ウクライナを巡る和平の動きは、やはりトランプの思う通りにはいかないみたいですね ( ﾟ∀ﾟ)
米国が強引に進める『停戦』交渉については、ひとまずウクライナは了承したといいますが、もちろんそれは別に『白紙委任状』を渡したワケではなく、味方をしてくれた欧州と共に巻き返しを目論んでるみたいです。
とりあえずアメリカの斡旋する『停戦』の条件として
①停戦を監視する意味で英仏を中心とした平和維持軍の駐留
②非戦闘空域や海域を設定し、戦争行為や攻撃を停止する
③陸上での戦闘停止についても基本的に合意するが、占領地は認めない
と、いうものを挙げています。
対するロシアの方も（自分たちが侵略した側であるコトを棚に上げて）停戦期間にウクライナが軍備の再編増強を行わないよう
①欧米からの兵器を始めとする援助を停止する
②ウクライナ軍の動員を行わない
と、いうことを（和平交渉に入る前提条件として）要求として突きつけて来ています。
その上にで、『事実上のロシアの属国となる』かのような以前から主張している条件を呑めと強硬に主張しています。
……まあ、話がまとまるかどうかは怪しいモンですね ┐(￣ヘ￣）┌
それでもトランプは、自身が選挙時から繰り返していた『ウクライナ戦争の和平の実現』さえできれば、ウクライナがどうなろうが知ったことじゃないのですから、ゼレンスキー政権――どころか、欧州の頭越しにロシアのプーチンとトップ同士で話を着けて決着を簡単に考えているようですから、馬鹿というかアホですよね～ ( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
なにせプーチンは、三年に及び長引いたウクライナ侵攻でロシアの軍も経済もボロボロですが、欧州や旧ソ連時代からの周辺国への野心を捨てていませんから、もし仮に今、停戦が成立したらそれは平和への一歩ではなく、次の戦争までの準備期間にしかならないでしょう。
欧州でトランプが『現代版チェンバレン』になるんじゃないか？ と危惧されてますが、その心配は大いにありえるコトでしょう。
……まあ、そんなことはミエミエですんで、欧州では英仏にドイツまでも今や一致して『アメリカ（軍や支援）に頼らない』欧州独自でのウクライナ支援やロシアとの対決を模索し始めています。
四年後、アメリカで誰が、米民主党、共和党どちらの候補者がトランプの後を継ぐか判りませんが、下手したら世界はアメリカvs中露、イランなどの反米国家連盟vs欧州勢という構図が出来上がっているかもしれませんネェ？
それはともかくとして、今現在、欧州では『ウクライナ支援！ ロシアとの対決』で集結しつつあります。
この動きに対してトランプは『駐独アメリカ軍の移転』をカードとしてチラつかせたりしていますが……皮肉な話、移転先の東欧ハンガリーに米軍が来てもらって困るのはロシアなんだよね～ｗ
それと強気一辺倒のプーチン・ロシアだが、実はといいますとそのロシアから提示された和平の条件の内容が、そのままロシアの弱点なのだろうｗ コトが見透かされております。
まずウクライナのNATO非加盟の確約は、裏返して言えばNATOに行かれたらロシアは対抗出来ないからだし。
同じくクリミア、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリッジャの占領地の国際的なロシア領認定の要求は、その地域を『ロシアが維持する戦力なんて無いから』認定を求めているともいえるし。
さらに停戦後、外国軍や平和維持部隊をウクライナに配備しないという合意を求めているのは、配備されると対応出来る戦力がロシア側には無いからっｗ
