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２０２２年１月２１日、大阪府の吉村府知事はとうとうまん延防止重点措置の申請を政府にすることにしました。
ところが、まだマンボウの悪口を言っていまして、
「時短要請は一定の効果があるとは思うが、オミクロン株の感染力が強く、本当にその場面（飲食店）だけでいいのか」
だとか
「重点措置以外に何かあるかというと準備されていない。」
などと文句たらたらです。
それなら、自分が副代表である日本維新の会は今や衆議院で４１人も議員がいて単独で法案を提出できるのですから、必要な内容の新型インフルエンザ等特措法や感染症法の改正法案を出せばいいじゃないですか。
これでは、批判だけ言い訳だけの無責任政党であることが丸出しです。
しかも、吉村府知事は結局マンボウを申請せざるを得ないので
「オミクロン株に対しても…。僕自身はオミクロン株の特性に応じた基本的対処方針をもっと詰めるべきだと思ってますが、今の方針がそれで、僕は一定の効果はあると思ってます。（感染者数を）下げるという効果はあると思っていますから」
と、まん延防止措置に感染者数を下げる効果があると言わざるを得なくなっています。
それなら、他の都県よりも遅れて申請をしたのは、またも吉村維新の失政ということになりますよね。
なにしろ、１６都県が今日１月２１日からまん延防止を始めているんですから。
これに引き換え、大阪府はきょう申請したので、まん延防止が始まるのは月末です。
しかも、今日初めて知ってびっくりしたのですが、厚生労働省が今日発表したところによると、現在入院している新型コロナの感染者のうち全国の「重症者」の数は、きのうの発表よりいきなり１１７人増えて４０４人になりました。
なんで急に増えたかというと新たに増えた重症者１１７人のうち１０５人は大阪から報告されたものだというのです！
そして、厚労省は
「大阪の重症者数は週に一度集計していて、一週間分の数が積み上がったもの」
と説明しているんですよ。
吉村府知事らオミクロン軽視派は、オミクロン感染者には重症者が少ないからまん延防止なんて措置は取らなくていいと言ってきたわけです。
ところが、肝心の全国基準の重症者の数を厚労省には１週間に１度しか報告していないだなんて、それでは大阪も国も機敏な対応なんてできるわけがないじゃないですか。
そして、今日ふたを開けてみたら、全国４０４人の重症者のうち半分以上の２５７人が大阪府！
それなのに、吉村府知事が作った大阪の重症者認定の数え方だとたった２０人なんです。
なぜなら、重症者用ベッドにいないと大阪では重症者とは数えないから！
人工呼吸器をつけていないとＩＣＵに入っている人でさえ重症者に数えない東京と、こんなごまかしをしている大阪府のせいで、全国の重症者数の状態がちっともわかりません。
こんな後手後手で隠蔽しまくりの吉村府知事と小池都知事のせいで、これまでもずっとコロナ被害が拡大してきたのですが、皆さん放置していていいんですか。
とにかく、遅い。そしてウソばっかりで、やってる感のみ。
吉村府知事のように、パフォーマンスだけの政治家は緊急時には害悪でしかありません。
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【速報】新型コロナ 全国の重症者404人 前日から117人増 年明けからおよそ8倍
1/21(金) 12:21配信 FNNプライムオンライン
20日時点の、新型コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から117人増えて404人となった。
厚生労働省によると、20日時点での、新型コロナの全国の重症者は404人で、前日から一気に117人増えた。全国の重症者が400人台となるのは、去年10月12日以来、およそ3カ月ぶり。
増加した117人のうち105人が大阪府の重症者。大阪府の公表は週に一回のため、一週間で増えた人数だという。
全国の重症者数は、過去の感染ピーク時には、1000人台~2000人台で推移していた。去年9月3日には、過去最多の2223人を記録。しかし、その後、減少し、11月以降は100人を下回っていた。
一方で、オミクロン株の感染急拡大に伴い、全国の重症者数も増加。2022年1月1日時点では、53人だったのが、この3週間で、およそ8倍も増えたことになる。
