そして、集中的な対策が必要だとして、まん延防止等重点措置の適用を要請することを決め、２１日午後、兵庫、京都とともに３府県で国に要請をしました。

大阪府は、対象地域を府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、▼認証を受けている飲食店は酒類の提供を認めて営業時間を午後９時までとし、▼認証を受けていない飲食店は酒類の提供を認めず営業時間を午後８時までなどとする方針です。
一方、大阪府は、国に対処方針をオミクロン株の特性を踏まえたものに見直すよう要望していて、具体的な措置は改めて対策本部会議を開いて正式に決めることにしています。
また、２１日の会議では、軽症と中等症の病床について、使用率が高まっているとして、５段階のレベルを設けている病床の確保計画を最も高い「災害級非常事態」に引き上げることを決めました。
今の運用病床より５００床余り多い、３１２２のすべての確保病床を運用していくことになります。

【大阪知事“感染の山を下げる協力を”】。
大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあと記者団に対し、「感染の山を少しでも下げていくことが必要で、府民や事業者には申し訳ないが、対策への協力をお願いする」と述べました。
また、府内の病床使用率が数日中に５０％に達するというシミュレーションが示されたことを受けて、その場合は、「大阪モデル」を非常事態を示す「赤色」に引き上げる方針を明らかにしました。
一方、緊急事態宣言の要請については、「医療崩壊を防ぐために出されるものであり、そういう状況になり得るのかを踏まえて判断する」と述べ、重症病床の状況などを見極めて慎重に判断する考えを示しました。

【大阪 さまざまな声】。
大阪府が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請したことについて、大阪ではさまざまな声が聞かれました。
大阪・中央区の天満橋で話を聞いた６０代の会社員の男性は、「重点措置の適用に効果があるとはあまり思えないが、なにか施策を打たなければ感染が広がる一方なので要請はいいことだと思う。オミクロン株にあった対策があるならやってほしい」と話していました。
また、大阪市内の４０代のパート従業員の女性は「会食が原因で感染が広がるのなら、そこを押さえていくのは普通の判断だと思う。オミクロン株は重症化しにくいなどと言われているが、だからといって何も対策をしないのは違うと思う」と話していました。
さらに女性は、「子どもの小学校でも感染者が出て、きょうから休校になった。いまは働きにいけるが、このまま休校が続くと仕事を休まなければならない」などと、先行きへの不安を口にしていました。
一方、大阪市内の居酒屋でアルバイトをしているという１９歳の専門学生の男性は、「『まん延防止』ではあまり効果がないという話を聞いて少し不安だ。時短営業が始まっても、バイト先は給付金などからバイト代を出してくれるので生活への大きな不安はないが、新しいお客さんを獲得するのが難しく、接客もできないので寂しい」と話していました。

【過去にない速さで感染急拡大】。
大阪府は、ここ３週間の感染者の増加状況から、これまでにない速さで感染は急拡大しているとしています。
大阪府の対策本部会議での報告によりますと、▼これまで先月（去年１２月）１７日から２３日までの１週間で感染者は１２９人でしたが、▼翌週の３０日までの１週間では２倍近い２５３人となりました。
さらに、▼今月（１月）６日までの１週間では１１５７人と前の週の４.５７倍に、▼１３日までの１週間は７７１３人と前の週の６.６７倍に達しました。
そして、▼２０日までの１週間では感染者が３万２５５人に上り、前の週の３.９２倍となっています。
第５波の際は、前の週からの増加率は最大で１.７８倍だったということで、大阪府は、今回、これまでにない速さで感染が急拡大しているとしています。

【救急搬送困難事案も増加】。
大阪府の対策本部会議での報告によりますと、感染の急拡大の影響で、府内では救急搬送が遅れるケースが増えています。
消防は、救急搬送の際に、４か所以上の病院に受け入れ可能かどうかを照会し、患者のもとに到着してから出発までに３０分以上かかったケースを、「救急搬送困難事案」としています。
こうしたケースは、先月（去年１２月）、一日あたり３０件から７０件ほどでしたが、今月（１月）に入って増加し、▼１０日は１０４件、▼１２日は１３９件、▼１９日は１５３件に上ったということです。
このところの件数は、医療提供体制が破綻の危機にひんした「第４波」の水準を上回っているということです。
大阪府は、感染の急拡大に伴って発熱外来を訪れる人が増えていることや、新型コロナ患者の受け入れのため医療機関が診療体制を変更していることなどが、救急診療にも影響しているとみています。