……なので、停戦交渉で『とにかく成果（停戦という）が欲しいトランプ』の足元を見て、吹っかけて来てるのが今のロシアですが、その手札にはブタばかりで（碌な戦力も継戦できる国力も残ってない）のにブラフで押し通そうとしてるんですよね～ ( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
すなわち「ロシアに兵無し」と宣言しているのに等しいんだけど、それでいて未だソ連当時とと同じ力があると勘違いしての交渉のつもりなんだろうか？
ソ連と同じだったら北朝鮮に援助を頼まないだろうに (´・д・`)
少なくともロシアの内情を冷静に見てみれば
・百万に達する兵力を損耗し、二百万人の国外逃亡者を出し兵員と国内労働力の枯渇に苦しんでいる
・国内にストックしていた戦車装甲車両のそのほとんどを損耗し、半世紀以上前の戦大戦当時の兵器を引っ張り出している惨状
・国内産業から鉄道航空路線までの物流にいたるまでの保守整備に必要な機材からベアリングのような部品まで制裁により西側のモノが入手できなくなり次々に事故や不具合が発生し産業と社会インフラが崩壊しかかっている
・そこへトドメを刺すかのように、ウクライナは長距離ドローン等による軍事拠点と共に産油施設、石油精製施設への攻撃を加えておりその被害はロシアの生産能力の四割に達している
・これら現物の兵器や物資の枯渇に加え、三年間にいたる戦の戦費を賄う為に年金基金等にまで手をつけており、ロシアの戦費は底をつきはじめています
と、まあ見事なまでにボロボロで、このままで行けば早ければ今年中にロシアは継戦能力が尽き戦争が続けられなくなりますでしょう(￣ヘ￣）
無論、西側の経済制裁の穴を突いて中国やロシアなどに石油天然ガスを（買い叩かれながら）売ったり、ロシア国民の銀行預金を徴発したりしてでも戦費を捻出しようとするでしょうし、兵器や兵員も国内で足りなければイランや北朝鮮からかき集めてでも戦争を継続しようとするでしょうが、もし仮に今の停戦交渉が上手くいかなくて戦争が継続した場合、下手したら今年中、長くとも二年とロシアは保たないんではないでしょうか？
対してウクライナは、同じ苦しくとも欧米をはじめとする西側の支援があります。
たとえ米国がウクライナへの支援をやめても、逆にロシアの脅威とアメリカが当てにならないことを見越した欧州が結束して支援すればまだまだ戦い抜けます。
実際、現状欧州はウクライナ支援で一致していますし、更に踏み込んでウクライナ支援の派兵を検討する国も現れています。
それにウクライナ自身が、まだ国内の動員の余力を残しており（18歳以上に徴兵年齢を引き下げる）ますし、国民の戦意も決して低くはアリマセン。
プーチンはトランプに「ゼレンスキーの支持率は５％」などと嘘を吹き込んでますが、実際は過半数を越えてゼレンスキーは支持されていますし、オマケに反露の現政権を引き摺り下ろしても、ウクライナの野党も親露から反露に鞍替えしておりますし、たとえ今、停戦が成ってウクライナで選挙が行われても親露政権が樹立することはありえないでしょう。
そりゃあ当たり前です。
ロシアがウクライナに侵攻し、この三年間して来たことを考えれば、降伏は＝ロシアの奴隷として財産ばかりか命すら搾取されるコトとなりますからねっ。
それにソ連時代から考えてもホロドモールと呼ばれる飢餓輸出を強いられて大穀物生産国であるウクライナで400万人前後の餓死者を出すような惨状を強いられたり、ドイツとの戦いでも兵士として駆り出され無駄に血を流させられた歴史がありますからねっ。
ロシアへの不信――というより恨み憎しみは根強いモノがあります。
よってトランプは軽く考えていますが、ロシア寄りの条件での停戦の決着はウクライナも欧州も受け入れないでしょう。
例え受け入れたとしてもロシアが再び力を取り戻せば、再び侵略は再開され、その戦火は今度こそ欧州全土に広がりかねません！？
その事を誰よりもウクライナが欧州諸国が判っていますので、トランプのアメリカが当てにならないなら見切って、早々に欧州勢でロシアと対峙する方向に舵を切っているのです。