新たに増えた重症者のうち１０５人は大阪から報告されたもので、厚労省は「大阪の重症者数は週に一度集計していて、一週間分の数が積み上がったもの」と説明しています。
全国の重症者４０４人のうち、半分以上が大阪府で２５７人で、次いで多いのは京都府の４７人です。
吉村知事は感染拡大を抑える効果的な手段として、「いかに普段会っていない人と会うのを控えるか、人数の制限をいろんな場面で実行していく視点が必要だ」とし、政府にオミクロン株に合わせた対策を考えるよう求める。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長も１９日、「人数が多いところで大きなクラスター（感染集団）が起きている。感染リスクが高い場面での人数制限が求められる」とした上で、「少人数での会食などの行動をすれば、飲食店を閉める必要はないと思う」と述べた。
重点措置の効果に他県の知事からも疑問の声が上がる。
愛媛県の中村時広知事は１９日、「重点措置は（飲食店の）時短要請を中心に考えられた制度。効果がないとは言わないが、薄れてきている」と話した。同県では感染経路についても学校でのクラスターが多く、「飲食店クラスターが出た『第５波』や『第４波』とは違う」と指摘する。
連日６０００人前後の感染者が出ている大阪府との生活や経済的な結びつきが強い奈良県の荒井正吾知事も同日、「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジック（論理）がわからない。古いスキーム（枠組み）で動いているように思え、追随する気は今のところない」と強調する。
吉村知事は感染拡大を抑える効果的な手段として、「いかに普段会っていない人と会うのを控えるか、人数の制限をいろんな場面で実行していく視点が必要だ」とし、政府にオミクロン株に合わせた対策を考えるよう求める。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長も１９日、「人数が多いところで大きなクラスター（感染集団）が起きている。感染リスクが高い場面での人数制限が求められる」とした上で、「少人数での会食などの行動をすれば、飲食店を閉める必要はないと思う」と述べた。
重点措置の効果に他県の知事からも疑問の声が上がる。
愛媛県の中村時広知事は１９日、「重点措置は（飲食店の）時短要請を中心に考えられた制度。効果がないとは言わないが、薄れてきている」と話した。同県では感染経路についても学校でのクラスターが多く、「飲食店クラスターが出た『第５波』や『第４波』とは違う」と指摘する。
連日６０００人前後の感染者が出ている大阪府との生活や経済的な結びつきが強い奈良県の荒井正吾知事も同日、「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジック（論理）がわからない。古いスキーム（枠組み）で動いているように思え、追随する気は今のところない」と強調する。
吉村洋文知事、まん延防止等重点措置に「感染者数を下げる一定の効果はあると思ってます」
この日は国にまん延防止等重点措置の適用を求めた大阪府の吉村洋文知事が生出演。「我々現場の知事は基本的対処方針の範囲内でしか決定することができない。それが特措法の建て付けになっています」とまず話した上で
「基本的対処方針に基づいて判断していくことになるが、今、メインで書かれているのは、お酒を提供するかどうか、時短を要請するかどうか、飲食店の時短というのがメインになっています。ですので、オミクロン株に対しても…。僕自身はオミクロン株の特性に応じた基本的対処方針をもっと詰めるべきだと思ってますが、今の方針がそれで、僕は一定の効果はあると思ってます。（感染者数を）下げるという効果はあると思っていますから」とした。
大阪府は、21日、新たに6254人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
19日の6101人を上回って、過去最多となりました。
これで大阪府内の感染者の累計は24万9091人となりました。
また、2人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3075人になりました。
一方、府内の重症者の人数はきのうより3人増えて20人になりました。
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府は、兵庫県と京都府と3府県で、国にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。