【「大阪いらっしゃいキャンペーン」も停止に】。
ワクチンを２回接種した大阪府民などを対象に旅行費用を助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン」について、大阪府は、まん延防止等重点措置が適用された場合、期間中の利用を停止することにしています。
また、大阪府は、２１日から重点措置が適用されるまでの間も、キャンペーンの利用を控えるよう呼びかけています。
このキャンペーンの新規の予約は、感染の拡大を受けて今月１２日から停止されています。

【感染者数 今月下旬に１万７０００人の試算】。
今後の感染の状況について、大阪府は今月下旬に一日あたりの感染者数が１万７０００人を超えるとするシミュレーションの結果を公表しました。
大阪府内の感染状況について、大阪府はこれまで、第５波と比べて２倍のペースで感染者数が増加する想定でシミュレーションを行い、今月２５日の時点で５１２１人になると結果をまとめていました。
しかし、実際の感染者数がこの想定を上回るペースで増加したため、条件を変え、第５波と比べて３倍のペースで増加すると想定し改めて試算したところ、今月２５日時点の感染者数は１万７２８４人になるとしています。
また、同じ想定で自宅療養者の数を試算すると、今月２５日には入院や療養を調整中の人も含め、８万人を超える結果になりました。
一方、入院患者数のシミュレーションでは、重症患者の数は、２１日以降、変わらないと推定し、軽症・中等症の患者は、一日２００人が新たに入院したと想定すると、今月３１日の時点で２３４３人となり、病床の使用率は７０％を超える結果となっています。

【陽性率 増加傾向続く】。
大阪府内では新型コロナの検査の陽性率が２０日の時点で、１週間の平均でおよそ２０％になるなど、上昇傾向が続いています。
大阪府が対策本部会議で報告した資料によりますと、大阪府内の新型コロナの検査の陽性率は去年１０月下旬から０％に近い水準で推移していました。
しかし、今月に入り、感染の急拡大とともに陽性率が急激に高くなり、今月中旬には１週間の平均で１０％を超え、２０日の時点では、１９.８％となっています。
去年夏ごろの第５波で陽性率が最も大きくなったのは、８月２６日の１４％で、今回は、すでにその値を上回っています。
専門家は、「陽性率は高い数値で、すべての感染者を把握しきれていないと考えるべきだ」と指摘しています。
＜ワクチン２回接種でも感染＞。
また、新型コロナウイルスのオミクロン株への置き換わりが進む中、ワクチンを２回以上、接種していても感染するケースが５割近く、確認されています。
大阪府が、今月１日から９日までに感染が確認された３５１７人のワクチンの接種歴を調べたところ、１６７６人、率にして、４７.７％がワクチンを２回以上、接種したあとに感染していたことがわかりました。
年代別では、２０代と３０代は８３７人で４６.２％、４０代と５０代が４４２人で５９.９％、６０代以上が２４０人で６８.６％でした。
一方、▼ワクチンを接種していないか、▼接種しているかわからない人は、１７９３人で、率にして、５１.１％でした。
大阪府はワクチンを２回、接種することによる発症予防効果は、オミクロン株ではデルタ株と比較して、著しく低下していることが示されていることから、ワクチンの接種歴にかかわらず、感染予防対策の徹底が必要だとしています。
一方で府は、ワクチンを３回、接種することでオミクロン株に対する発症や入院の予防効果があるとして、府の大規模接種センターを来週から稼働させるなど、接種体制の整備を進めています。

【専門家“社会的機能の障害 改善対策を”】。
まん延防止等重点措置について、大阪府の専門家会議の座長で大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長は、「時短営業など飲食店への制限だけでなく、保健所の業務や医療のひっ迫、社会的機能の障害を改善する対策を考案してほしい」と指摘しています。
朝野座長は、府内の感染状況について、「検査で感染が確認されていない軽症や無症状の感染者が一定数いるとみられ、そうした人を含めると感染者は確認されている人の数倍にのぼると想定される」としたうえで、「そのような状況で、これまでと同じように濃厚接触者の調査や療養先の決定、感染者の搬送までをすべて保健所が行うのは不可能な状況にある」と危機感を示しました。
一方、医療体制については、オミクロン株は死亡や重症者が少ないとしたうえで、「感染者の増加に伴って重症者も増えるものの、重症病床の使用は５０から１００床程度と予想される」という見通しを示しています。
そして、まん延防止等重点措置の期間については、「これまで流行の波のリバウンドは、感染力のより強い新たな変異株が出現することによって起こっている。このため、感染者数がリバウンドを起こさないレベルまで減るのを待つのではなく、感染者数がピークを超えたことが明らかになるまでとしてもよいと考える」として、新たな変異株が出現しないかぎり、措置を長引かせる必要はないという認識を示しました。