まずそれがトランプの誤算です。
次の誤算が、関税で殴りつけ脅せば譲歩するだろうと考えていたことです！
実際には関税引き上げを振りかざすアメリカに対して、世界の国々は対抗手段を取ったり距離を置き始め、その結果、アメリカ経済に暗雲が立ち込め始めています！？
その代表例がカナダで、不当で一方的な関税引き上げに対抗して報復関税の引き上げと共に米国向けの電力や石油の供給を止めるコトをチラつかせています。
さらにはアラスカと米本土を結ぶ、カナダ国内の高速道路への関税引き上げをチラつかせる等、強硬な手段を取っております。
カナダが、ここまで対米に強硬な手段を取るのはただ単に不当な関税引き上げに怒っているだけでなく、トランプのカナダ軽視とも取れる数々の発言――特に「カナダは米国の51番目の州になればいいｗ」に反発しているからです。
それは欧州も同じで、先から書いていますように当事国のウクライナどころか欧州の頭越しにロシアと勝手に交渉して停戦を進めようとする態度をはじめ。
NATOを『防衛のタダ乗りだ』と欧州を非難し、在欧州米軍の引き上げにまで言及する常識のなさにも欧州の米国を見る目は今や氷点下のモノとなっております。
その為、ジーンズから車バイクまで米国製品への報復関税の引き上げや不買運動などが起こっております。
いずれにしても今現在のアメリカは国内の製造業は衰退し、すっかり空洞化していますので、このまま関税を引き上げても損をするのは物価が上昇する米国経済と米国国民です。
アメリカは確かに世界一の輸入大国で米国向けの輸出に規制や関税引き上げで締められたら、たいていの国は困ります。
しかしそれは特定の国に対して行った場合であり、今のように世界中の国を敵に回すようなコトをすればそれは話が違ってきます！
と、いいますか、このまま行けばトランプのアメリカは、自分自身の手で今のアメリカ一極集中、ドルを中心にした国際経済体制を揺るがし、瓦解させ破滅の道を辿りかねません！？
今のアメリカの繁栄を支えるのはドルの信認とそれを裏付ける軍事力があっての話です。
かつては、これに圧倒的な生産力に裏打ちされた産業力があったのですが、70年代のオイルショック以降と冷戦後のグローバル化が持て囃される中で、すっかり衰退し工場は流出し、産業空洞化と競争力の衰えは目も当てられ無いほどになってしまいました。
それに対して欧米を尻目に、日本は国内の産業力の研磨と蓄積を黙々と続け、鉄鋼のハイテン鋼などの特殊鋼をはじめとする高付加価値製品は「世界中が欲しがるモノと」なっていますが、日本が関連特許の大部分を保有してるから他国は自由に作れないし、そもそも世界のハイテン鋼市場規模は、2019年に310億3000万ドルだったのが2027年には540億7000万ドルに達すると予測されていて需要は増える一方で供給が追い付かない状態であります。
日本は、その他にもセラミック（陶器）や繊維産業でも高付加価値製品で、途上国新興国との競合を避け技術を研鑽するコトで棲み分けていますが、気が付いてみれば、フルセット産業国家体制を維持しているのは今やニッポン一国であり、かつその技術力、生産能力は他の追随を許さぬまでに差を着けています。
日本は失われた三十年ですっかり衰退した、産業国だったのも今は昔の話だ――などと“誤解”されていますが、その認識こそ間違いです。
家電などの最終組み立てこそ中国や東南アジアをはじめとする新興国途上j国に譲っていますが、それらの国々で稼動する工場に据えられた生産現場の機械や精密加工機械、産業ロボットから、生産に必要な素材や生産財、部品などの多くは日本が今も大きなシェアを握っています。
ですので今回のトランプ政権下のアメリカが、むやみやたらと関税を振りかざしていますが、もし実際に引き上げれば困るのはアメリカの企業であり、インフレで苦しむ米国民です。
