記事が消える「日本再生」＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７９）

＜国会議員の報酬と定員を半減に国民は大賛成だが＞

　ここ数日、本当に疲れる。やっと書き終えた記事がパッと消える。ネットを操作する輩がいるのであろうが、被害者のストレスはたまらなく大きい。本日は友人が週刊ポストを見たといって、記事の概要を伝えてきたので、日本の国会議員の世界一高額報酬のことを細部にわたって報告してくれた。最近も批判記事を書いたが、改めて書いてホッとした瞬間、二度と消されまいとして保存マークを押した途端、全て消えてしまった。復元しようにも不可能だ。

　本日消された記事は、日本の国会議員の数が多すぎる。半減すべきだ。報酬も半額に削る。それを実現したい。まず隗より始めよ、と。しかし、お手盛りで世界一の報酬を懐に入れている国会議員に猛省させる手段は、落選させればいいだけのことだが、それが出来ない。学校教育も必要だが、時間がない。

　現在、議員に歳費と文書交通費などで、実に４６００万円支払っている日本国民である。受け入れる愚民を何とかしなければなるまいが、これは簡単ではない。真っ当な国民や一部のいい政治家が「議員半減給与半減政党」を立ち上げて、来年の参院選に挑戦すればいい。小銭をためた若者中心・女性老人中心の政党を創立すれば、世界的に報道され、存外大量の支持票を手にできるだろう。

　４６００万円だけでない。このほか議員特権を合計すると、１０００億円が。一人当たりにすると１・５億円だ。安倍の河井事件の金額と同じ額だ。

　まだある。３１１億円が政党に対して税金から支出している。この政治改革にのめり込んだ小沢一郎に猛省を促したい。共産党はさすがに立派、拒絶している。このカネは不要である。直ちに廃止すべきだ。

　「いくらでも借金できる」と信じ込むエコノミストに気付かされているが、いずれはハイパーインフレを起こし、国は滅びる。いまその気配が始まっている。円安だ。庶民大衆は耐えることは出来ない。

＜週刊ポストの特集記事に賛同する永田町監視人＞

　上が腐ると、下も腐る。地方議員が多すぎて、しかも高給に酔いしれているというのである。指摘されると、頷くほかない。実に３万２８６０人もいる。コスト１５８７億円と、これまた高額である。恐ろしい高給取りだ。

　国が衰退すると、同時に地方も衰退する。地方議員には政治活動費というお手盛りの第二給与もある。ため息が出る。

　民主主義の先輩国・イギリスの地方議員は、ロンドン市議を除くと、すべて無報酬・奉仕が基本である。日本も右ナラエすべきだろう。

　濡れ手に粟の国と地方の議員給与にメスを入れると、母子家庭など生活困窮者は、救われることになろう。永田町監視人は「地方議員にもメスを入れると、軽く８００億円が浮く」と決めつけた。

＜日本国民はゆでガエルから卒業しませんか＞

　国も地方も狂って久しい日本ということになろう。

　財政再建も議員にメスを入れるだけで、再生の先が見えてくるだろう。日本国民のゆでガエル生活は、返上しなければなるまい。

　動ける人間は街灯に、声の出る人は声を、ペン持つ人間は、思い切り書きまくろう。ネット操作に屈してはいられない。

＜識者・文化人は声を上げていい日本を子供たちに継承しませんか＞

　事情をよく知る識者・文化人は、声を上げよ、である。新聞テレビを活用できる人々は、声をからす時期であろう。

　岸田の耳は、死の商人の方に向いているが、まともな日本人は平和憲法に向かっているのである。武器弾薬から帆船日本丸に舵を切れば、コロナも怖くない。各国とは固い友情を結んで、相手の非をしっかりと正義と道義で伝えるのである。日本の為政者は、確たる歴史認識を持つことである。

　識者・文化人が声を上げると、人びとは目を覚ます。各位の奮闘で、この国を健康的で安全なまま、孫や子供たちに継承させる、それこそが日本人の夢・希望である。

２０２１年１１月２９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）　正直疲れてしまった。記事を完結にして終える。それにしても、ネットぐらい自由に書かせてもらいたいものである。