【京都府「まん延防止」 国へ要請】。
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、京都府は２１日、対策本部会議を開き、大阪府や兵庫県とともに「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。
対象地域は京都府内全域とし、飲食店に対して営業時間の短縮などを要請する方向で調整しています。
京都府は２１日午後、対策本部会議を開き、府内では今月１８日に一日あたりの感染者数が初めて１０００人を超えるなど感染が急拡大していることが報告されました。
こうした状況を踏まえて、社会経済活動を維持しながら感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、大阪府と兵庫県とともに「重点措置」の適用を国に要請しました。
府は、「重点措置」の対象地域は府内全域としたうえで、具体的な措置の内容については、国の基本的対処方針に大きな変更がなければ、▼府の認証を受けている飲食店は営業時間は午後９時まで、酒類の提供は午後８時半まで、▼認証を受けていない飲食店は酒類の提供を認めず、営業時間は午後８時までとして要請する方向で調整しています。
また、要請に応じた場合、いずれの飲食店に対しても酒類の提供の有無や売り上げに応じて協力金を支給するほか、認証を受けている飲食店が酒類の提供を見合わせた場合、増額された支援金を受け取れるようにするということです。
対策会議のあと、西脇知事は記者団に対し、「感染拡大を食い止めるため、経済圏や生活圏が一体の京阪神が連携して取り組むことが重要だ。京都府内全体でも感染拡大が続き、個別で自治体をピックアップするほどの差がなく、全域を対象にしたいと考えている」と述べました。

【京都府民からは困惑の声も】。
京都府が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請したことについて、京都では、理解を示す一方で、繰り返される措置に困惑する声も聞かれました。
京都市左京区に住む６０代の女性は、「感染者数が増えてすごく心配でした。『まだか』と思っていたので、要請を出してもらって良かったです。習い事のお稽古が中止になっているので、感染が収まって早く元に戻ってほしい」と話していました。
接客業の２０代の男性は、「感染者数が増えたことでお客さんも減っています。『重点措置』でみんなが自粛して、感染者数が減れば、再びお客さんに戻って来てほしいです」と話していました。
ホテル業の５０代の女性は、「感染状況を考えると措置が出ることは分かりますが、もう少し早く細かい情報を事業者には伝えてもらいたいです。兵庫などと対応を合わせるというのは、京都としては振り回されている感じもします」と話していました。
また、専門学校に通う２０歳の男子学生は、「実技の授業がリモートになってしまうと知識が頭に入ってこないので困ると思います。何回も同じ事を繰り返しているので、感染者がゼロになったあともしっかり日をあけるなど対策を取ったうえで飲食店などの通常営業に戻していくことが大切なのではないかと思います」と話していました。

【兵庫県「まん延防止」 国へ要請】。
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、兵庫県は２１日、対策本部員会議を開き、国に対して、「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定し、大阪、京都とともに国に要請しました。
兵庫県では２１日、過去最多となる２９４４人の感染が新たに確認されるなど、感染の急拡大が続いています。
県は２１日午後、幹部が集まって対策本部員会議を開き、斎藤知事は「病床使用率は４０パーセントを超え、地域的な広がりもあり、保健所の業務もひっ迫している」と述べました。
そして、「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定し、大阪、京都とともに国に要請しました。
会議のあと、斎藤知事は記者会見で、「オミクロン株は感染力がすごく強く、爆発的な感染状況になっている。重点措置の適用で、県民と危機意識を共有して感染拡大防止を図りたい」と述べました。
そのうえで、記者団から「重点措置の要請が遅かったのではないか」と質問されたのに対し、「オミクロン株は重症化しづらいと言われるなか、医療ひっ迫を防ぎつつ、できるだけ経済を回したいという思いもあった。ここ数日の感染者数の伸びや３府県の連携などを踏まえると、このタイミングしかなかった」と述べました。
また、斎藤知事は重点措置が適用された場合の飲食店への要請内容について、県内全域を対象として、▽認証店については、▼酒類の提供を行って営業時間を午後９時までとするか、▼酒類の提供を行わず午後８時までとするかを選択できる仕組みで調整していることを明らかにしました。
酒類を提供しない場合は協力金を加算する方針だということです。
一方、▽認証店以外は、酒類の提供は認めずに営業時間は午後８時までとする方向です。
県は来週、改めて会議を開き、飲食店などに対する具体的な要請内容を決定することにしています。