日本からの輸入品は必須で代替品が無いものが多いのでアメリカは25％の関税分を負担してでも日本から購入せざるを得ません！
「関税を上げる」と言われて石破政権など泡食っていますが、別段慌てる必要はないんです。
先に例に出したカナダなんかがその良い例で、アメリカはカナダからのアルミ原料や各種鉱石、石油天然ガスから電力まで実は“頼って”おりますから、関税引き上げはカナダと国境を接するアメリカ北部の工業地帯に逆に致命的な打撃を与えかねません！
日本も同じで、昔と違って今は自動車ですら日本国内からアメリカに輸出するのではなく、米国内での現地生産に切り替えていますからあんまり関係ないですし。
それ以前に、現代の車を製造生産時に必要な特殊鋼やカーボン製品からボルトにベアリングなどの部品まで日本の物が無ければ始まりません。
ですので日本はアメリカに『関税を引き上げても損をするのはアメリカ』なのだと現実を突きつければいいんです (｀・ω・´)ゝ
さて、しかし、今のトランプ・アメリカの傍若無人ぶりの影響が危惧されるのは何も実物経済だけではありません。
もっと根本的に、今のアメリカの繁栄を支え裏付けるドルの信認が揺らぐことの方がもっと問題でありましょう！
今の――というより今から半世紀近く前のレーガン大統領の時代よりアメリカは双子の赤字に悩まされて来ました。
この双子の赤字とは財政と経常赤字のコトを指します。
しかし歴代のアメリカ政権を悩ました双子の赤字は、アメリカを破綻（デフォルト）に追い込むコトはありませんでした。
なぜそんなことが可能だったかというと簡単です。
借金や赤字が膨れ上がる以上に、世界経済が拡大成長し、アメリカに世界中の豊富な資金が流れ込んでいたからです！
よく日本の財政赤字や債務について『GDPが成長している限り心配ない』と財務省の財政健全化論に対して批判する中でいわれますが、要するに同じ話で、アメリカが、さらには世界経済が成長する内は『事実上、世界の基軸通貨たるドルを刷れる』のですから、アメリカは経済破綻（デフォルト）するコトはありません。
また、財政赤字で米国債を刷らなくとも、世界一の金融市場であるアメリカには世界中の資本がドルの形で還流され集まってきますので、その金利や金融手数料だけでも莫大な富がアメリカにもたらされることとなります。
で、今、問題なのは、トランプがそのカラクリを理解しておらず、外交や関税をはじめとする経済政策で下手を打ち、アメリカの信用を失墜させ、現状の国際経済秩序を台無しにしようとしている点にあります！
トランプの頭の中にあるのは単純明快で「かつての輝かしいアメリカ」――具体的には60年代までのアメリカの黄金期、世界中の金（文字通りのゴールド）がアメリカに集まり、アメリカ国内の産業の技術も生産力も世界一、中流層も分厚つく中産階級が豊かで安心して暮らせた時代――それを取り戻す為に、アメリカファーストを掲げ、グローバル化を否定し、長年流出し続けた製造業の米国内回帰を目指し、関税と規制を武器に強引にでも米国内への工場移転投資と海外からの安い製品、部品、生産財のシャットアウトを実現させようとする……
まあ、それを短期で、少なくとも自分の任期四年の間に成し遂げようというのですから、そりゃムチャでんがな o(-_-;*)
むしろ患者（アメリカ経済）の体力とか関係なく大手術（大改革）を成し遂げようというのですから、下手したらどんなコトになるかは、ちょっと考えれば判るでしょう？
まあ、具体的には今現在の世界経済を秩序立てているドル決裁の国際貿易をはじめとする仕組みが根底から揺らぐことになりかねません。
