから、なにも起きなかった。
ここまでは報道されたが、実はこの先が在ったのだ。
こっから先が面白かった、怒った護衛艦長が全速力で中國駆逐艦を追いかけて来たこと。
護衛艦が中國駆逐艦の倍も在る大型艦で在るから、偶然に、自然な成り行きの善意で衝突されたら中國駆逐艦が航行不能に陥るか、沈没してしまうことになる。
それで、慌てた中國駆逐艦が全速力で逃げた、逃げた。一直線に逃げた、逃げた。やっと逃げ切った。
中國駆逐艦長が、実は臆病者で在ったことがばれた。さっきの、命懸けのレーダー照射ってなんなのだ。
そのまんま、護衛艦から偶然に衝突されたら、沈没でもしたら、中國習近平国家主席が大喜びする事態になったから、結果が万歳だったのだ。
迫る護衛艦に艦長の目が覚めたのだろう、その艦長はもう出世の芽が無くなったこと。
それを、護衛艦長から見透かされていたから情けない中國駆逐艦長だった。
そもそもさ、中國は今まで120年間も海戦の経験がなかったこと。日本は人類史上最大の海戦を大平洋で戦った経験の差がものを言うこと、伝統の差が在る。
この護衛艦の追いかけっこ劇は艦長の単独行動ではなくて、東シナ海を管轄する佐世保地方総監で在る海将(=海軍に16人しかいないエリート将校)の【もう、やっちゃぇっ】命令だったと見做しています。その、やっちゃぇっ命令が出ないと動けないからだ。
この事例がちょうど8年前に起きたことを政府は想い出して、菅総理が中國政府に【もう、やっちゃうぞーっ】と一発噛まさないといけません。
我が国の主権内なら我が国軍がなにをやっても国際正義の行使基準内で在るからして、撃沈や撃墜のみならず銃撃すら当然の主権護持行使で在ること。
この決意で中國に一発噛まさないと、必ず中國は 【日本の出方を視て、反応が無かったら次の挑発に移る】ことになる。
我が国の国際正義行使を、一体なんの理由で躊躇することが在るのだろうか。なにも政府が対応出来ないから、習近平国家主席が日本を侮っている。
菅総理、中國習近平国家主席にさらりと【明日から、護衛艦が海上警備する】と通告をお願いしたい。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67250.html
Edmond de Rothschild Holding’s Chairman Dies at 57(Bloomberg 2021年1月16日)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-16/edmond-de-rothschild-holding-chairman-has-died-at-57