大阪府 府内全域を対象 病床確保計画“災害級非常事態”に
そして、集中的な対策が必要だとして、まん延防止等重点措置の適用を要請することを決め、21日午後、兵庫、京都とともに3府県で国に要請をしました。
大阪府は、対象地域を府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、
▽認証を受けている飲食店は酒類の提供を認めて営業時間を午後9時までとし、
▽認証を受けていない飲食店は酒類の提供を認めず営業時間を午後8時までなどとする方針です。
一方、大阪府は、国に対処方針をオミクロン株の特性を踏まえたものに見直すよう要望していて、具体的な措置は改めて対策本部会議を開いて正式に決めることにしています。
また、21日の会議では、軽症と中等症の病床について、使用率が高まっているとして、5段階のレベルを設けている病床の確保計画を最も高い「災害級非常事態」に引き上げることを決めました。
今の運用病床より500床余り多い、3122のすべての確保病床を運用していくことになります。
京都府 府内全域を対象 時短要請へ
こうした状況を踏まえて社会経済活動を維持しながら感染拡大に歯止めをかける必要があるとして大阪府と兵庫県とともに「重点措置」の適用を国に要請しました。
府は、「重点措置」の対象地域は府内全域としたうえで、具体的な措置の内容については国の基本的対処方針に大きな変更がなければ、
▽府の認証を受けている飲食店は営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半まで、
▽認証を受けていない飲食店は酒類の提供を認めず営業時間は午後8時までとして要請する方向で調整しています。
また、要請に応じた場合、いずれの飲食店に対しても酒類の提供の有無や売り上げに応じて協力金を支給するほか、認証を受けている飲食店が酒類の提供を見合わせた場合、増額された支援金を受け取れるようにするということです。
対策会議のあと、西脇知事は記者団に対し「感染拡大を食い止めるため、経済圏や生活圏が一体の京阪神が連携して取り組むことが重要だ。京都府内全体でも感染拡大が続き、個別で自治体をピックアップするほどの差がなく、全域を対象にしたいと考えている」と述べました。
京都の居酒屋「またか」
京都市中京区の居酒屋では、去年、感染の第5波のあとからは徐々に利用客が戻っていましたが、感染者が急増した今月はじめごろから再び減少するようになったということです。
店は、緊急事態宣言などが出されるたびに府の要請に従って時短営業や休業を繰り返し、去年の売り上げはコロナ禍以前の2割から3割ほどに落ち込んだということです。
今回、再び「まん延防止等重点措置」が要請され、府の認証を受けているこの店は要請に従って時間を短縮して営業することにしていますが、諦めとともに今後に不安を感じているということです。
店長の多田宏弥さんは「またかという気持ちです。最近の状況を見ていたら措置は出るんだろうなという感覚もありました。がっかりですが、どうしようもないです。お酒を飲みながらみんなでにぎやかに過ごしてもらえる日常が待ち遠しいです」と話していました。
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沖縄県、山口県、広島県が蔓延防止重点措置の適用を求めようとしていた時、吉村大阪府知事は「蔓延防止は意味がない」と言い切っていました。「効果は限定的だ」とか、「適用は慎重にすべきだ」ではありませんでした。
感染拡大があまりにもひどいので、慌てて、「蔓延防止重点措置」にすがるために、京都府知事を巻き込んで３府県による要請としたのでしょう。
見ていて、哀れというか、痛々しいというか、どうしようもなかったのが、元大阪府財政課長の兵庫県知事。大阪府の顔色をうかがいながら、いや、支持を待ちながら、会見では中身のない適当なことを言って逃げ、結局は大阪と同じく京都府知事を頼らざるを得ませんでした。３人の中で一番若いのに、はつらつさが全くないですね。政策は維新からの指示待ち状態なのでしょう。議会での答弁は職員が作りますから、大丈夫なんでしょうが、フリーランスも入る記者会見では辛そうですね。決まった言葉を繰り返すか、中身のない一般論を話すかです。あれっ、これって、アベ、スガ、キシダ じゃん。