まず『関税！』を振りかざして強引に貿易赤字を是正しようという手法は、中国など特定の国に限定してならば有効でしょうが、それをのべつもなしに米国と貿易関係にある国に対して行うなどアメリカにとって自殺行為、自滅行為でしかありません。
次に戦後、永らく守られてきた『力による国境や現状変更を許さない』という国際ルールを、中露さながらの『大国主義』のまるで考え方で容認するかのようなことをガザやウクライナの停戦協定において米国はやらかしています。
その上に、NATOの多国間同盟から日米・米韓同盟のような二国間同盟まで軽んじ、米軍の負担を理由にないがしろにするかのような言動は、米国を中心とした国際秩序を根底から揺るがし、かつ対米不信を高めてしまうことで「瓦解するのでないか？」という不安を広めてしまっています。
その結果、今、急速に『アメリカ離れ』とでもいうべき潮流が生まれはじめています。
ですが、さすがに今日明日にでもすぐにパックスアメリカーナ（アメリカによる秩序平和）が瓦解するというコトはないでしょう。
今の国際秩序・貿易決裁や国際資本市場の仕組みを“ご破算”にさせても誰も得をしませんからねっ。
それに「無理無茶」を言い出したトランプ政権第二期が始まってから‟まだ”一ヶ月～二ヶ月です。
アメリカの威信や信用が傷ついたとはいえ、まだまだ健在ですし、トランプのやり方が間違っているなら、その（悪）影響が出て方向転換するのを見てからでも、今後の動き方を見ても遅くはアリマセン。
無論、騒動の渦中にあるウクライナやガザ、そしてその周辺の欧州や中東諸国は、カナダともども矢継ぎ早に対抗手段を取らねばなりませんがっ。
日本や中国を始めとするアジア太平洋諸国やインド、オーストラリアなんかは、まだ距離を置いて成り行きを見守る余裕はあるんじゃないでしょうか？
ですが、このままトランプが「アメリカファースト！」といって成果を急ぎ暴走するままにいれば必ず手痛いしっぺ返しとなって返って来るでしょう。
最悪なのがドルの信認が揺らぎ、米国債が投げ売られるコトです。
アメリカが今発行する米国債の額は、2024会計年度末の連邦政府債務残高は28兆1776億ドルだったかと思います。
これが10年後の2034年度末では50兆6642億ドルに達するとみられていしたがFRBの高金利爆弾でその債務残高は加速し、今現在推計で アメリカ国債の残高は35兆ドル(5250兆円)に増えています。
それはともかく連邦政府債務残高は35兆ドルの内、米国内で捌けている分が六割で、残り四割が外資や外国政府が外貨準備の一部として購入し保持しています。
で、その外資や外国政府が保有する分の米国債が市場に手放される動きが出ています！？
トランプ関税の威嚇、現実化で米国債相場は一段安へ進んだことも影響したのかも知れませんが、サウジ、イギリスさらには日本を含む（！）16ヵ国以上が米国債を売却しているというのです！？
無論、それですぐに米国経済が傾くワケではありませんが、このまま行けばドルの価値の下落、アメリカからの外資の引き上げなどアメリカの経済はジワジワと後退し影響が出始めかねません！？
そして今後、米国債を購入する動きが鈍化すればどんなことが起こるか？
まあ、考えたくもありません(Θ_Θ;)
ただ言えるのは、『アメリカは、モノづくりで勝負するのを諦める代わりに金融とソフト（ITや医療医薬）で栄える道』を選んで来ました。
その選択はアメリカ国内の製造業の衰退（鉄鋼業や造船の重工業から自動車や家電、衣料関係の軽工業まで）を引き起こしましたが、代わりにIT化やAIなどのソフト、OS分野、CPUやGPU（グラフィックボード）などの半導体設計に、スマートフォン、タブレットなどでリードすると共に、医療や製薬、航空宇宙産業で他国をリードする新しい米国の主力製造業を形成して来ました。
さらに過去からの資本の蓄積と基軸通貨ドルの‟強み”を生かして国際貿易決済から投資市場までアメリカ中心で物事が動く仕組みを世界に敷くコトに成功しております。
ロシアへの経済制裁で有名になった 国際銀行間通信協会（SWIFT）なんかが、その代表例で、銀行間国際決済ネットワークであるSWIFTから排除されると世界中の金融市場へのアクセスが制限されるコトとなり、 輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなり事実上、国際貿易市場から締め出されるコトとなります。
この他、世界中の資本が投資をする際、途上国新興国先進国問わずアメリカの金融市場を介して取引します。
この為、世界中の富がアメリカに自ずと集まり米国での投資市場を介して世界中に資本が回って行くコトとなります。
アメリカはその旺盛な消費市場と、世界中から集まる資本という富の運用を武器にして『金の裏付けが無くともドルを刷るコトができ』る特別な立場を謳歌して来ました。
問題は、それができるのが米ドルの信用を裏付けるアメリカという国の‟信用”の大きさががあってのコトだというコトです。
その信用とはアメリカの経済力の大きさだったり、石油から穀物、鉱物資源に衣料品や自動車、家電にスマートフォンに至るまでの国際貿易の決済の裏書をしているからだったり、同じく国際的な投資資金の決済の場を仕切っているコトへの信頼信用だったりするのですが、同時に唯一の超大国として貿易や金融決済といった世界経済活動には何よりも『円滑に予定通り物事が進む』ように国際平和が何よりも重要ですから、世界中に派遣された米軍による国際秩序の維持と、国連憲章にも記された『（大国による）力による他国の領土権益の侵略を認めず、現状変更を許さない』コトを担保し、これを庇護するからこそ、ドルには絶大な信用信頼が付与されていたのです。
また、欧州のNATOの安全保障から、日米同盟をはじめとする二国間同盟まで、今の世界の安全保障は米軍との共闘を前提に組み立てられています。
ロシアや中国、イランといった反米の国々は、歴史的にも現状の国力領土の大きさなどからも‟地域の大国”と呼ばれるだけの影響力を持ってはいますが、アメリカの目がある限り傍若無人にその影響力を振るうことはできないハズでした。
そして国連を始めWTOなどの定めた国際ルールの下、大国だろうが小国だろうが関係なく同等の権利が守られた上で、交易や投資をし合い共に成長し繁栄して行くのが今の国際社会の、現代文明の繁栄の基礎でありました。
それが今の国際秩序、国際貿易体制の恩恵を一番受けているハズのアメリカが、『秩序の守護者（世界の警官）』の座を降りるというばかりか、大国が思うがままに振舞う前近代の列強支配の時代に戻らんがばかりの態度を示しています！？
…‥とはいえ、トランプに、別に今の国際秩序を破壊するつもりなど実はというと無いんじゃないでしょうか？
トランプを見てるとアメリカの田舎者の成金成功者が、これまでの世界の歴史や地政学的な経緯や意味をまったく知りも関心も持たないまま振舞っているように見えます ┐(￣ヘ￣）┌
ウクライナとロシアの紛争も、ロシアによる侵略で始まり数々の略奪破壊虐殺行為の悪行や既存の国際秩序への挑戦などはスパーンと抜けて、『欧州のゴタゴタにアメリカが巻き込まれてまた支援を巻き上げられてる』というくらいにしか考えていないんでしょう。
そして和平が成るなら、ウクライナとかいうアメリカから遠く離れた欧州の僻地なぞサッサと地域大国のロシアにくれてやり戦争を終わらせて自分の功績にできればそれでイイ……程度にしかトランプは考えていないと思います。
しかし（当然ですが）それに反発するウクライナを始め、ウクライナに肩を持ちロシアを敵視する欧州が煩く邪魔をする――アメリカの（とりあえずの）和平の段取りに文句があるなら、NATOから米軍を引き上げるぞ！ それでもいいのか？ と脅し、ウクライナも米国の支援（軍需物資の援助から情報協力まで）を断ってお灸を据えてやれば自分の立場を弁えて大人しくなるだろう♪
そのくらいの単純な考えしかトランプには無い！ んじゃないでしょうか？
関税をむやりやたらと振りかざし強圧的な態度（と驕った言動）を取るのも、アメリカが超大国でその気になればロシアや中国のような地域大国でも力で捻じ伏せられると考えているからです。
その横暴な態度や言動が、アメリカから信用を失わせ、しいてはアメリカの繁栄の足元を崩すなどとトランプには想像だにしていないんでしょう。
それでも諸外国の反発や強烈な対抗措置、さらには思わぬ副作用でアメリカ経済や米国民生活の方が悪影響を受けて支障が出始めてしまい、さすがのトランプも方向転換を余儀なくされて来ております。
まあ、本人は『それも含めて』ディール――駆け引きや取引をしてるくらいのつもりなんでしょう。
しかしトランプは気付いていないみたいですが、彼のディールにはアメリカの築き上げて来た『国家としての信用』がチップとして積み重ねられており、トランプがしくじる度にその『アメリカの信用』が崩れて行くのには目に映らないようですね ┐(￣ヘ￣）┌
今後のロシアの出方次第でウクライナ和平の交渉の行方は変わって行くでしょうが、今のままロシアのプーチンに乗せられてロシア寄りのペースで進める限り、トランプはアメリカの威信と信用を毀損し続けるコトになるでしょう。
また、やみくもに関税引き上げを振りかざし、強引に相手を交渉の席につかせアメリカの要求を呑ませようとする手法は既に限界をみせています。
アレが有効なのはアメリカと一対一で交渉や協議の場に持ち込めた場合の話で、今のようにアメリカvs世界中の国々といった場合、今回話して来たようにアメリカは信用を失い、せっかく築き上げて来た現状のアメリカ中心の世界秩序を喪うコトになりかねません！
結局、トランプは現実の米国経済の凋落や苦境に立たされたり、米軍の世界展開に支障が出るなどの実害が出るまで”自論を曲げない”でしょう（呆れ
……まあ、アメリカは腐っても民主主義国家であり、ロシアや中共中国のような権威主義の独裁国家ではないので、取り返しがつかないコトになる前に議会や司法、そしてなによりも米国世論が軌道修正を迫るでしょう！
まあ、ニッポンとしては別に慌てず今後の経緯を見守り、問題が起こればその都度対応して行けばいいんじゃないでしょうか？
別にアメリカが関税を引き上げても、上でも書きましたが日本製品は対米輸出品は現代文明の利器――自動車からパソコン、スマートフォンまで製造に必要不可欠な製造装置や素材部品を始めとする生産財ですし、別にアメリカからでないと困る輸入品なぞ原油や穀物などで代替えが利きますし、むしろ日本への輸出ができないと米国の企業や業者の方が困るモノばかりです ┐(￣ヘ￣）┌
まあ、今回はここまでにしたいと思いますが……トランプ政権が政権を奪還してから、米国内のアカのリベラルやら米民主党のサヨク勢力を大掃除したり、不法移民の取り締まり強化や対中政策に本腰を入れるとは思っていましたが、まさかまさかガザやウクライナといった小国の権利を蔑ろにして、中露の大国主義を容認し、今までの既存の国際秩序を揺るがすような対外政策ばかり取るとは思いませんでしたっ！？
まあ、これからも注視していきますが、どこまでヤラカスんでしょうねぇ？
皆様はどう思われますか？
またご意見ご感想をお待ちしております！
では最期にっ！ｗ 落書きをＵＰしておきますｗ
今回も新しく描いたのでなく昔描いた落書きの絵を挙げてみましたっ (｀・ω・´)ﾉ
――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――
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